有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(令和2年2月15日-令和2年8月14日)

(1)基準価額の主な変動要因
当ファンドは、UAEの取引所に上場している株式、ならびに世界各国・地域の取引所に上場しているUAE関連企業の株式など値動きのある有価証券に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動します。したがって、元金が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがあります。当ファンドに生じた利益および損失は、すべて投資家の皆様に帰属することになります。投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額は、主に以下のリスク要因により、変動することが想定されます。

① 株式の価格変動リスク
当ファンドは、主に海外の株式に投資しますので、当ファンドの基準価額は、株式の価格変動の影響を受けます。株式の価格は政治経済情勢、発行企業の業績、市場の需給を反映して変動し、短期的または長期的に大きく下落することがあります。このような場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

② 為替変動リスク
当ファンドは、主に外貨建ての株式に投資します(ただし、これに限定されるものではありません)。投資している通貨が円に対して強く(円安に)なればファンドの基準価額の上昇要因となり、弱く(円高に)なればファンドの基準価額の下落要因となります。したがって、投資している通貨が対円で下落した場合には、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

③ カントリーリスク
海外の株式に投資する場合には、投資対象国の政治経済情勢、通貨規制、資本規制等の要因により、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
一般的に、ファンドの実質的な投資先であるUAE諸国の経済情勢は、当該諸国におけるインフレ、国際収支、および外貨準備高の好転・悪化など、経済状況の変化による株式の価格変動は、先進国と比べて大きくなる可能性があります。
さらに、当該諸国においては、政治不安、社会不安、また他国との外交関係の悪化などによって、証券市場の価格変動が大きくなる可能性があります。また、政府当局による海外からの投資規制、外国人投資家に対する追徴的な課税など、新たな投資規制や税制の変更が突然導入されることも想定され、それにより証券市場が悪影響を被ることも想定されます。
また、一般に当該諸国においては宗教上の教義に基づく行事・慣習等の影響により、特定日および期間において、当該諸国の金融市場が不活発になることがあります。さらに当該日および期間において、金融商品取引所が休場する場合がありますが、当該日および期間は一定ではなく、毎年変更される可能性があります。当該日および期間中においては、市場への資金流入の減少、流動性の低下などにより、株式の価格変動が大きくなる可能性があります。
加えて、当該諸国においては、有価証券が取引される市場、証券決済の仕組み、会計基準、税制、財務状況の開示、法規制等に関する制度が先進国と異なる場合、あるいは先進国と比べて未発達な場合があります。また、当該諸国の政府当局による法規制等は明確に開示されていない場合があり、政府当局による法規制等の解釈およびその変更に係る発表などにより、運用上の制約を受ける可能性があります。

④ 信用リスク
株式を発行する企業が、経営不安・倒産等に陥った場合、投資した資金が回収できなくなることがあります。また、こうした状況に陥ると予想された場合、当該企業の株式等の価値は下落し、当ファンドの基準価額が下がる要因となる可能性があります。

⑤ 流動性リスク
急激かつ多量の売買により市場が大きな影響を受けた場合、または市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等には、機動的に株式を売買できないことがあります。このような場合には、効率的な運用が妨げられ、当該株式の価格の下落により、当ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。

⑥ 解約によるファンドの資金流出に伴う基準価額変動リスク
解約によるファンドの資金流出に伴い、保有有価証券等を大量に売却しなければならないことがあります。その際には、市況動向や市場の流動性等の状況によって、保有有価証券を市場実勢と乖離した価格で売却せざるをえないこともあり、基準価額が大きく下落することがあります。

⑦ 資金移動に係るリスク
当ファンドの主要投資対象国であるUAE政府当局が資金移動の規制政策等を導入した場合、一部解約、償還等の支払資金の国内への回金が滞ることがあります。

⑧ 予測不可能な事態が起きた場合等について
その他予測不可能な事態(天変地異、クーデター等)が起きたとき等、市場が混乱することがあり、一時的に当ファンドの受益権が換金できないこともあります。また、これらの事情や有価証券の売買にかかる代金の受渡しに関する障害が起きた場合などには、当ファンドの受益権の換金代金の支払いが遅延することや、一時的に当ファンドの運用方針に基づいた運用ができなくなるリスクがあります。

(2)買付、換金が制限される場合
通常と異なる状況において、お買付・ご換金に制限を設けることがあります。
① 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お買付の申込みの受付を中止することができるほか、すでに受付けたものを取り消すことができます。
② 取引所等における取引の停止、決済機能の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、ご換金の申込みの受付を中止することがあります。ご換金の申込みの受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日のご換金の申込みを撤回できます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取り扱います。

その他の留意点
当ファンドは、受益権口数が1億口を下回ることとなった場合等には、信託期間中であっても償還されることがあります。

(3)リスク管理体制
委託会社におけるリスク管理体制は以下の通りとなっております。
① リスク管理体制について

② 担当部署等の概要
◆ コンプライアンス部
・ 法令および諸規則の遵守状況・運用業務等の適正な執行の管理を行います。
・ 違反等の是正・改善および未然防止のための助言、チェック、取締役会への報告を行います。
・ 資産運用は、運用本部による内部管理のほか、コンプライアンス部で投資ガイドラインの遵守等、運用本部から独立した立場で以下の項目をチェックします。
・ 運用ガイドラインの遵守状況のモニター
・ 取引の妥当性のチェック
・ 利益相反取引のチェック
◆ 内部監査室
・ 内部監査室は、内部監査の立案、実施等を行い、委託会社における内部管理体制、リスク管理体制の適切性、有効性の検証を行います。
・ 違反等の是正・改善および未然防止のための助言、チェック、社長への報告を行います。
(注) 投資リスクに対する管理体制は2020年9月末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。

(参考情報)