有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第13期(平成28年10月12日-平成29年4月10日)

(1)【投資方針】
① 運用方針
この投資信託は、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 投資態度
<ユーロコース>(イ)主として欧州のハイイールド債を主要投資対象とするユーロの為替リスクのある円建(本邦通貨表示)の投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
(ロ)投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は見直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があります。
(ハ)欧州のハイイールド債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資信託財産の純資産総額の90%以上とすることを基本とします。
(ニ)組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<ブラジルレアルコース>(イ)主として欧州のハイイールド債を主要投資対象とするユーロの為替リスクをブラジルレアルの為替リスクに変換した円建(本邦通貨表示)の投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
(ロ)投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は見直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があります。
(ハ)欧州のハイイールド債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資信託財産の純資産総額の90%以上とすることを基本とします。
(ニ)組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<資源国通貨コース>(イ)主として欧州のハイイールド債を主要投資対象とするユーロの為替リスクを資源国通貨(原則としてブラジルレアル、豪ドルおよび南アフリカランドをいいます。また、原則としてこれらの通貨を均等に配分したものを通貨バスケットといいます。)の為替リスクに変換した円建(本邦通貨表示)の投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
(ロ)投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は見直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があります。
(ハ)欧州のハイイールド債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資信託財産の純資産総額の90%以上とすることを基本とします。
(ニ)組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<円コース>(イ)主として欧州のハイイールド債を主要投資対象とするユーロの為替リスクを対円でヘッジした円建(本邦通貨表示)の投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
(ロ)投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は見直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があります。
(ハ)欧州のハイイールド債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資信託財産の純資産総額の90%以上とすることを基本とします。
(ニ)組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<豪ドルコース>(イ)主として欧州のハイイールド債を主要投資対象とするユーロの為替リスクを豪ドルの為替リスクに変換した円建(本邦通貨表示)の投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
(ロ)投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は見直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があります。
(ハ)欧州のハイイールド債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資信託財産の純資産総額の90%以上とすることを基本とします。
(ニ)組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<トルコリラコース>(イ)主として欧州のハイイールド債を主要投資対象とするユーロの為替リスクをトルコリラの為替リスクに変換した円建(本邦通貨表示)の投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
(ロ)投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は見直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があります。
(ハ)欧州のハイイールド債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資信託財産の純資産総額の90%以上とすることを基本とします。
(ニ)組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<米ドルコース>(イ)主として欧州のハイイールド債を主要投資対象とするユーロの為替リスクを米ドルの為替リスクに変換した円建(本邦通貨表示)の投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
(ロ)投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は見直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があります。
(ハ)欧州のハイイールド債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資信託財産の純資産総額の90%以上とすることを基本とします。
(ニ)組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
<メキシコペソコース>(イ)主として欧州のハイイールド債を主要投資対象とするユーロの為替リスクをメキシコペソの為替リスクに変換した円建(本邦通貨表示)の投資信託証券を主要投資対象とし、高水準のインカムゲインの確保と中長期的な投資信託財産の成長を目指して運用を行います。
(ロ)投資信託証券への投資にあたっては、原則として、別に定める投資信託証券(以下「指定投資信託証券」といいます。)に投資を行うことを基本とします。なお、指定投資信託証券は見直されることがあり、この際、指定投資信託証券として指定されていた投資信託証券が指定から外れる場合や、新たな投資信託証券が指定投資信託証券として指定される場合があります。
(ハ)欧州のハイイールド債を主要投資対象とする投資信託証券への投資比率は、原則として投資信託財産の純資産総額の90%以上とすることを基本とします。
(ニ)組入対象投資信託証券は、委託会社の判断により、変更されることがあります。
(ホ)資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
[投資対象ファンドの選定方針]
委託会社は、アムンディで運用される欧州のハイイールド債を主要投資対象とするファンドとアムンディ・ジャパン株式会社が運用するマネーファンドを選定します。
選定にあたっては、下記の点を選定のポイントとします。
1. 投資対象ファンドの運用目的・運用方針が各ファンドの運用目的・運用方針に合致していること。
2. 投資対象ファンドにおいて運用体制およびプロセス・リスク管理・情報開示が明確および適切に行われていること。
3. 投資対象ファンドまたはその運用者がその投資対象資産における運用において必要な運用実績があること。
4. 各ファンドが投資対象ファンドを売買する場合、その決済が適切に行われること。