有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成26年7月19日-平成27年1月19日)
重要な会計方針
表示方法の変更
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)の注記の表示方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。
注記事項
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
器具備品
(2) リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金・有価証券等に限定しております。資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体制としております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、運用先の信用リスクを極小化することを優先するため、主に国債もしくはこれに準ずるものに限定し、定期的に時価を把握し市場価格変動に留意しております。未払手数料は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を維持することにより管理しております。
デリバティブ取引は株価指数先物取引を行っております。当社ではこれをヘッジ手段として、ヘッジ対象である投資有価証券に関わる価格変動リスクをヘッジしており、繰延ヘッジ処理によってヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理基本規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シードマネーガイドライン」及び「資本剰余金及び営業キャッシュに係る投資ガイドライン」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
デリバティブ取引については、組織的な管理体制により、毎日ポジション並びに評価額及び評価損益の管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
第32期 (平成25年3月31日)
第33期 (平成26年3月31日)
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2) 未収委託者報酬、及び(3) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、国債及び投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。関係会社株式は、当社の100%子会社であるワイアイシーエム(デラウェア)の株式です。
(単位:千円)
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第32期(平成25年3月31日)
第33期(平成26年3月31日)
(有価証券関係)
(デリバティブ取引関係)
(退職給付関係)
(税効果会計関係)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を17年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(2.0%)を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第32期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び第33期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(関連情報)
第32期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
第33期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
第32期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び第33期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
第32期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 及び第33期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
第32期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 及び第33期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
第32期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.関連当事者との取引
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
*1 各報酬等については、当該各契約に基づいて決定しております。
*2 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
*1 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
第33期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
*1 各報酬等については、当該各契約に基づいて決定しております。
*2 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
(2)兄弟会社等
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
*1 各報酬等については、当該各契約に基づいて決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパン ホールディング株式会社(非上場)
アムンディ エス・アー(非上場)
アムンディ・グループ エス・アー(非上場)
クレディ・アグリコル エス・アー(ユーロネクスト パリに上場)
(一株当たり情報)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(1)中間貸借対照表
(2)中間損益計算書
(3)中間株主資本等変動計算書
(自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
当中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
器具備品 4年～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(7,388千円)については、15年による均等額を費用処理しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によってヘッジ会計を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・東証株価指数先物取引
ヘッジ対象・・・投資有価証券
(3) ヘッジ方針
価格変動リスクを軽減する目的で、対象資産である投資有価証券の保有残高の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
原則として毎日ヘッジ手段の時価変動の累計とヘッジ対象の時価変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ手段の有効性評価を行っております。
6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末 (平成26年9月30日)
*1固定資産の減価償却累計額
有形固定資産 242,006千円
無形固定資産 29,999千円
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日)
*1減価償却実施額
有形固定資産 14,960千円
無形固定資産 2,458千円
*2営業外収益のうち主要なもの
有価証券利息 5,353千円
*3営業外費用のうち主要なもの
有価証券売却損 636千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
剰余金の配当
配当原資については、利益剰余金としております。
(リース取引関係)
当中間会計期間(自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
器具備品
(2) リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(金融商品関係)
当中間会計期間(自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、及び(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、国債及び投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負債
(1) 未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
関係会社株式は、当社の100%子会社であるデラウエア社の株式です。
(注3) 金融商品の時価等に関する事項について補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券関係)
当中間会計期間末(平成26年9月30日)
2.子会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 84,560千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(注)投資信託受益証券であります。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間末(平成26年9月30日)
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいております。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当中間会計期間(自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(関連情報)
当中間会計期間(自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当中間会計期間(自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当中間会計期間(自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当中間会計期間(自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当中間会計期間(自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日)
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
| 1. | 有価証券の評価基準及び評価方法 | (1) 有価証券 | ||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 償却原価法(定額法)を採用しております。 | ||||
| 子会社株式 | ||||
| 移動平均法による原価法を採用しております。 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 時価のあるもの | ||||
| 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 | ||||
| 時価のないもの | ||||
| 移動平均法による原価法を採用しております。 | ||||
| 2. | ヘッジ会計の方法 | (1) ヘッジ会計の方法 | ||
| 繰延ヘッジ処理によってヘッジ会計を適用しております。 | ||||
| (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 | ||||
| ヘッジ手段・・・株価指数先物取引 | ||||
| ヘッジ対象・・・投資有価証券 | ||||
| (3) ヘッジ方針 | ||||
| 価格変動リスクを軽減する目的で、対象資産である投資有価証券の保有残高の範囲内でヘッジを行っております。 | ||||
| (4) ヘッジ有効性評価の方法 | ||||
| 原則として毎日ヘッジ手段の時価変動の累計とヘッジ対象の時価変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ手段の有効性評価を行っております。 | ||||
| 3. | 固定資産の減価償却の方法 | (1) 有形固定資産(リース資産を除く) | ||
| 定額法により償却しております。 | ||||
| なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 | ||||
| 建物 15年～18年 | ||||
| 器具備品 4年～15年 | ||||
| (2) 無形固定資産 | ||||
| 定額法により償却しております。 | ||||
| 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 | ||||
| (3) リース資産 | ||||
| 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 | ||||
| リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 | ||||
| 4. | 引当金の計上基準 | (1) 貸倒引当金 | ||
| 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 | ||||
| (2) 退職給付引当金 | ||||
| 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 | ||||
| なお、会計基準変更時差異(7,388千円)については、15年による均等額を費用処理しております。 | ||||
| (3) 賞与引当金 | ||||
| 従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。 | ||||
| なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。 | ||||
| (4) 役員賞与引当金 | ||||
| 役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する額を計上しております。 | ||||
| なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。 | ||||
| 5. | その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (1) 消費税等 | ||
| 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。 | ||||
表示方法の変更
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)の注記の表示方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。
注記事項
(貸借対照表関係)
| 第32期 | 第33期 | ||||||||
| (平成25年3月31日現在) | (平成26年3月31日現在) | ||||||||
| *1 | 各科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。 | *1 | 各科目に含まれる関係会社に対するものは以下のとおりであります。 | ||||||
| 未収委託者報酬 | 7 | 千円 | 前払費用 | 45,975 | 千円 | ||||
| 未収運用受託報酬 | 61,411 | 千円 | 未収委託者報酬 | 2,792 | 千円 | ||||
| 未収収益 | 29,393 | 千円 | 未収運用受託報酬 | 52,089 | 千円 | ||||
| その他未払金 | 46,863 | 千円 | 未収収益 | 53,872 | 千円 | ||||
| 立替金 | 3,130 | 千円 | |||||||
| その他未払金 | 88,949 | 千円 | |||||||
| *2 | 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。 | *2 | 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。 | ||||||
| 建物 | 61,093 | 千円 | 建物 | 70,959 | 千円 | ||||
| 器具備品 | 140,127 | 千円 | 器具備品 | 157,358 | 千円 | ||||
(損益計算書関係)
| 第32期 | 第33期 | ||||||
| (自 平成24年 4 月 1日 | (自 平成25年 4 月 1日 | ||||||
| 至 平成25年 3 月31日) | 至 平成26年 3 月31日) | ||||||
| *1 | 特別損失に含まれる固定資産除却損 | *1 | 特別損失に含まれる固定資産除却損 | ||||
| 固定資産除却損は、本社オフィスの18階借室部分の返還に伴い不要となった固定資産の除却であります。 | 固定資産除却損は、本社オフィスで使用していた固定資産の除却であります。 | ||||||
(株主資本等変動計算書関係)
| 第32期 | |||||||
| (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | |||||||
| 1.発行済株式に関する事項 | |||||||
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
| (千株) | (千株) | (千株) | (千株) | ||||
| 普通株式 | 2,400 | - | - | 2,400 | |||
| 2.配当に関する事項 | |||||||
| (1)配当金支払額 | |||||||
| 決議 | 配当金の | 一株当たり 配当額 | |||||
| 株式の種類 | 総額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| (千円) | |||||||
| 平成24年6月29日 | 普通 | 300,000 | 125円 | 平成24年3月31日 | 平成24年7月1日 | ||
| 定時株主総会 | 株式 | ||||||
| 配当原資については、利益剰余金としております。 | |||||||
| (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの | |||||||
| 配当金の | 一株当たり 配当額 | ||||||
| 決議 | 株式の種類 | 総額 | 基準日 | 効力発生日 | |||
| (千円) | |||||||
| 平成25年6月20日 | 普通 | 375,000 | 156円25銭 | 平成25年3月31日 | 平成25年6月20日 | ||
| 定時株主総会 | 株式 | ||||||
| 配当原資については、利益剰余金としております。 | |||||||
| 第33期 | |||||||
| (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |||||||
| 1.発行済株式に関する事項 | |||||||
| 株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 | |||
| (千株) | (千株) | (千株) | (千株) | ||||
| 普通株式 | 2,400 | - | - | 2,400 | |||
| 2.配当に関する事項 | |||||||
| (1)配当金支払額 | |||||||
| 決議 | 配当金の | 一株当たり 配当額 | |||||
| 株式の種類 | 総額 | 基準日 | 効力発生日 | ||||
| (千円) | |||||||
| 平成25年6月20日 | 普通 | 375,000 | 156円25銭 | 平成25年3月31日 | 平成25年6月20日 | ||
| 定時株主総会 | 株式 | ||||||
| 配当原資については、利益剰余金としております。 | |||||||
| (2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの | |||||||
| 配当金の | 一株当たり 配当額 | ||||||
| 決議 | 株式の種類 | 総額 | 基準日 | 効力発生日 | |||
| (千円) | |||||||
| 平成26年6月18日 | 普通 | 350,000 | 145円83銭 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月18日 | ||
| 定時株主総会 | 株式 | ||||||
| 配当原資については、利益剰余金としております。 | |||||||
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
器具備品
(2) リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、短期的な預金・有価証券等に限定しております。資金の調達については、銀行等金融機関から借入はありません。
また、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの残高管理を行うとともに、延滞債権が発生した場合には管理部門役職者が顧客と直接交渉する体制としております。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、運用先の信用リスクを極小化することを優先するため、主に国債もしくはこれに準ずるものに限定し、定期的に時価を把握し市場価格変動に留意しております。未払手数料は、支払期日に支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を維持することにより管理しております。
デリバティブ取引は株価指数先物取引を行っております。当社ではこれをヘッジ手段として、ヘッジ対象である投資有価証券に関わる価格変動リスクをヘッジしており、繰延ヘッジ処理によってヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の重要な会計方針「ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
当社は、事業活動において存在するリスクを的確に把握し、リスク管理を適切に実行すべく、リスク管理基本規程を設けております。有価証券を含む投資商品の投資については「シードマネーガイドライン」及び「資本剰余金及び営業キャッシュに係る投資ガイドライン」の規程に基づき決定され、担当部署において管理しております。
デリバティブ取引については、組織的な管理体制により、毎日ポジション並びに評価額及び評価損益の管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
第32期 (平成25年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 貸借対照表 | 時価 | 差額 | |||||
| 計上額 | |||||||
| (1) 現金・預金 | 2,153,697 | 2,153,697 | - | ||||
| (2) 未収委託者報酬 | 1,127,856 | 1,127,856 | - | ||||
| (3) 未収運用受託報酬 | 718,958 | 718,958 | - | ||||
| (4) 有価証券及び投資有価証券 ① 満期保有目的の債券 ② その他有価証券 | 744,922 2,708,394 | 753,515 2,708,394 | 8,593 - | ||||
| 資産計 | 7,453,827 | 7,462,420 | 8,593 | ||||
| (1) 未払手数料 | 573,177 | 573,177 | - | ||||
| 負債計 | 573,177 | 573,177 | - | ||||
第33期 (平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 貸借対照表 | 時価 | 差額 | |||||||
| 計上額 | |||||||||
| (1) 現金・預金 | 2,252,064 | 2,252,064 | - | ||||||
| (2) 未収委託者報酬 | 1,618,084 | 1,618,084 | - | ||||||
| (3) 未収運用受託報酬 | 989,117 | 989,117 | - | ||||||
| (4) 有価証券及び投資有価証券 ① 満期保有目的の債券 ② その他有価証券 | 1,362,405 2,695,456 | 1,369,960 2,695,456 | 7,555 - | ||||||
| 資産計 | 8,917,127 | 8,924,682 | 7,555 | ||||||
| (1) 未払手数料 | 919,265 | 919,265 | - | ||||||
| 負債計 | 919,265 | 919,265 | - | ||||||
| デリバティブ取引(*1) | 6,840 | 6,840 | - | ||||||
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2) 未収委託者報酬、及び(3) 未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、国債及び投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。関係会社株式は、当社の100%子会社であるワイアイシーエム(デラウェア)の株式です。
(単位:千円)
| 区分 | 第32期(平成25年3月31日) | 第33期(平成26年3月31日) |
| 貸借対照表計上額 | 貸借対照表計上額 | |
| 関係会社株式 | 86,168 | 84,560 |
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第32期(平成25年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 1年以内 | 1年超 | 5年超 | 10年超 | ||
| 5年以内 | 10年以内 | ||||
| 現金・預金 | 2,153,697 | - | - | - | |
| 未収委託者報酬 | 1,127,856 | - | - | - | |
| 未収運用受託報酬 | 718,958 | - | - | - | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||||
| 満期保有目的の債券 | - | - | 700,000 | - | |
| その他の有価証券のうち満期のあるもの | 370,000 | 1,450,000 | - | - | |
| 合計 | 4,370,511 | 1,450,000 | 700,000 | - | |
第33期(平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 1年以内 | 1年超 | 5年超 | 10年超 | ||
| 5年以内 | 10年以内 | ||||
| 現金・預金 | 2,252,064 | - | - | - | |
| 未収委託者報酬 | 1,618,084 | - | - | - | |
| 未収運用受託報酬 | 989,117 | - | - | - | |
| 有価証券及び投資有価証券 | |||||
| 満期保有目的の債券 | - | 350,000 | 950,000 | - | |
| その他の有価証券のうち満期のあるもの | 370,000 | 1,080,000 | - | - | |
| 合計 | 5,229,266 | 1,430,000 | 950,000 | - | |
(有価証券関係)
| 第32期 | ||||||||||||||||||||||
| (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | ||||||||||||||||||||||
1.満期保有目的の債券
2.子会社株式 | ||||||||||||||||||||||
| 子会社株式(貸借対照表計上額86,168千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 | ||||||||||||||||||||||
| 3.その他有価証券 | ||||||||||||||||||||||
| 種類 | 取得原価 | 貸借対照表 | 差額 | |||||||||||||||||||
| (千円) | 計上額(千円) | (千円) | ||||||||||||||||||||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - | ||||||||||||||||||
| (2)債券 | 1,875,271 | 1,891,513 | 16,242 | |||||||||||||||||||
| (3)その他 (注) | 7,900 | 10,562 | 2,662 | |||||||||||||||||||
| 小計 | 1,883,171 | 1,902,075 | 18,904 | |||||||||||||||||||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - | ||||||||||||||||||
| (2)債券 | - | - | - | |||||||||||||||||||
| (3)その他 (注) | 806,518 | 806,323 | △ 196 | |||||||||||||||||||
| 小計 | 806,518 | 806,323 | △ 196 | |||||||||||||||||||
| 合計 | 2,689,686 | 2,708,394 | 18,708 | |||||||||||||||||||
| (注) 投資信託受益証券であります | ||||||||||||||||||||||
| 4.当事業年度中に売却したその他有価証券 | ||||||||||||||||||||||
| 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 | ||||||||||||||||||||
| (千円) | (千円) | (千円) | ||||||||||||||||||||
| 投資信託 | 200,000 | - | - | |||||||||||||||||||
| 第33期 | ||||||||||||||||||||||
| (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||||||||||||||||||||||
1.満期保有目的の債券
2.子会社株式 | ||||||||||||||||||||||
| 子会社株式(貸借対照表計上額84,560千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 | ||||||||||||||||||||||
| 3.その他有価証券 | ||||||||||||||||||||||
| 種類 | 取得原価 | 貸借対照表 | 差額 | |||||||||||||||||||
| (千円) | 計上額(千円) | (千円) | ||||||||||||||||||||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - | ||||||||||||||||||
| (2)債券 | 1,484,616 | 1,495,362 | 10,746 | |||||||||||||||||||
| (3)その他 (注) | 13,179 | 16,960 | 3,782 | |||||||||||||||||||
| 小計 | 1,497,795 | 1,512,322 | 14,528 | |||||||||||||||||||
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - | ||||||||||||||||||
| (2)債券 | - | - | - | |||||||||||||||||||
| (3)その他 (注) | 1,208,832 | 1,183,133 | △ 25,699 | |||||||||||||||||||
| 小計 | 1,208,832 | 1,183,133 | △ 25,699 | |||||||||||||||||||
| 合計 | 2,706,627 | 2,695,456 | △ 11,171 | |||||||||||||||||||
| (注) 投資信託受益証券であります | ||||||||||||||||||||||
| 4.当事業年度中に売却したその他有価証券 | ||||||||||||||||||||||
| 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 | ||||||||||||||||||||
| (千円) | (千円) | (千円) | ||||||||||||||||||||
| 投資信託 | 11,675 | 647 | 1,313 | |||||||||||||||||||
(デリバティブ取引関係)
| 第32期 |
| (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) |
| 該当事項はありません。 |
| 第33期 | ||||||||||||||
| (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||||||||||||||
| 1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 | ||||||||||||||
| 該当はありません。 | ||||||||||||||
| 2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 | ||||||||||||||
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | |||||||||
| (千円) | 1年超(千円) | (千円) | ||||||||||||
| 株価指数先物取引 | ||||||||||||||
| 原則的処理方法 | 売建 | その他有価証券 | 367,740 | - | 6,840 | |||||||||
| 東証株価指数先物 | ||||||||||||||
| 合計 | 367,740 | - | 6,840 | |||||||||||
| (注) 時価の算定方法 | ||||||||||||||
| 取引先金融機関等から提示された価格等に基づいております。 | ||||||||||||||
(退職給付関係)
| 第32期 | ||||||
| (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | ||||||
| 1. 採用している退職給付制度の概要 | ||||||
| 当社は、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を有しております。 | ||||||
| 2. 退職給付債務及びその内訳 | ||||||
| (1) 退職給付債務(千円) | △ 354,831 | |||||
| (2) 年金資産(千円) | 295,087 | |||||
| (3) 未積立退職給付債務(1)+(2)(千円) | △ 59,744 | |||||
| (4) 会計基準変更時差異の未処理額(千円) | 985 | |||||
| (5) 貸借対照表計上額純額(3)+(4)(千円) | △ 58,759 | |||||
| (6) 前払年金費用(千円) | - | |||||
| (7) 退職給付引当金(5)+(6)(千円) | △ 58,759 | |||||
| 3. 退職給付費用の内訳 | ||||||
| 退職給付費用(千円) | 222,723 | |||||
| (1) 確定拠出型年金掛金支払額(千円) | 46,260 | |||||
| (2) 勤務費用(千円) | 168,695 | |||||
| (3) 会計基準変更時差異の費用処理額(千円) | 493 | |||||
| (4) 臨時に支払った割増退職金(千円) | 7,275 | |||||
| 4. 退職給付債務の計算基礎 | ||||||
| 退職給付の重要性が乏しいことから、退職給付に係る会計基準(「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成10年6月16日))に定める簡便法による退職給付債務を用いて退職給付引当金及び退職給付費用を計上しているため、該当ありません。 | ||||||
| 第33期 | ||||||
| (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | ||||||
| 1. 採用している退職給付制度の概要 | ||||||
| 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度(積立型制度であります。また、複数事業主制度でありますが、年金資産の額は合理的に算定しています。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 | ||||||
| なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 | ||||||
| 2. 確定給付制度 | ||||||
| (1) | 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表 | |||||
| 退職給付引当金の期首残高 | 58,759 | 千円 | ||||
| 退職給付費用 | 283,177 | 千円 | ||||
| 退職給付の支払額 | △135,515 | 千円 | ||||
| 制度への拠出額 | △147,073 | 千円 | ||||
| 退職給付引当金の期末残高 | 59,347 | 千円 | ||||
| (2) | 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表 | |||||
| 積立型制度の退職給付債務 | 475,108 | 千円 | ||||
| 年金資産 | △419,618 | 千円 | ||||
| 会計基準変更時差異の未処理額 | △493 | 千円 | ||||
| 54,997 | 千円 | |||||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 4,350 | 千円 | ||||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 59,347 | 千円 | ||||
| 退職給付に係る負債 | 59,347 | 千円 | ||||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 59,347 | 千円 | ||||
| (3) | 退職給付費用 | |||||
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 283,177 | 千円 | ||||
| 3. 確定拠出制度 | ||||||
| 当社の確定拠出制度への要拠出額は、45,043千円でありました。 | ||||||
(税効果会計関係)
| 第32期 (平成25年3月31日現在) | 第33期 (平成26年3月31日現在) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金資産 (千円) | 繰延税金資産 (千円) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 繰延税金負債 | 繰延税金負債 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 当事業年度は税引前当期純利益となっておりますが、税務上の課税所得が発生していないため記載を省略しております。 |
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平 成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業 年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに 伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効 税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる 一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。 この税率変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を 控除した金額)及び法人税等調整額への影響は軽微です。 |
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1)資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスに関して、建物所有者との間で貸室賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を17年間(建物の減価償却期間)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り(2.0%)を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
| 第32期 | 第33期 | |||
| (自 平成24年4月 1日 | (自 平成25年4月 1日 | |||
| 至 平成25年3月31日) | 至 平成26年3月31日) | |||
| 期首残高 | 62,213千円 | 50,917千円 | ||
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | -千円 | -千円 | ||
| 時の経過による調整額 | 1,133千円 | 1,013千円 | ||
| 資産除去債務の履行による減少額 | △12,429千円 | -千円 | ||
| 期末残高 | 50,917千円 | 51,930千円 |
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
第32期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び第33期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。
従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(関連情報)
第32期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 投資信託の名称 | 委託者報酬 | 関連するセグメント名 |
| アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド (ブラジルレアルコース) | 949,852 | 投資運用業及び投資助言・代理業並びにこれらの附帯業務 |
第33期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 投資信託の名称 | 委託者報酬 | 関連するセグメント名 |
| アムンディ・りそな米国ハイ・イールド債券ファンド (ブラジルレアルコース) | 1,662,404 | 投資運用業及び投資助言・代理業並びにこれらの附帯業務 |
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
第32期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)及び第33期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
第32期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 及び第33期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
第32期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) 及び第33期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
第32期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.関連当事者との取引
| (1) 当社の親会社及び法人主要株主等 | |||||||||||
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 親会社 | アムンディ エス・アー | フランス パリ市 | 584,711 (千ユーロ) | 投資顧問業 | (被所有) 間接 100% | なし | 投資信託、 投資顧問契 約の再委任 等 | 運用受託報酬 *1 | 98,859 | 未収運用受託報酬 | 61,411 |
| 委託者報酬 *1 | 7,816 | 未収委託者報酬 | 7 | ||||||||
| 投資助言報酬 *1 | 14,132 | 未収投資助言報酬 | - | ||||||||
| 情報提供、コンサルティング料(その他営業収益) *1 | 196,929 | 未収収益 | 29,393 | ||||||||
| 委託調査費等の支払 *2 | 181,969 | 未払金 | 46,863 | ||||||||
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
*1 各報酬等については、当該各契約に基づいて決定しております。
*2 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
| (2)兄弟会社等 | |||||||||||
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の 所有(被所 有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 兄弟 会社 | アムンデ ィ・インベ ストメン ト・ソリュ ーションズ | フランス パリ市 | 78,077 (千ユーロ) | 投資顧問業 | - | なし | 投資助言契 約の再委任 等 | 委託調査費等の支払 *1 | 180,803 | 前払費用 | 92,906 |
| 未払金 | 4,801 | ||||||||||
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
*1 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
第33期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 親会社及び法人主要株主等
| 種類 | 会社等 の名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上の関係 | ||||||||||
| 親会社 | アムンディ・ エス アー | フランス パリ市 | 596,262 (千ユーロ) | 投資顧問業 | (被所有) 間接 100% | なし | 投資信託、投 資顧問契約の 再委任等 | 運用受託報酬 *1 | 147,721 | 未収運用 受託報酬 | 52,089 |
| 情報提供、コンサルティング料(その他営業収益) *1 | 115,395 | 未収収益 | 53,872 | ||||||||
| 委託調査費等の支払 *2 | 329,842 | 未払金 | 88,949 | ||||||||
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
*1 各報酬等については、当該各契約に基づいて決定しております。
*2 委託調査費等の支払については、ファンドの運用資産の割合に応じた一定の比率により決定しております。
(2)兄弟会社等
| 種類 | 会社等の 名称 | 所在地 | 資本金又は 出資金 | 事業の内容又は職業 | 議決権等 の所有 (被所 有)割合 | 関係内容 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) | |
| 役員の 兼任等 | 事業上 の関係 | ||||||||||
| 兄弟 会社 | アムンデ ィ・ルクセ ンブルグ | ルクセンブルグ | 87,315 (千ユーロ) | 投資顧問業 | なし | なし | 運用再委託 | 運用受託報酬 *1 | 656,193 | 未収運用受託報酬 | 281,980 |
| 委託者報酬 *1 | 33,723 | 未収委託者報酬 | 6,600 | ||||||||
| 投資助言報酬 *1 | 9,007 | 未収投資助言報酬 | 2,564 | ||||||||
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
*1 各報酬等については、当該各契約に基づいて決定しております。
2.親会社に関する注記
親会社情報
アムンディ・ジャパン ホールディング株式会社(非上場)
アムンディ エス・アー(非上場)
アムンディ・グループ エス・アー(非上場)
クレディ・アグリコル エス・アー(ユーロネクスト パリに上場)
(一株当たり情報)
| 第32期 | 第33期 | ||||||||
| (自 平成24年4月 1 日 | (自 平成25年4月 1 日 | ||||||||
| 至 平成25年3月31日) | 至 平成26年3月31日) | ||||||||
| 1株当たり純資産額 | 2,793.69円 | 1株当たり純資産額 | 3,184.48円 | ||||||
| 1株当たり当期純利益金額 | 113.36円 | 1株当たり当期純利益金額 | 547.89円 | ||||||
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | ||||||||
| 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 | 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 | ||||||||
| 当期純利益 | 272,076千円 | 当期純利益 | 1,314,929千円 | ||||||
| 普通株式に係る当期純利益 | 272,076千円 | 普通株式に係る当期純利益 | 1,314,929千円 | ||||||
| 期中平均株式数 | 2,400千株 | 期中平均株式数 | 2,400千株 | ||||||
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(1)中間貸借対照表
| ( 単位:千円) | ||
| 当中間会計期間末 | ||
| ( 平成26年9月30日) | ||
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | 3,897,403 | |
| 有価証券 | 1,269,526 | |
| 前払費用 | 164,771 | |
| 未収入金 | 4,417 | |
| 未収委託者報酬 | 2,298,304 | |
| 未収運用受託報酬 | 1,040,603 | |
| 未収投資助言報酬 | 7,385 | |
| 未収収益 | 161,177 | |
| 繰延税金資産 | 95,753 | |
| 委託証拠金 | 4,819 | |
| 立替金 | 81,251 | |
| その他 | 159 | |
| 流動資産合計 | 9,025,569 | |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | *1 | |
| 建物(純額) | 104,186 | |
| 器具備品(純額) | 92,423 | |
| 有形固定資産合計 | 196,609 | |
| 無形固定資産 | *1 | |
| ソフトウエア | 7,669 | |
| 電話加入権 | 934 | |
| 無形固定資産合計 | 8,604 | |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,139,762 | |
| 関係会社株式 | 84,560 | |
| 長期未収入金 | 4,000 | |
| 長期差入保証金 | 182,049 | |
| ゴルフ会員権 | 60 | |
| 貸倒引当金 | △4,000 | |
| 投資その他の資産合計 | 2,406,431 | |
| 固定資産合計 | 2,611,643 | |
| 資産合計 | 11,637,213 | |
| ( 単位:千円) | ||
| 当中間会計期間末 | ||
| ( 平成26年9月30日) | ||
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| リース債務 | 2,319 | |
| 預り金 | 111,774 | |
| 未払金 | 1,426,359 | |
| 未払償還金 | 4,009 | |
| 未払手数料 | 1,216,964 | |
| その他未払金 | 205,385 | |
| 未払費用 | 188,751 | |
| 未払法人税等 | 89,195 | |
| 関係会社未払金 | 142,354 | |
| 未払消費税等 | 135,344 | |
| 前受収益 | 67,067 | |
| 賞与引当金 | 309,767 | |
| 役員賞与引当金 | 35,285 | |
| 先物取引 | 2,928 | |
| 流動負債合計 | 2,511,144 | |
| 固定負債 | ||
| リース債務(長期) | 2,766 | |
| 繰延税金負債 | 13,993 | |
| 退職給付引当金 | 39,899 | |
| 賞与引当金 | 13,075 | |
| 役員賞与引当金 | 16,133 | |
| 資産除去債務 | 52,445 | |
| 固定負債合計 | 138,311 | |
| 負債合計 | 2,649,455 | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,200,000 | |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 1,076,268 | |
| その他資本剰余金 | 1,342,567 | |
| 資本剰余金合計 | 2,418,835 | |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 110,093 | |
| その他利益剰余金 | ||
| 別途積立金 | 1,600,000 | |
| 繰越利益剰余金 | 3,648,172 | |
| 利益剰余金合計 | 5,358,264 | |
| 株主資本合計 | 8,977,099 | |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 10,658 | |
| 評価・換算差額等合計 | 10,658 | |
| 純資産合計 | 8,987,758 | |
| 負債純資産合計 | 11,637,213 | |
(2)中間損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 当中間会計期間 | ||
| (自 平成26年4月 1日 | ||
| 至 平成26年9月30日) | ||
| 営業収益 | ||
| 委託者報酬 | 7,461,781 | |
| 運用受託報酬 | 1,522,180 | |
| 投資助言報酬 | 8,728 | |
| その他営業収益 | 332,133 | |
| 営業収益合計 | 9,324,821 | |
| 営業費用 | 5,499,512 | |
| 一般管理費 | *1 | 1,918,222 |
| 営業利益 | 1,907,086 | |
| 営業外収益 | *2 | 6,458 |
| 営業外費用 | *3 | 723 |
| 経常利益 | 1,912,821 | |
| 税引前中間純利益 | 1,912,821 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 210,641 | |
| 法人税等調整額 | 7,814 | |
| 法人税等合計 | 218,455 | |
| 中間純利益 | 1,694,366 | |
(3)中間株主資本等変動計算書
(自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日)
| (単位:千円) | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 1,200,000 | 1,076,268 | 1,342,567 | 2,418,835 | 110,093 | 1,600,000 | 2,303,806 | 4,013,898 | 7,632,734 |
| 当中間期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | △ 350,000 | △ 350,000 | △ 350,000 | ||||||
| 中間純利益 | 1,694,366 | 1,694,366 | 1,694,366 | ||||||
| 株主資本以外の項目 の当中間期変動額(純額) | |||||||||
| 当中間期変動額合計 | 1,344,366 | 1,344,366 | 1,344,366 | ||||||
| 当中間期末残高 | 1,200,000 | 1,076,268 | 1,342,567 | 2,418,835 | 110,093 | 1,600,000 | 3,648,172 | 5,358,264 | 8,977,099 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | △ 7,190 | 17,220 | 10,030 | 7,642,764 |
| 当中間期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △ 350,000 | |||
| 中間純利益 | 1,694,366 | |||
| 株主資本以外の項目 の当中間期変動額(純額) | 17,848 | △ 17,220 | 628 | 628 |
| 当中間期変動額合計 | 17,848 | △ 17,220 | 628 | 1,344,994 |
| 当中間期末残高 | 10,658 | - | 10,658 | 8,987,758 |
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
当中間会計期間末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～18年
器具備品 4年～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(直近の年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務とする簡便法)及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(7,388千円)については、15年による均等額を費用処理しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に帰属する額を計上しております。なお、ある条件を満たした者に対して、一定金額を繰延支給する制度が導入されております。当該賞与は数年間に分割支給されるため、1年を超えて支払われる部分については固定負債に計上しております。
5.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によってヘッジ会計を適用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・東証株価指数先物取引
ヘッジ対象・・・投資有価証券
(3) ヘッジ方針
価格変動リスクを軽減する目的で、対象資産である投資有価証券の保有残高の範囲内でヘッジを行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
原則として毎日ヘッジ手段の時価変動の累計とヘッジ対象の時価変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ手段の有効性評価を行っております。
6.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(中間貸借対照表関係)
当中間会計期間末 (平成26年9月30日)
*1固定資産の減価償却累計額
有形固定資産 242,006千円
無形固定資産 29,999千円
(中間損益計算書関係)
当中間会計期間(自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日)
*1減価償却実施額
有形固定資産 14,960千円
無形固定資産 2,458千円
*2営業外収益のうち主要なもの
有価証券利息 5,353千円
*3営業外費用のうち主要なもの
有価証券売却損 636千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
当中間会計期間(自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当事業年度期首 (千株) | 増加 (千株) | 減少 (千株) | 当中間会計期間末(千株) |
| 普通株式 | 2,400 | - | - | 2,400 |
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
剰余金の配当
| 決議 | 株式の 種類 | 配当金の総額(千円) | 一株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成26年6月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 350,000 | 145 円83 銭 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月18日 |
配当原資については、利益剰余金としております。
(リース取引関係)
当中間会計期間(自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
器具備品
(2) リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(金融商品関係)
当中間会計期間(自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
| (単位:千円) | |||||
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |||
| (1)現金・預金 | 3,897,403 | 3,897,403 | - | ||
| (2)未収委託者報酬 | 2,298,304 | 2,298,304 | - | ||
| (3)未収運用受託報酬 | 1,040,603 | 1,040,603 | - | ||
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||||
| ① 満期保有目的の債券 | 1,356,790 | 1,371,680 | 14,890 | ||
| ② その他有価証券 | 2,052,498 | 2,052,498 | - | ||
| 資産計 | 10,645,600 | 10,660,489 | 14,890 | ||
| (1)未払手数料 | 1,216,964 | 1,216,964 | - | ||
| 負債計 | 1,216,964 | 1,216,964 | - | ||
| デリバティブ取引(*1) | (2,928) | (2,928) | - | ||
| デリバティブ取引計 | (2,928) | (2,928) | - | ||
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、及び(3)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、国債及び投資信託受益証券は、証券会社等からの時価情報によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照下さい。
負債
(1) 未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項(デリバティブ取引関係)をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
関係会社株式は、当社の100%子会社であるデラウエア社の株式です。
| 区分 | 中間貸借対照表計上額(千円) |
| 関係会社株式 | 84,560 |
(注3) 金融商品の時価等に関する事項について補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(有価証券関係)
当中間会計期間末(平成26年9月30日)
| 1.満期保有目的の債券 | (単位:千円) | |||
| 中間貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| 時価が中間貸借対照表計上額を超えるもの | 1,356,790 | 1,371,680 | 14,890 | |
| 時価が中間貸借対照表計上額を超えないもの | - | - | - | |
| 合計 | 1,356,790 | 1,371,680 | 14,890 | |
2.子会社株式
子会社株式(中間貸借対照表計上額 84,560千円)は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
| 3.その他有価証券 | (単位:千円) | ||||
| 種類 | 取得原価 | 中間貸借対照表計上額 | 差額 | ||
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | - | - | - | |
| (2) 債券 | 1,105,675 | 1,114,524 | 8,849 | ||
| (3) その他(注) | 125,447 | 133,174 | 7,727 | ||
| 小計 | 1,231,122 | 1,247,698 | 16,576 | ||
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | - | - | - | |
| (2) 債券 | - | - | - | ||
| (3) その他(注) | 804,816 | 804,800 | △ 16 | ||
| 小計 | 804,816 | 804,800 | △ 16 | ||
| 合計 | 2,035,938 | 2,052,498 | 16,560 | ||
(注)投資信託受益証券であります。
(デリバティブ取引関係)
当中間会計期間末(平成26年9月30日)
| 1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 | (単位:千円) | ||||||
| 区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち1年超 | 時価 | 評価損益 | ||
| 市場取引 | その他の指数先物取引 | 98,454 | - | 101,382 | △ 2,928 | ||
| 売建 | |||||||
| 東証REIT指数先物 | |||||||
| 合計 | 98,454 | - | 101,382 | △ 2,928 | |||
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づいております。
(資産除去債務関係)
当中間会計期間(自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日)
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減
| 期首残高 | 51,930 | 千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | - | 千円 |
| 時の経過による調整額 | 514 | 千円 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | - | 千円 |
| その他増減額(△は減少) | - | 千円 |
| 当中間会計期間末残高 | 52,445 | 千円 |
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当中間会計期間(自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
(関連情報)
当中間会計期間(自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 営業収益
| (単位:千円) | |||
| 日本 | ルクセンブルグ | その他 | 合計 |
| 7,972,701 | 1,039,066 | 313,054 | 9,324,821 |
(注)営業収益は顧客の所在地を基準とし、国ごとに分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント名 |
| アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(トルコリラコース) | 1,486,714 | 投資運用業及び投資助言・代理業並びにこれらの附帯業務 |
| アムンディ・欧州ハイ・イールド債券ファンド(豪ドルコース) | 966,820 | 投資運用業及び投資助言・代理業並びにこれらの附帯業務 |
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
当中間会計期間(自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
当中間会計期間(自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
当中間会計期間(自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
当中間会計期間(自 平成26年4月 1日 至 平成26年9月30日)
| 1株当たり純資産額 | 3,744円 | 90銭 |
| 1株当たり中間純利益 | 705円 | 99銭 |
なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
| 中間純利益 | 1,694,366千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | - |
| 普通株式に係る中間純利益 | 1,694,366千円 |
| 期中平均株式数 | 2,400千株 |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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