有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成26年1月11日-平成26年7月10日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 当ファンドはステート・ストリート米国社債インデックス・マザーファンドへの投資を通じて、主として米国社債の投資適格銘柄に実質的に投資を行い、また実質的な組入外貨建資産については原則として為替ヘッジを行うことにより、バークレイズ米国社債(1-10年)インデックス(Barclays US Intermediate Corporate Index、円ヘッジベース)の動きに連動する投資成果を目指して運用を行います。
※バークレイズ米国社債(1-10年)インデックス(円ヘッジベース)とは、「Barclays US Intermediate Corporate Index」について、投資信託の会計基準に合わせて委託会社が円ヘッジ効果を勘案のうえ指数化したものです。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、金5,000億円を限度として信託金を追加できるものとします。また委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産	補足分類
		(収益の源泉)
		株 式
	国 内	債 券
単位型		不動産投信	インデックス型
	海 外	その他資産
追加型		( )	特殊型
	内 外	資産複合
		( )

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■ 当ファンドが該当する商品分類

項目	該当する商品分類	内容
単位型・追加型	追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	海外	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産 (収益の源泉)	債券	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
補足分類	インデックス型	目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。

属性区分表

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ	対象インデックス
株式	年 1回	グローバル
一般
大型株	年 2回	日本
中小型株
	年 4回	北米			日経 225
債券			ファミリー ファンド	あり
一般	年 6回	欧州		( )
国債	(隔月)
社債		アジア
その他債券	年12回				TOPIX
クレジット属性	(毎月)	オセアニア
( )
	日々	中南米
不動産投信			ファンド・オブ・ファンズ	なし
	その他	アフリカ			その他 (バークレイズ米国社債(1-10年)インデックス(円ヘッジベース))
その他資産 (投資信託証券(債券))	( )	中近東
		(中東)
資産複合
資産配分固定型		エマージング
資産配分変動型

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
当ファンドは、マザーファンドの受益証券(投資信託証券)を主要投資対象とするファミリーファンド方式で運用を行うため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産(投資信託証券(債券))」となり、商品分類における投資対象資産(収益の源泉)である「債券」とは分類・区分が異なります。
■ 当ファンドが該当する属性区分

項目	該当する属性区分	内容
投資対象資産	その他資産(投資信託証券(債券))	目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投資以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載は、組入資産を表します。なお、当ファンドにおける組入資産は、投資信託証券です。
決算頻度	年12回(毎月)	目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域	北米	目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリーファンド	目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジ	為替ヘッジあり	目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
対象 インデックス	その他	「その他」とは日経225またはTOPIXにあてはまらない全てのものをいいます。

※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。