有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成27年12月16日-平成28年6月15日)

(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産の種類は次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除く。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②運用の指図範囲等(約款第16条第1項)
委託会社は、信託金を、主としてルクセンブルク籍円建て外国投資信託であるフルトン ルクス ファンズ-RMBボンズ Jシェアの投資信託証券およびDIAMアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された証券投資信託であるDIAMマネーマザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1.の証券の性質を有するもの。
3.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
③運用の指図範囲等(約款第16条第2項)
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
○当ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要

ファンド名	フルトン ルクス ファンズ-RMBボンズ Jシェア
形態	ルクセンブルク籍 円建て外国投資信託
主な投資対象	主として人民元建て債券を投資対象とします。
投資態度	① 主として人民元建て債券※を投資対象とします。また、人民元建て預金、人民元建て短期金融資産のほか、人民元関連のデリバティブ取引(スワップ取引、NDF取引)などを活用する場合があります。 ※人民元建て債券とは、中国本土および中国本土以外で発行・流通している人民元債券を指します。 ② 為替益と金利収益、クレジット選択、デュレーション戦略を主な収益の源泉とします。 ③ 銘柄選択にあたっては、経済調査や金融政策の分析によるトップダウン・アプローチと、クレジット分析やイールドカーブ分析によるボトムアップ・アプローチによって決定します。 (注)資金動向、市況動向に急激な変化が生じた場合、残存元本が運用に支障をきたす水準となった場合等やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
運用プロセス	① ポートフォリオ全体のデュレーションは、チーム合議制で決定します。デュレーションは重要経済指標の短中期定性分析結果にファンダメンタル分析・債券価格評価・テクニカル分析・債券需給見通・投資家動向などを踏まえた自社定量分析結果を反映させ決定します。この際に不一致な点が在った場合は、債券運用部門責任者がチームとしての最終的な決定を行います。 ② 決定された全体方針の下で、ポートフォリオ•マネジャーはイールドカーブ戦略、クレジット/個別銘柄選択や投資のタイミング等を勘案し運用を行います。 ポートフォリオ•マネジャーは自社定量分析結果に加えて、市場心理と各市場におけるロング/ショートのポジションを広範に且つ厳密に把握することで短期的な市場動向を予測し、より効果的なイールドカーブ戦略を採ります。 クレジット/個別銘柄選択では、マクロ経済分析・企業業績分析・クレジット価格評価と動向を踏まえクレジット配分を決定します。個別銘柄選択においては、過去3-5年程度の主要財務データ分析を先ず行い、企業ガバナンスと資本関係/主要株主チェックを行います。更に個別に事業分析・詳細財務データ分析・債券の仕組や担保の確認・相対評価を行い投資判断を行います。
主な投資制限	① 投資信託証券(上場投資信託証券を除く。)への投資割合は、純資産総額の5%以内とします。 ② 有価証券の空売りは行わないものとします。 ③ 純資産総額の10%を超える借入は行わないものとします。 ④ 流動性に欠ける資産への投資は、純資産総額の15%以内とします。
申込手数料	ありません。
信託報酬等	純資産総額に対して年率0.49%を上限 ※上記料率には、投資顧問会社、管理会社・管理事務代行会社への報酬が含まれます。ただし、管理会社・管理事務代行会社への報酬は年間最低報酬額が定められており、純資産総額によっては年率換算で上記の信託報酬率を上回る場合があります。
その他費用	信託財産に関する租税、組入資産の売買時の売買手数料、信託事務の処理に要する費用、信託財産の監査に要する費用、法律関係の費用、資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息などを負担する場合があります。また、ファンドの設立に係る費用はファンドが負担します。
投資顧問会社	フルトン・ファンド・マネジメント・カンパニー・リミテッド

ファンド名	DIAMマネーマザーファンド
形態	国内籍親投資信託
基本方針	この投資信託は、安定した収益の確保をめざします。
主な投資対象	国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにCD、CP、コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とします。
投資態度	① 国内の国債、政府保証債、政府機関債、地方債等のほか、取得時において主要格付機関(*)の長期発行体格付(複数の格付機関が付与している場合は高い方の格付)がAA-格相当以上の社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券、さらに、国内格付機関の短期格付がa-1格相当以上のCD、CPを主要投資対象とします。 (*)主要格付機関とは、R&I、JCR、Moody’s、S&Pとします。 ② 国債および政府保証債を除き、原則として、ファンドの元本総額に対する1発行体当たりの有価証券の額面総額の割合は5%以内とします。 ③ ポートフォリオ全体の修正デュレーションは1年未満を基本として運用します。 ④ 資金動向、市況動向に急激な変化が生じた場合、残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となった場合等やむを得ない事情が発生した場合には上記のような運用ができない場合があります。
運用プロセス	マクロ経済分析を主体としたファンダメンタルズ分析、投資家の需給動向等分析および信用リスク市場の分析等に基づき、短期金利の方向性見通し、セクター別のクレジットスプレッドの拡縮等を予測し、ファンドのデュレーションおよびセクター配分を決定します(トップダウンアプローチ)。
主な投資制限	① 株式への投資割合は、純資産総額の10%以下とします。 ② 同一銘柄の株式への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ③ 同一銘柄の新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ④ 新株引受権証券及び新株予約権証券への投資割合は、取得時において、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑤ 投資信託証券への投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑥ 外貨建て資産への投資は行いません。
申込手数料	ありません。
信託期間	無期限
決算日	毎年4月5日(休業日の場合は翌営業日。)
信託報酬	信託報酬はかかりません。
信託設定日	平成21年10月29日
受託銀行	みずほ信託銀行株式会社
運用会社 (委託会社)	DIAMアセットマネジメント株式会社

資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。