有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成25年8月20日-平成26年2月17日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンド「BNYメロン・新興国ソブリン・ファンド(円ヘッジ)」は、ケイマン籍外国投資信託である「メロン・オフショア・ファンズ-BNYメロン・エマージング・マーケッツ・サイケン・ファンド」および国内籍証券投資信託である「BNYメロン・マネーポートフォリオ・ファンド(適格機関投資家専用)」に投資し、安定的な分配金原資の獲得と信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行うことを基本とします。
② ファンドの基本的性格
当ファンドの商品分類および属性区分は、下記の表のとおりです。
(注)一般社団法人投資信託協会が定める商品分類および属性区分の詳細については、同協会ホームページをご覧ください。
http://www.toushin.or.jp/
商品分類表
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
*その他資産(投資信託証券(債券)):目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主として債券へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。
*年12回(毎月):目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
*エマージング :目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
*ファンド・オブ・ファンズ:一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
*為替ヘッジあり:目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
③ 信託金限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、2,000億円を上限として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
当ファンドは、主として、ケイマン籍外国投資信託である「メロン・オフショア・ファンズ-BNYメロン・エマージング・マーケッツ・サイケン・ファンド」および国内籍証券投資信託である「BNYメロン・マネーポートフォリオ・ファンド(適格機関投資家専用)」に投資し、安定的な分配金原資の獲得と信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行うことを基本とします。
※以下の内容は、主に投資する「メロン・オフショア・ファンズ-BNYメロン・エマージング・マーケッツ・サイケン・ファンド」に関するものです。
a.新興国が発行した米ドル建てのソブリン債に投資します。
■投資信託証券への投資を通じて、実質的に新興国が発行した米ドル建てのソブリン債に投資することにより、安定的な分配金原資の獲得と信託財産の中長期的な成長を図ることを目指します。
●新興国(エマージング・カントリーとも呼ばれています。)とは・・・・
米国、日本、欧州諸国などの先進国に対して、中南米、アジアなどの経済成長が初期段階にあり、今後高い経済成長が期待される国・地域を指します。当ファンドは実質的に新興国が発行した米ドル建てのソブリン債に投資します。
出所:国際通貨基金(IMF)World Economic Outlook April 2014のデータを基にBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成。
※地域の分類は、外務省に拠ります。
(注)上記に表記された新興国に投資することをお約束するものではありません。また、上記以外の国に対しても投資を行うことがあります。
●新興国の高い経済成長性
・新興国は、生産年齢人口の厚みや経済発展に伴う信用力の改善等を背景に、今後も相対的に高い経済成長を達成すると期待されています。
出所:国際通貨基金(IMF)World Economic Outlook April 2014のデータを基にBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成。
※データは予測値です。
b.米ドル建ての資産に対して、日本円で為替ヘッジを行います。
■米ドル建ての資産に対して日本円で為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
c.当ファンドは、原則として毎月17日(休日の場合は翌営業日)に決算を行い、安定分配を行うことを目指します。
■原則として、毎月、債券の利息収入等を中心に安定分配を行うことを目指します。
(注)安定した分配を継続的に行うことを目標としますが、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。
運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。
★収益分配金に関する留意事項
(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。
普通分配金:個別元本(受益者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。
(注)普通分配金に対する課税については、下記「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い ③ 個人、法人別の課税の取扱いについて」をご参照下さい。
d.新興国債券の実質的な運用については、BNYメロン・グループ*傘下の運用会社であるスタンディッシュ・メロン・アセット・マネジメント・カンパニー・エル・エル・シー(以下、スタンディッシュ社という場合があります。)に委託します。
* BNYメロン・グループとは、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションを最終親会社とするグループの総称です。以下同じ。
① ファンドの目的
当ファンド「BNYメロン・新興国ソブリン・ファンド(円ヘッジ)」は、ケイマン籍外国投資信託である「メロン・オフショア・ファンズ-BNYメロン・エマージング・マーケッツ・サイケン・ファンド」および国内籍証券投資信託である「BNYメロン・マネーポートフォリオ・ファンド(適格機関投資家専用)」に投資し、安定的な分配金原資の獲得と信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行うことを基本とします。
② ファンドの基本的性格
当ファンドの商品分類および属性区分は、下記の表のとおりです。
(注)一般社団法人投資信託協会が定める商品分類および属性区分の詳細については、同協会ホームページをご覧ください。
http://www.toushin.or.jp/
商品分類表
| 単位型投信・ 追加型投信 | 投資対象地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) | *追加型投信: 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 *海外: 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 *債券: 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 |
| 株 式 | |||
| 国 内 | |||
| 単位型投信 | 債 券 | ||
| 海 外 | 不動産投信 | ||
| 追加型投信 | その他資産 | ||
| 内 外 | ( ) | ||
| 資産複合 |
属性区分表
| 投資対象 資 産 | 決算 頻度 | 投資対象 地 域 | 投資形態 | 為替 ヘッジ | |
| 株 式 | 年1回 | グローバル | |||
| 一 般 | (日本を含む) | ||||
| 大 型 株 | 年2回 | ||||
| 中小型株 | 日 本 | ||||
| 年4回 | ファミリー | あ り | |||
| 債 券 | 北 米 | ファンド | (フルヘッジ) | ||
| 一 般 | 年6回 | ||||
| 公 債 | (隔月) | 欧 州 | |||
| 社 債 | |||||
| その他債券 | 年12回 | ア ジ ア | |||
| クレジット属性 | (毎月) | ||||
| ( ) | オセアニア | ||||
| 日 々 | ファンド・ | な し | |||
| 不動産投信 | 中 南 米 | オブ・ | |||
| その他 | ファンズ | ||||
| その他資産 | ( ) | アフリカ | |||
| (投資信託証券(債券)) | |||||
| 中 近 東 | |||||
| 資産複合 | (中 東) | ||||
| ( ) | |||||
| 資産配分固定型 | エマージング | ||||
| 資産配分変更型 | |||||
属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
*その他資産(投資信託証券(債券)):目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主として債券へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。
*年12回(毎月):目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
*エマージング :目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
*ファンド・オブ・ファンズ:一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
*為替ヘッジあり:目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
③ 信託金限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、2,000億円を上限として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
当ファンドは、主として、ケイマン籍外国投資信託である「メロン・オフショア・ファンズ-BNYメロン・エマージング・マーケッツ・サイケン・ファンド」および国内籍証券投資信託である「BNYメロン・マネーポートフォリオ・ファンド(適格機関投資家専用)」に投資し、安定的な分配金原資の獲得と信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行うことを基本とします。
※以下の内容は、主に投資する「メロン・オフショア・ファンズ-BNYメロン・エマージング・マーケッツ・サイケン・ファンド」に関するものです。
a.新興国が発行した米ドル建てのソブリン債に投資します。
■投資信託証券への投資を通じて、実質的に新興国が発行した米ドル建てのソブリン債に投資することにより、安定的な分配金原資の獲得と信託財産の中長期的な成長を図ることを目指します。
●新興国(エマージング・カントリーとも呼ばれています。)とは・・・・
米国、日本、欧州諸国などの先進国に対して、中南米、アジアなどの経済成長が初期段階にあり、今後高い経済成長が期待される国・地域を指します。当ファンドは実質的に新興国が発行した米ドル建てのソブリン債に投資します。
出所:国際通貨基金(IMF)World Economic Outlook April 2014のデータを基にBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成。
※地域の分類は、外務省に拠ります。
(注)上記に表記された新興国に投資することをお約束するものではありません。また、上記以外の国に対しても投資を行うことがあります。
●新興国の高い経済成長性
・新興国は、生産年齢人口の厚みや経済発展に伴う信用力の改善等を背景に、今後も相対的に高い経済成長を達成すると期待されています。
出所:国際通貨基金(IMF)World Economic Outlook April 2014のデータを基にBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成。
※データは予測値です。
b.米ドル建ての資産に対して、日本円で為替ヘッジを行います。
■米ドル建ての資産に対して日本円で為替ヘッジを行うことにより、為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。
c.当ファンドは、原則として毎月17日(休日の場合は翌営業日)に決算を行い、安定分配を行うことを目指します。
■原則として、毎月、債券の利息収入等を中心に安定分配を行うことを目指します。
(注)安定した分配を継続的に行うことを目標としますが、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。
運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。
★収益分配金に関する留意事項
| ●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。 |
| ●分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。 また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 |
(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。
| ●受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。 ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。 |
普通分配金:個別元本(受益者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。
(注)普通分配金に対する課税については、下記「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い ③ 個人、法人別の課税の取扱いについて」をご参照下さい。
d.新興国債券の実質的な運用については、BNYメロン・グループ*傘下の運用会社であるスタンディッシュ・メロン・アセット・マネジメント・カンパニー・エル・エル・シー(以下、スタンディッシュ社という場合があります。)に委託します。
* BNYメロン・グループとは、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションを最終親会社とするグループの総称です。以下同じ。
| スタンディッシュ・メロン・アセット・マネジメント・カンパニー・ エル・エル・シー スタンディッシュ社は、1933年、大恐慌のさなかにボストンにて数人の創業者によって設立されました。当時は富裕層が投資助言を必要としていた時期であり、同社は当初は緩やかに、後に急速に拡大し、2013年(平成25年)12月末現在で約1,624億米ドル(約17兆円、1米ドル=105.39円で換算)以上の資産を受託しております。現在債券運用のみに注力する約130名の運用プロフェッショナルが在籍し、世界各国の機関投資家が主な顧客となっております。ボストンの他に、現在ではピッツバーグやサンフランシスコにも運用拠点を有しております。 |
| ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションは、2007年7月1日に旧メロン・フィナンシャル・コーポレーションと旧バンク・オブ・ニューヨーク・カンパニー・インクが合併してできた世界最大級の総合金融会社で、資産運用、アセット・サービスにおいてそれぞれ高い評価を得ています。また1980年代以来、BNYメロン・グループの資産運用部門は運用会社の設立および買収を通じて成長を続け、伝統的なパッシブ・マネジャーからヘッジファンドまでそれぞれ専門性を持った複数の運用会社を傘下に有しています。 ▼ 格 付 け:スタンダード&プアーズ社 A+、ムーディ-ズ社 A1 ▼ 総運用資産:約1.58兆米ドル(約167兆円)(注) ▼ 総管理資産:約27.6兆米ドル(約2,909兆円)(注) (注)2013年(平成25年)12月末現在。1米ドル=105.39円で換算。 |