有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成26年7月19日-平成27年1月19日)

(1) 基準価額の変動要因
ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて、主として債券など値動きのある有価証券(外貨建資産には為替変動による影響があります)に実質的に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本が保証されているものではありません。ファンドの基準価額の下落により、損失を被り投資元本を割込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
なお、投資信託は預貯金とは異なります。
①価格変動リスク
ファンドは主として日本を含む世界の国債等を実質投資対象としています。債券の価格はその発行体の政治状況および財政状況、一般的な経済状況や金利、証券の市場感応度の変化等により価格が値下がりするリスクがあります。ファンドが実質的に投資する債券の価格が下落した場合には、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
②金利変動リスク
債券価格は、金利変動により変動します。一般的に金利が上昇した場合には、債券価格は下落し、ファンドの基準価額が下落する要因になり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。償還までの期間が長い債券ほど、金利が上昇した場合に、価格の下落幅が大きくなる傾向があります。
③信用リスク
発行体の財務内容の悪化等により債券の元金や利金等の支払といった発行体による債務の履行が遅滞する、あるいは履行されない、また為替取引等の金融取引の相手方が債務を履行しないリスクです。ファンドが投資する債券の発行体の政治状況および財政状況、また為替取引等の取引相手方等の経営・財務状況の変化およびそれらに関する外部評価の変化を含む信用状況等の悪化といった事態は信用リスクの上昇を招くことがあり、その場合には投資する債券の価格が下落する、また為替取引に困難が生じることから、不測のコスト上昇等を招くことがあります。この場合、ファンドの基準価額の下落要因となり、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
ファンドは格付の高い国債等に実質的に投資することにより、信用リスクの低減を図りますが、格付の引下げなどの影響による価格の下落リスクを完全に排除できるものではありません。
④流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、債券等を市場実勢から期待される価格で売買できず、不測の損失を被るリスクがあります。このような場合には、当該債券等の価格の下落により、ファンドの基準価額が下落し、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
◆基準価額の変動要因(投資リスク)は上記に限定されるものではありません。
(2) その他の留意点
① 為替変動による影響
ファンドが実質的に投資する外貨建資産については原則として対円で為替ヘッジを行い為替変動の影響の低減を図りますが、当該為替ヘッジによって為替変動による影響を完全に排除できるものではなく、為替変動の影響を受ける可能性があります。なお、為替ヘッジを行う際に円金利がヘッジ対象通貨の金利より低い場合、その金利差相当分程度の為替ヘッジコストがかかります。
② ファンドの繰上償還
ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回った場合等には、信託を終了させることがあります。
③ ファミリーファンド方式の留意点
ファンドが主要投資対象とするマザーファンドを他のファンド(ベビーファンド)が投資対象としている場合、当該他のファンドにおいて追加設定または一部解約等に伴う資金変動等があり、その結果として当該マザーファンドにおいて有価証券の売買等が行われた場合等には、ファンドの基準価額が影響を受けることがあります。
④ 分配金に関する留意点
ファンドは、毎決算時に、原則として収益分配方針に基づいて分配を行いますが、分配金額はあらかじめ確定しているものではなく、ファンドの運用状況(基準価額水準および市況動向)等によっては分配を行わないこともあります。
⑤ 規制の変更に関する留意点
・ファンドの運用に関連する国または地域の法令、税制および会計基準等は今後変更される可能性があります。
・将来規制が変更された場合、ファンドは重大な不利益を被る可能性があります。
⑥ その他の留意点
・前記以外にも、組入有価証券の売買委託手数料、信託報酬、監査費用の負担およびこれらに対する消費税等の負担による負の影響が存在します。
・金融商品市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もしくは政策の変更等の諸事情により閉鎖されることや不測の事態に陥ることがあります。この場合、ファンドの運用が影響を被って基準価額が下落することがあり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。基準価額の正確性に合理的な疑いがあると判断した場合、委託会社は途中換金の受付を一時的に中止することがあります。
・投資環境の変化などにより、継続申込期間の更新を行わないことや、お申込みの受付を停止することがあります。この場合は、新たにファンドを購入できなくなります。
(3) 投資信託と預金および預金等保護制度との関係について
・投資信託は、金融機関の預金とは異なります。
・投資信託は、預金保険の対象および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関を通じてご購入いただいた投資信託は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
(4) 投資信託についての一般的な留意事項
投資信託は、その商品の性格から次の特徴をご理解のうえご購入くださいますようお願い申し上げます。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います(第一種金融商品取引業者・登録金融機関は販売の窓口となります)。
・投資信託は値動きのある証券(外貨建資産には為替変動による影響があります)に投資するため、投資元本および分配金が保証された商品ではありません。
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客さまが負うことになります。
・投資信託のご購入時にはお申込手数料、保有期間中には信託報酬およびその他費用等がかかります。
・投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
(5) リスク管理体制
委託会社では、以下のように2段階でリスクのモニタリングおよび管理を行います。
・運用パフォーマンスの評価・分析
リスクマネジメント部が運用リスク全般の状況をモニタリングするとともに、運用パフォーマンスの分析および評価を行い、定期的にリスク委員会に報告します。
・運用リスクの管理
リスクマネジメント部が法令諸規則および運用ガイドライン等の遵守状況のモニタリングを行い、運用状況を検証および管理し、定期的にリスク委員会に報告します。また、コンプライアンス部は運用に関連する社内規程、関連法規の遵守にかかる管理を行っており、重大なコンプライアンス事案については、コンプライアンス委員会で審議が行われ必要な方策を講じます。
前述のリスク管理過程について、グループ監査および内部監査部門が事後チェックを行います。
ファンドのリスク管理体制等は本書作成日現在のものであり、今後変更となる場合があります。