有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成26年12月30日-平成27年6月29日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的及び基本的性格
当ファンドは、追加型/海外/不動産投信に属し、安定した収益の確保と投資信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行ないます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品分類において、以下のように分類・区分されます。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)
単位型 追加型	国内 海外 内外	株式 債券 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
分類の定義

追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加投資が行なわれ従来の投資信託財産とともに運用されるファンドをいう。
海外	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
不動産投信	目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	為替ヘッジ
株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券(※) クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 (投資信託証券(不動産投信)) 資産複合 ( ) 資産配分固定型 資産配分変更型	年1回 年2回 年4回 年6回(隔月) 年12回(毎月) 日々 その他( )	グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング	あり なし

(注) 当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
属性区分に記載している「為替ヘッジ」欄は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※ 当ファンドは、米国の不動産投資信託指数に連動する上場投資信託の投資信託証券ならびに対円貨での豪ドルのパフォーマンスを反映するユーロ円債(以下、「リート連動債」という場合があります。)を主要投資対象とします。そのため、組入れている資産を示す「属性区分表」の投資対象資産(その他資産(投資信託証券(不動産投信)))と、収益の源泉となる資産を示す「商品分類表」の投資対象資産(不動産投信)とは異なります。
属性の定義

その他資産 投資信託証券 (不動産投信)	目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主として不動産投信へ実質的に投資する旨の記載があるものをいう。
年12回(毎月)	目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
北米	目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
為替ヘッジなし	目論見書または投資信託約款において、原則として為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行なう旨の記載がないものをいう。

商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。

② ファンドの特色
1)投資方針等
・ 当ファンドは、主として米国の不動産投資信託指数に連動する上場投資信託(以下、「米国リートETF」といいます。)の投資信託証券ならびに対円貨での豪ドルのパフォーマンスを反映するユーロ円債(以下、「リート連動債」といいます。)に投資します。
・ 米国リートETFの配当金に加え、インカムプラス戦略ならびに豪ドル戦略による収益の確保を目指します。
・ インカムプラス戦略とは、米国リートETFの価格が目標価格を上回った場合の値上がり益を享受できない代わりに、リート連動債のクーポン収入を高めることを目指す戦略をいいます。
・ 豪ドル戦略とは、オーストラリアの通貨である豪ドルに実質的に投資し、リート連動債のクーポン収入を高めることを目指す戦略をいいます。
・ リート連動債の組入比率は、原則として高位を保つことを基本とします。

2)投資対象
・ 主に米国リートETFとしてiシェアーズ 米国不動産ETFを投資対象とする、バークレイズ・バンク・ピーエルシー(Barclays Bank PLC)の発行するリート連動債に投資します。

バークレイズ・バンク・ピーエルシー(英文表記:Barclays Bank PLC) バークレイズ・バンク・ピーエルシー(以下「バークレイズ」)は、リテール・バンキング、クレジットカード、コーポレート・バンキング、ウェルスおよびインベストメント・マネジメントを手掛ける国際的な大手金融サービス提供機関であり、欧州、米州、アフリカ及びアジアで広範な国際的プレゼンスを確立しています。300年以上の歴史と銀行業務のノウハウを有するバークレイズは、50カ国以上で事業を展開し、約13万人の従業員を擁します(データは2014年12月末現在)。 バークレイズ・バンク・ピーエルシーの長期発行体格付(2015年7月末時点)は以下の通りです。 スタンダード・アンド・プアーズ A- (2015年6月 9日より) ムーディーズ A2 (2012年6月21日より)

iシェアーズ 米国不動産ETF iシェアーズ 米国不動産ETFは、ダウ・ジョーンズ米国不動産指数の価格及び利回りの実績に概ね対応する投資成果(手数料および経費控除前)をあげることを目標としたETF(上場投信)です。 iシェアーズ 米国不動産ETFは、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズにより運用されており、ニューヨーク証券取引所Arca市場に上場されています。 ※ ダウ・ジョーンズ(Dow Jones)は、Dow Jones & Companyのサービスマークであり、iシェアーズ・ファンドは、Dow Jones & Companyが出資、保証、発行、販売、販売の促進を行なっているものではありません。同社はまた、iシェアーズ・ファンドへの投資の妥当性に関していかなる意見も表明していません。

※ 今後、リート連動債の発行体または米国リートETFは、見直しを行ない変更される場合があります。
3)分配原資
当ファンドの分配金は、主に投資するリート連動債から得られるクーポン収入およびその他分配可能原資の中から委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
リート連動債のクーポンは、以下の要素をもとにして決定されます。
Ⅰ.米国リートETFの配当金
Ⅱ. インカムプラス戦略
・ インカムプラス戦略により、米国リートETFによる配当を上回るインカムの獲得を目指します。
・ 当ファンドの基準価額は米国リートETFの値下がりの影響を受けますが、安定したインカムの獲得が見込めます。
・ 米国リートETFの値上がり期待は、一定期間毎に設定される目標価格が上限となります。
米国リートETFが目標価格を上回っても、目標価格より上の部分の値上がり益は享受できません。
<インカムプラス戦略による損益イメージ>※ 上図はいずれも、インカムプラス戦略の損益イメージを分かりやすく説明するために委託会社が作成したものです。リート連動債の価格または当ファンドの基準価額の変動状況を示唆、または、保証するものではありません。
※ 上図におけるインカムプラス戦略の損益イメージには外国為替予約取引等の活用による投資効果は含まれておりません。
Ⅲ. 豪ドル戦略
・ バークレイズ・バンク・ピーエルシーが開発した豪ドル指数を活用し、豪ドルへの投資効果を追求します。
・ 豪ドル指数は、日本円売り/豪ドル買いの1ヵ月物外国為替予約取引を毎月行ない、当該取引日の1ヵ月後にその時点での日本円/豪ドルの為替レートで清算するという取引を継続して得られる損益を指数化したものです。当該損益は、リート連動債のパフォーマンス(債券の価格ならびにクーポン)に反映されます。

③ 信託金限度額
委託会社は、受託会社との合意のうえ、金1,000億円を限度として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。