有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成28年7月12日-平成29年1月10日)

(4)【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立て替えた立替金の利息(以下「諸経費」といいます。)は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期末(ただし、当日が休業日の場合は翌営業日とします｡)または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
上記のほか､信託約款の規定に基づく運用指図等により生じた費用をご負担頂く場合があります｡
これらの手数料等は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を表示することはできません。
※上記(1)～(4)の当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまがファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。