有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成30年5月25日-平成30年11月26日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券 移動平均法に基づき、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。 親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方法	為替予約の評価は、個別法に基づき、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物相場の仲値によって計算しております。ただし、為替予約のうち対顧客先物相場が発表されていない通貨については、対顧客相場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。 特定期間末日の取扱い 平成30年11月24日が休日のため、信託約款の規定により、当特定期間末日を平成30年11月26日としております。

(貸借対照表に関する注記)

項目	第15特定期間 (平成30年5月24日現在)	第16特定期間 (平成30年11月26日現在)
1.受益権の総数	38,382,306,389口	35,924,479,792口
2.元本の欠損 純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	10,954,635,445円	11,556,051,786円
3.1口当たり純資産額 (1万口当たり純資産額)	0.7146円 (7,146円)	0.6783円 (6,783円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第15特定期間 (自 平成29年11月25日 至 平成30年 5月24日)	第16特定期間 (自 平成30年 5月25日 至 平成30年11月26日)
分配金の計算方法	第83期(平成29年11月25日から平成29年12月25日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(540,350,423円)、収益調整金(11,814,124,977円)、分配準備積立金(6,694,486,602円)より、分配対象収益は、19,048,962,002円(1万口当たり5,140円)であり、うち222,329,856円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	第89期(平成30年5月25日から平成30年6月25日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(301,558,501円)、収益調整金(12,166,922,237円)、分配準備積立金(8,806,981,818円)より、分配対象収益は、21,275,462,556円(1万口当たり5,573円)であり、うち229,041,461円(1万口当たり60円)を分配金額としております。
	第84期(平成29年12月26日から平成30年1月24日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(573,049,371円)、収益調整金(12,203,146,871円)、分配準備積立金(7,099,048,395円)より、分配対象収益は、19,875,244,637円(1万口当たり5,234円)であり、うち227,799,099円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	第90期(平成30年6月26日から平成30年7月24日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(303,272,184円)、収益調整金(12,082,501,743円)、分配準備積立金(8,881,231,976円)より、分配対象収益は、21,267,005,903円(1万口当たり5,594円)であり、うち76,031,490円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
	第85期(平成30年1月25日から平成30年2月26日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(596,043,857円)、収益調整金(12,352,910,035円)、分配準備積立金(7,541,245,412円)より、分配対象収益は、20,490,199,304円(1万口当たり5,331円)であり、うち230,578,689円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	第91期(平成30年7月25日から平成30年8月24日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(296,323,993円)、収益調整金(11,864,904,004円)、分配準備積立金(8,758,026,486円)より、分配対象収益は、20,919,254,483円(1万口当たり5,656円)であり、うち73,970,516円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
	第86期(平成30年2月27日から平成30年3月26日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(602,186,923円)、収益調整金(12,162,127,396円)、分配準備積立金(7,909,604,697円)より、分配対象収益は、20,673,919,016円(1万口当たり5,432円)であり、うち228,353,627円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	第92期(平成30年8月25日から平成30年9月25日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(289,486,277円)、収益調整金(11,661,334,341円)、分配準備積立金(8,601,378,226円)より、分配対象収益は、20,552,198,844円(1万口当たり5,718円)であり、うち71,878,399円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
	第87期(平成30年3月27日から平成30年4月24日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(613,480,254円)、収益調整金(12,199,335,299円)、分配準備積立金(8,385,950,861円)より、分配対象収益は、21,198,766,414円(1万口当たり5,533円)であり、うち229,873,698円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	第93期(平成30年9月26日から平成30年10月24日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(297,204,603円)、収益調整金(11,886,048,372円)、分配準備積立金(8,731,227,782円)より、分配対象収益は、20,914,480,757円(1万口当たり5,781円)であり、うち72,343,897円(1万口当たり20円)を分配金額としております。
	第88期(平成30年4月25日から平成30年5月24日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(300,678,178円)、収益調整金(12,196,623,659円)、分配準備積立金(8,815,957,760円)より、分配対象収益は、21,313,259,597円(1万口当たり5,552円)であり、うち230,293,838円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	第94期(平成30年10月25日から平成30年11月26日まで) 計算期間末における費用控除後の配当等収益(297,959,001円)、収益調整金(11,824,075,534円)、分配準備積立金(8,877,600,573円)より、分配対象収益は、20,999,635,108円(1万口当たり5,845円)であり、うち71,848,959円(1万口当たり20円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

項目	第15特定期間 (自 平成29年11月25日 至 平成30年 5月24日)	第16特定期間 (自 平成30年 5月25日 至 平成30年11月26日)
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細は貸借対照表、注記表及び附属明細表に記載しております。当該金融商品には、性質に応じてそれぞれ市場リスク(価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスク等)、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	委託会社では2つの検証機能を有しています。1つは運用評価会議で、ここではパフォーマンス分析及び定量的リスク分析が行われます。もう1つはインベストメント・コントロール・コミッティーで、ここでは運用部、業務部、コンプライアンス統括部から市場リスク、流動性リスク、信用リスク、運用ガイドライン・法令等遵守状況等様々なリスク管理状況が報告され、検証が行われます。このコミッティーで議論された内容は、取締役会から一部権限を委譲されたエグゼクティブ・コミッティーに報告され、委託会社として必要な対策を指示する体制がとられています。運用部ではこうしたリスク管理の結果も考慮し、次の投資戦略を決定し、日々の運用業務を行っております。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

項目	第15特定期間 (平成30年5月24日現在)	第16特定期間 (平成30年11月26日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
	(2)売買目的有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。	(2)売買目的有価証券 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)

種類	第15特定期間 (平成30年5月24日現在)	第16特定期間 (平成30年11月26日現在)
投資信託受益証券	△542,461,641	△886,361,752
親投資信託受益証券	-	△1
合計	△542,461,641	△886,361,753

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

項目	第15特定期間 (平成30年5月24日現在)	第16特定期間 (平成30年11月26日現在)
	金額(円)	金額(円)
元本の推移
期首元本額	34,239,376,819	38,382,306,389
期中追加設定元本額	8,674,879,238	4,803,092,660
期中一部解約元本額	4,531,949,668	7,260,919,257