有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(令和1年8月24日-令和2年2月25日)
注記事項
重要な会計方針
(未適用の会計基準等)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
(損益計算書関係)
(株主資本等変動計算書関係)
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2017年6月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,784,014千円
(ロ) 1株当たり配当額 46,580円
(ハ) 基準日 2017年3月31日
(ニ) 効力発生日 2017年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年6月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,901,595千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) 1株当たり配当額 49,650円
(ニ) 基準日 2018年3月31日
(ホ) 効力発生日 2018年6月29日
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2018年6月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,901,595千円
(ロ) 1株当たり配当額 49,650円
(ハ) 基準日 2018年3月31日
(ニ) 効力発生日 2018年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月28日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,017,644千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) 1株当たり配当額 52,680円
(ニ) 基準日 2019年3月31日
(ホ) 効力発生日 2019年6月28日
(リース取引関係)
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
2.リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針」の「2. 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しておりましたが、当事業年度においてリース契約が満了しております。
2.リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針」の「2. 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2.金融商品の時価等に関する事項
第33期(2018年3月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません((注2)参照)。
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
第34期(2019年3月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません((注2)参照)。
(*)負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
(注4)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(2018年3月31日現在)
第34期(2019年3月31日現在)
(有価証券関係)
(退職給付関係)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
(セグメント情報等)
(関連当事者情報)
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
(注)*取引価格については、市場実勢等を勘案し、交渉の上決定しております。
*取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
(1株当たり情報)
中間財務諸表
中間貸借対照表
中間損益計算書
中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
注記事項
重要な会計方針
(追加情報)
(中間貸借対照表関係)
(中間損益計算書関係)
(中間株主資本等変動計算書関係)
(金融商品関係)
当中間会計期間(2019年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日現在における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注2)参照)。
(*)負債で計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益、(4) 未収入金、(6) 預り金、(7) 未払金、
(8) 未払費用、(9) 未払消費税等並びに(10) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
時価の算定方法につきましては「重要な会計方針」の「1.資産の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(注2)子会社株式(中間貸借対照表計上額 1,640,302千円)及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 32,747千円)及びその他の関係会社有価証券(中間貸借対照表計上額 31,200千円)及び敷金(中間貸借対照表計上額 450,632千円)並びにその他長期差入保証金(中間貸借対照表計上額 10,030千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(有価証券関係)
当中間会計期間(2019年9月30日現在)
1.子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株式32,747千円)並びにその他の関係会社有価証券(中間貸借対照表計上額 31,200千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(1株当たり情報)
重要な会計方針
| 第34期 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 |
| (1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券 |
| 移動平均法による原価法 |
| (2) その他有価証券 |
| 時価のあるもの |
| 決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) |
| 時価を把握することが極めて困難と認められるもの |
| 移動平均法による原価法 |
| 2.固定資産の減価償却の方法 |
| (1) 有形固定資産(リース資産を除く) |
| 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。 |
| (2) リース資産 |
| 所有権移転外ファイナンス・リースに係る有形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
| 3.引当金の計上基準 |
| (1) 賞与引当金 |
| 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 |
| (2) 退職給付引当金 |
| 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 |
| 4.消費税等の会計処理方法 |
| 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
(未適用の会計基準等)
| 第34期 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 |
| ・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年3月30日) ・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年3月30日) (1) 概要 収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識さ れます。 ステップ1 : 顧客との契約を識別する。 ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。 ステップ3 : 取引価格を算定する。 ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 (2) 適用予定日 2022年3月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。 |
(表示方法の変更)
| 第34期 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 |
| (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更) 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」291,045千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」486,934千円に含めて表示しております。 |
(貸借対照表関係)
| 第33期 2018年3月31日現在 | 第34期 2019年3月31日現在 | ||||||||||||
| *1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとお りであります。 | *1.有形固定資産の減価償却累計額は次のとお りであります。 | ||||||||||||
|
|
(損益計算書関係)
| 第33期 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日 | 第34期 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 |
| *1.関係会社との主な取引高は次のとおりで あります。 関係会社からの受取配当金 104,224千円 関係会社からの匿名組合契約 に基づく利益の分配 50,146千円 | *1.関係会社との主な取引高は次のとおりで あります。 関係会社からの受取配当金 4,800千円 関係会社からの匿名組合契約 に基づく利益の分配 59,798千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| (単位:株) | ||||
| 株式の種類 | 2017年4月1日 現在 | 増加 | 減少 | 2018年3月31日 現在 |
| 普通株式 | 38,300 | - | - | 38,300 |
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2017年6月30日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,784,014千円
(ロ) 1株当たり配当額 46,580円
(ハ) 基準日 2017年3月31日
(ニ) 効力発生日 2017年6月30日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2018年6月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,901,595千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) 1株当たり配当額 49,650円
(ニ) 基準日 2018年3月31日
(ホ) 効力発生日 2018年6月29日
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式に関する事項
| (単位:株) | ||||
| 株式の種類 | 2018年4月1日 現在 | 増加 | 減少 | 2019年3月31日 現在 |
| 普通株式 | 38,300 | - | - | 38,300 |
2.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2018年6月29日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 1,901,595千円
(ロ) 1株当たり配当額 49,650円
(ハ) 基準日 2018年3月31日
(ニ) 効力発生日 2018年6月29日
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年6月28日の定時株主総会において、次のとおり配当を提案する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項
(イ) 配当金の総額 2,017,644千円
(ロ) 配当の原資 繰越利益剰余金
(ハ) 1株当たり配当額 52,680円
(ニ) 基準日 2019年3月31日
(ホ) 効力発生日 2019年6月28日
(リース取引関係)
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
2.リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針」の「2. 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1.リース資産の内容
事務機器の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しておりましたが、当事業年度においてリース契約が満了しております。
2.リース資産の減価償却の方法
「重要な会計方針」の「2. 固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
| 第33期 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日 | 第34期 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 |
| (1) 金融商品に対する取組方針 当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資産の運用に際しては、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方針としております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である未収収益は顧客の信用リスクに晒されており、未収委託者報酬は市場リスクに晒されております。投資有価証券は、主にファンドの自己設定に関連する投資信託であり、基準価額の変動リスクに晒されております。 営業債務である未払金は、ほとんど1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク 未収収益については、管理部門において取引先ごとに期日及び残高を把握することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 | (1) 金融商品に対する取組方針 同左 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 同左 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク 同左 |
| ② 市場リスク 未収委託者報酬には、運用資産の悪化から回収できず当社が損失を被るリスクが存在しますが、過去の回収実績からリスクは僅少であると判断しております。 投資有価証券については、管理部門において定期的に時価を把握する体制としております。 ③ 流動性リスク 当社は、日々資金残高管理を行っており流動性リスクを管理しております。 | ② 市場リスク 同左 ③ 流動性リスク 同左 |
2.金融商品の時価等に関する事項
第33期(2018年3月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません((注2)参照)。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1)現金・預金 | 16,828,496 | 16,828,496 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 1,524,731 | 1,524,731 | - |
| (3)未収収益 | 2,530,730 | 2,530,730 | - |
| (4)未収入金 | 1,919 | 1,919 | - |
| (5)投資有価証券 その他有価証券 | 43,545 | 43,545 | - |
| (6)預り金 | (43,264) | (43,264) | - |
| (7)未払金 | (2,563,951) | (2,563,951) | - |
| (8)未払費用 | (530,106) | (530,106) | - |
| (9)未払消費税等 | (262,100) | (262,100) | - |
| (10)未払法人税等 | (960,000) | (960,000) | - |
第34期(2019年3月31日現在)における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません((注2)参照)。
| (単位:千円) | |||
| 貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1)現金・預金 | 17,817,927 | 17,817,927 | - |
| (2)未収委託者報酬 | 1,954,575 | 1,954,575 | - |
| (3)未収収益 | 1,951,601 | 1,951,601 | - |
| (4)未収入金 | 1,809 | 1,809 | - |
| (5)投資有価証券 その他有価証券 | 43,201 | 43,201 | - |
| (6)預り金 | (54,312) | (54,312) | - |
| (7)未払金 | (2,534,676) | (2,534,676) | - |
| (8)未払費用 | (455,110) | (455,110) | - |
| (9)未払消費税等 | (73,427) | (73,427) | - |
| (10)未払法人税等 | (698,000) | (698,000) | - |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
| 第33期 2018年3月31日現在 | 第34期 2019年3月31日現在 |
| (1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、(7)未払金、(8)未払費用、(9) 未払消費税等及び(10) 未払法人税等 | (1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益、(4) 未収入金、 (6) 預り金、(7)未払金、(8)未払費用、(9) 未払消費税等及び(10) 未払法人税等 |
| これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 (5) 投資有価証券 時価の算定方法につきましては「重要な会計方針」の「1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。 | 同左 (5) 投資有価証券 同左 |
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 第33期 2018年3月31日現在 | 第34期 2019年3月31日現在 | ||||||||||||||||||||||||
| 以下については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。 (単位:千円)
| 以下については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。 (単位:千円)
|
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
| 第33期 2018年3月31日現在 | 第34期 2019年3月31日現在 |
| 該当事項はありません。 | 同左 |
(注4)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
第33期(2018年3月31日現在)
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 16,827,976 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 1,524,731 | - | - | - |
| 未収収益 | 2,530,730 | - | - | - |
| 未収入金 | 1,919 | - | - | - |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | - | 19,743 | 5,000 | - |
| 合計 | 20,885,358 | 19,743 | 5,000 | - |
第34期(2019年3月31日現在)
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金 | 17,817,465 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 1,954,575 | - | - | - |
| 未収収益 | 1,951,601 | - | - | - |
| 未収入金 | 1,809 | - | - | - |
| 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの | 8,308 | 13,426 | 5,810 | - |
| 合計 | 21,733,759 | 13,426 | 5,810 | - |
(有価証券関係)
| 第33期 2018年3月31日現在 | 第34期 2019年3月31日現在 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1.子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株式32,747千円)並びにその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額 31,200千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 | 1.子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株式32,747千円)並びにその他の関係会社有価証券(貸借対照表計上額 31,200千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.その他有価証券 (単位:千円) | 2.その他有価証券 (単位:千円) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
3.当事業年度中に売却したその他有価証券 該当事項はありません。 |
3.当事業年度中に売却したその他有価証券 同左 |
(退職給付関係)
| 1.採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。 退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、当社従業員を制度対象として、給与と勤続年数に基づき算出した一時金を支給しております。受入出向者については退職給付負担金を支払っており、損益計算書上の退職給付費用には当該金額が含まれております。貸借対照表上は出向期間3年以下の出向者に係る金額が退職給付引当金に、出向期間3年超の出向者に係る金額がその他未払金にそれぞれ含まれております。 なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2.確定給付制度 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(3) 退職給付費用
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3.確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)54,764千円、第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)62,736千円であります。 |
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第33期 (2018年3月31日現在) | 第34期 (2019年3月31日現在) | |
| 繰延税金資産 | ||
| 退職給付引当金 | 118,362千円 | 115,773千円 |
| 未払金 | 4,251千円 | 3,921千円 |
| 賞与引当金 | 86,484千円 | 95,929千円 |
| 未払法定福利費 | 10,538千円 | 10,904千円 |
| 未払事業所税 | 3,288千円 | 3,587千円 |
| 未払事業税 | 50,364千円 | 40,339千円 |
| 未払調査費 | 44,622千円 | 83,845千円 |
| 減価償却超過額 | 78,443千円 | 98,061千円 |
| 繰延資産超過額 | 237千円 | 1,733千円 |
| 未払確定拠出年金 | 1,519千円 | 1,664千円 |
| 未収実績連動報酬 | - | 3,881千円 |
| 過大確定拠出年金掛金 | - | 19千円 |
| 未払費用 | 89,977千円 | 74,029千円 |
| 繰延税金資産小計 | 488,088千円 | 533,691千円 |
| 評価性引当額 | - | - |
| 繰延税金資産合計 | 488,088千円 | 533,691千円 |
| 繰延税金負債 | ||
| 特別償却準備金 | 16千円 | 7千円 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,137千円 | 925千円 |
| 繰延税金負債合計 | 1,154千円 | 932千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 486,934千円 | 532,758千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の
内訳
| 第33期 (2018年3月31日現在) | 第34期 (2019年3月31日現在) |
| 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 | 同左 |
(セグメント情報等)
| 第33期 自 2017年4月1日 至 2018年3月31日 | 第34期 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 |
| [セグメント情報] 当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。 当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 | [セグメント情報] 同左 |
| [関連情報] 1. 製品及びサービスごとの情報 単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 2. 地域ごとの情報 (1) 営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 3. 主要な顧客ごとの情報 (1) 投資信託の名称 東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型) (2) 委託者報酬 2,915,606千円 (3) 関連するセグメント名 投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメント | [関連情報] 1. 製品及びサービスごとの情報 同左 2. 地域ごとの情報 (1) 営業収益 同左 (2) 有形固定資産 同左 3. 主要な顧客ごとの情報 (1) 投資信託の名称 東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型) (2) 委託者報酬 3,641,416千円 (3) 関連するセグメント名 投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメント |
(関連当事者情報)
第33期(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は 出資金 | 事業の 内容 又は 職業 | 議決権の 所有 割合 | 関連当 事者と の関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 同一の 親会社 をもつ 会社 | 東京海上日動火災 保険株式会社 | 東京都 千代田区 | 101,994,694 千円 | 損害保険業 | なし | 運用の 一任 | 運用受 託報酬 の受取 | 1,518,481 | 未収収益 | 386,279 |
| 役員の 兼任 | ||||||||||
| 同一の 親会社 をもつ 会社 | Delphi Capital Management, Inc. | 米国・ ニューヨーク | USD 1千 | 資産運用業 | なし | 運用の 再委託 | 委託 調査費 の支払 | 936,716 | 未払金 | 288,919 |
*取引金額には、消費税等は含まれておりません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
第34期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1. 関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
(2) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
重要な取引はありません。
(3) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
重要な取引はありません。
(4) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
重要な取引はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する情報
(1) 親会社情報
東京海上ホールディングス株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
(1株当たり情報)
| 第33期 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 504,352円83銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 110,003円02銭 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注)1株当たり純資産額の算定上の基礎 貸借対照表の純資産の部の合計額 19,316,713千円 純資産の部の合計額から控除する金額 - 普通株式に係る当期末の純資産額 19,316,713千円 1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 損益計算書上の当期純利益金額 4,213,116千円 普通株主に帰属しない金額 - 普通株式に係る当期純利益金額 4,213,116千円 普通株式の期中平均株式数 38,300株 |
| 第34期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 542,507円07銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 87,816円78銭 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注)1株当たり純資産額の算定上の基礎 貸借対照表の純資産の部の合計額 20,778,021千円 純資産の部の合計額から控除する金額 - 普通株式に係る当期末の純資産額 20,778,021千円 1株当たり純資産額の算定に用いられた当期末の普通株式の数 38,300株 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎 損益計算書上の当期純利益金額 3,363,382千円 普通株主に帰属しない金額 - 普通株式に係る当期純利益金額 3,363,382千円 普通株式の期中平均株式数 38,300株 |
中間財務諸表
中間貸借対照表
| (単位:千円) | ||
| 当中間会計期間 (2019年9月30日現在) | ||
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金・預金 | 16,391,035 | |
| 前払費用 | 169,413 | |
| 未収委託者報酬 | 2,264,946 | |
| 未収収益 | 2,409,775 | |
| 未収入金 | 22,553 | |
| その他の流動資産 | 23,480 | |
| 流動資産計 | 21,281,205 | |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | *1 | 572,176 |
| 建物 | 404,959 | |
| 器具備品 | 167,216 | |
| 無形固定資産 | 17,518 | |
| 電話加入権 | 3,795 | |
| ソフトウエア仮勘定 | 13,722 | |
| 投資その他の資産 | 3,141,678 | |
| 投資有価証券 | 77,633 | |
| 関係会社株式 | 1,673,049 | |
| その他の関係会社有価証券 | 31,200 | |
| 長期前払費用 | 23,029 | |
| 敷金 | 450,632 | |
| その他長期差入保証金 | 10,030 | |
| 繰延税金資産 | 876,103 | |
| 固定資産計 | 3,731,372 | |
| 資産合計 | 25,012,578 | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 2,027,310 | |
| 未払手数料 | 1,029,360 | |
| その他未払金 | 997,949 | |
| 未払費用 | 354,421 | |
| 未払消費税等 | *2 | 129,230 |
| 未払法人税等 | 1,043,000 | |
| 預り金 | 49,969 | |
| 前受収益 | 14,362 | |
| 賞与引当金 | 481,550 | |
| その他の流動負債 | 12 | |
| 流動負債計 | 4,099,857 | |
| 固定負債 | ||
| 退職給付引当金 | 732,354 | |
| 固定負債計 | 732,354 | |
| 負債合計 | 4,832,211 | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 20,178,621 | |
| 資本金 | 2,000,000 | |
| 資本剰余金 | 400,000 | |
| その他資本剰余金 | 400,000 | |
| 利益剰余金 | 17,778,621 | |
| 利益準備金 | 500,000 | |
| その他利益剰余金 | 17,278,621 | |
| 特別償却準備金 | 5 | |
| 繰越利益剰余金 | 17,278,615 | |
| 評価・換算差額等 | 1,745 | |
| その他有価証券評価差額金 | 1,745 | |
| 純資産合計 | 20,180,366 | |
| 負債・純資産合計 | 25,012,578 | |
中間損益計算書
| (単位:千円) | ||
| 当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 営業収益 | ||
| 委託者報酬 | 7,524,393 | |
| 運用受託報酬 | 4,252,315 | |
| 投資助言報酬 | 30,928 | |
| その他営業収益 | 186,820 | |
| 営業収益計 | 11,994,458 | |
| 営業費用 | ||
| 支払手数料 | 3,540,165 | |
| 広告宣伝費 | 141,048 | |
| 調査費 | 2,738,418 | |
| 調査費 | 1,339,056 | |
| 委託調査費 | 1,399,361 | |
| 委託計算費 | 62,315 | |
| 営業雑経費 | 144,140 | |
| 通信費 | 18,197 | |
| 印刷費 | 98,645 | |
| 協会費 | 13,896 | |
| 諸会費 | 6,343 | |
| 図書費 | 7,057 | |
| 営業費用計 | 6,626,088 | |
| 一般管理費 | ||
| 給料 | 1,473,323 | |
| 役員報酬 | 56,880 | |
| 給料・手当 | 1,261,518 | |
| 賞与 | 154,925 | |
| 交際費 | 9,299 | |
| 寄付金 | 2,231 | |
| 旅費交通費 | 94,102 | |
| 租税公課 | 75,821 | |
| 不動産賃借料 | 187,847 | |
| 退職給付費用 | 393,207 | |
| 賞与引当金繰入 | 481,550 | |
| 固定資産減価償却費 | *1 | 44,275 |
| 法定福利費 | 279,063 | |
| 福利厚生費 | 9,776 | |
| 諸経費 | 254,123 | |
| 一般管理費計 | 3,304,621 | |
| 営業利益 | 2,063,748 | |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 61 | |
| 受取配当金 | 86 | |
| 雑益 | 6,429 | |
| 営業外収益計 | 6,577 | |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | 16,795 | |
| 雑損 | 629 | |
| 営業外費用計 | 17,424 | |
| 経常利益 | 2,052,900 | |
| 特別損失 | ||
| 器具備品除却損 | 0 | |
| 特別損失計 | 0 | |
| 税引前中間純利益 | 2,052,900 | |
| 法人税、住民税及び事業税 | 975,749 | |
| 法人税等調整額 | △ 343,190 | |
| 法人税等合計 | 632,559 | |
| 中間純利益 | 1,420,341 | |
中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
| (単位:千円) | ||||||
| 株主資本 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | ||||
| その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | 利益準備金 | その他利益 剰余金 | |||
| 特別償却 準備金 | 繰越利益 剰余金 | |||||
| 当期首残高 | 2,000,000 | 400,000 | 400,000 | 500,000 | 16 | 17,875,907 |
| 当中間期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △ 2,017,644 | |||||
| 特別償却準備金の取崩 | △ 10 | 10 | ||||
| 中間純利益 | 1,420,341 | |||||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | ||||||
| 当中間期変動額合計 | - | - | - | - | △ 10 | △ 597,292 |
| 当中間期末残高 | 2,000,000 | 400,000 | 400,000 | 500,000 | 5 | 17,278,615 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| 利益剰余金 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等 合計 | ||
| 利益剰余金 合計 | |||||
| 当期首残高 | 18,375,924 | 20,775,924 | 2,096 | 2,096 | 20,778,021 |
| 当中間期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △ 2,017,644 | △ 2,017,644 | △ 2,017,644 | ||
| 特別償却準備金の取崩 | - | - | - | ||
| 中間純利益 | 1,420,341 | 1,420,341 | 1,420,341 | ||
| 株主資本以外の項目の 当中間期変動額(純額) | △ 351 | △ 351 | △ 351 | ||
| 当中間期変動額合計 | △ 597,302 | △ 597,302 | △ 351 | △ 351 | △ 597,654 |
| 当中間期末残高 | 17,778,621 | 20,178,621 | 1,745 | 1,745 | 20,180,366 |
注記事項
重要な会計方針
| 当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 1.資産の評価基準及び評価方法 | 有価証券 (1) 子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券 移動平均法による原価法 | |
| (2) その他有価証券 | ||
| 時価のあるもの | ||
| 中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) | ||
| 時価を把握することが極めて 困難と認められるもの | ||
| 移動平均法による原価法 | ||
| 2.固定資産の減価償却の方法 | 有形固定資産 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法を採用しております。 | |
| 3.引当金の計上基準 | (1) 賞与引当金 | |
| 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。 | ||
| (2) 退職給付引当金 | ||
| 従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 | ||
| ①退職給付見込額の期間帰属方法 | ||
| 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。 | ||
| ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 | ||
| 数理計算上の差異は、各会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 | ||
| 4.消費税等の会計処理方法 | 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 |
(追加情報)
| 当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | |
| (退職給付債務の計算方法の変更) 当社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によっておりましたが、従業員数の増加に伴い当事業年度より原則的な方法に変更しております。この変更に伴い、当中間会計期間末における退職給付引当金が319,413千円増加し、同額を退職給付費用として一般管理費に計上しております。 |
(中間貸借対照表関係)
| 当中間会計期間 (2019年9月30日現在) | ||||||
| ※1 有形固定資産の減価償却累計額 |
| |||||
| ※2 消費税等の取扱い | 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。 |
(中間損益計算書関係)
| 当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||
| ※1 減価償却実施額 |
|
(中間株主資本等変動計算書関係)
| 当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||||||||||
| 1.発行済株式の種類及び総数に関する事項 | ||||||||||
| ||||||||||
| 2.配当に関する事項 | ||||||||||
| 配当金支払額 2019年6月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項 (イ) 配当金の総額・・・・・・・・・2,017,644千円 (ロ) 1株当たり配当額・・・・・・・52,680円 (ハ) 基準日・・・・・・・・・・・・2019年3月31日 (ニ) 効力発生日・・・・・・・・・・2019年6月28日 |
(金融商品関係)
当中間会計期間(2019年9月30日現在)
金融商品の時価等に関する事項
2019年9月30日現在における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれておりません((注2)参照)。
| (単位:千円) | |||
| 中間貸借対照表計上額(*) | 時価(*) | 差額 | |
| (1)現金・預金 (2)未収委託者報酬 (3)未収収益 (4)未収入金 (5)投資有価証券 その他有価証券 (6)預り金 (7)未払金 (8)未払費用 (9)未払消費税等 (10)未払法人税等 | 16,391,035 2,264,946 2,409,775 22,553 77,633 (49,969) (2,027,310) (354,421) (129,230) (1,043,000) | 16,391,035 2,264,946 2,409,775 22,553 77,633 (49,969) (2,027,310) (354,421) (129,230) (1,043,000) | - - - - - - - - - - |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収委託者報酬、(3) 未収収益、(4) 未収入金、(6) 預り金、(7) 未払金、
(8) 未払費用、(9) 未払消費税等並びに(10) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
時価の算定方法につきましては「重要な会計方針」の「1.資産の評価基準及び評価方法」に記載しております。
(注2)子会社株式(中間貸借対照表計上額 1,640,302千円)及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 32,747千円)及びその他の関係会社有価証券(中間貸借対照表計上額 31,200千円)及び敷金(中間貸借対照表計上額 450,632千円)並びにその他長期差入保証金(中間貸借対照表計上額 10,030千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(有価証券関係)
当中間会計期間(2019年9月30日現在)
1.子会社株式及び関連会社株式並びにその他の関係会社有価証券
子会社株式及び関連会社株式(中間貸借対照表計上額 子会社株式1,640,302千円、関連会社株式32,747千円)並びにその他の関係会社有価証券(中間貸借対照表計上額 31,200千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.その他有価証券
| 種類 | 中間貸借対照表計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 証券投資信託 | 41,234 | 35,140 | 6,094 |
| 中間貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 証券投資信託 | 36,399 | 39,977 | △3,578 |
| 合計 | 77,633 | 75,118 | 2,515 | |
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
当社は「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社であり証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として運用(投資運用業)を行っております。また「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っております。
当社は、投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメントを報告セグメントとしております。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間(自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一のサービス区分の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| 投資信託の名称 | 委託者報酬 (単位:千円) | 関連するセグメント名 |
| 東京海上・円資産バランスファンド(毎月決算型) | 2,440,965 | 投資運用業及び投資助言・代理業にこれらの附帯業務を集約した単一セグメント |
(1株当たり情報)
| 当中間会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 526,902円52銭 |
| 1株当たり中間純利益金額 37,084円62銭 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (注)1株当たり純資産額の算定上の基礎 中間貸借対照表の純資産の部の合計額 20,180,366千円 純資産の部の合計額から控除する金額 - 普通株式に係る中間会計期間末の純資産額 20,180,366千円 1株当たり純資産額の算定に用いられた中間会計期間末の普通株式の数 38,300株 1株当たり中間純利益金額の算定上の基礎 中間損益計算書上の中間純利益金額 1,420,341千円 普通株主に帰属しない金額 - 普通株式に係る中間純利益金額 1,420,341千円 普通株式の期中平均株式数 38,300株 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
