有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第19期(令和2年2月18日-令和2年8月17日)

(2)【投資対象】
投資信託証券(投資信託または外国投資信託の受益証券(振替投資信託受益権を含みます。)および投資法人または外国投資法人の投資証券をいいます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1)有価証券
2)金銭債権
3)約束手形
4)為替手形
② 主として、別に定めるマザーファンドの受益証券および別に定めるマザーファンドを除く投資信託証券ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することができます。
1)短期社債等(社債、株式等の振替に関する法律第66条第1号に規定する短期社債、同法第117条に規定する相互会社の社債、同法第118条に規定する特定社債および同法第120条に規定する特別法人債をいいます。)およびコマーシャル・ペーパー
2)外国または外国の者の発行する証券または証書で、1)の証券の性質を有するもの
3)指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
③ 次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することができます。
1)預金
2)指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3)コール・ローン
4)手形割引市場において売買される手形
④ 次の取引ができます。
1)外国為替予約取引
2)資金の借入

◆投資対象とする投資信託証券の概要
<日本短期債券マスターファンド(適格機関投資家向け)>

運用の基本方針
	基本方針	安定した収益の確保と信託財産の成長を目的として安定運用を行ないます。
	主な投資対象	「日本短期債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象とします。
	投資方針	・主として、「日本短期債券マザーファンド」受益証券に投資を行ない、NOMURA-BPI総合短期*の動きを上回る投資成果をめざします。 ・マザーファンド受益証券の組入比率は高位を保つことを原則とします。 なお、資金動向などによっては組入比率を引き下げる場合もあります。 ・また、市況動向によっては有価証券などへの直接投資を行なうこともあります。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合は、信託財産の総額の10%以下とします。 ・投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。 ・外貨建資産ヘの実質投資割合は、信託財産の総額の30%以下とします。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	毎決算時に、基準価額水準、市況動向などを勘案して分配を行ないます。
ファンドに係る費用
	信託報酬	純資産総額に対し年率0.165%(税抜0.15%)
	申込手数料	ファンドで買い付ける場合はありません。
	信託財産留保額	解約時の基準価額に対し0.1%(1口当たり)
	その他の費用など	・運用報告書などの作成および交付に係る費用、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限として、信託財産から支払うことができます。 ・組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税などについては、その都度、信託財産から支払われます。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	野村信託銀行株式会社
	信託期間	無期限(2006年9月29日設定)
	決算日	毎月22日(休業日の場合は翌営業日)

*NOMURA-BPI総合短期は、NOMURA-BPI総合のサブインデックスで、残存期間1年から3年までの債券で構成されています。NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が公表している、わが国の債券市場の動きを示す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された債券ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。国債、地方債、政府保証債、金融債、事業債、円建外債、MBS、ABSなど、国内で発行された円建公募利付債で構成されています。対象となる債券は残存期間1年以上、残存額面10億円以上で、事業債、円建外債、MBS、ABSについては、A格相当以上の格付を取得しているものに限られます。
同指数の知的財産権は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、対象インデックスの正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、対象インデックスを用いて行なわれる日興アセットマネジメント株式会社の事業活動・サービスに関し一切責任を負いません。
(ご参考)<日本短期債券マザーファンド>

運用の基本方針
	基本方針	わが国の短期公社債に投資を行ない、安定した収益の確保と売買益の獲得をめざして運用を行ないます。
	主な投資対象	わが国の短期公社債を主要投資対象とします。
	投資方針	・主としてわが国の短期公社債に投資を行ない、NOMURA-BPI総合短期(以下「ベンチマーク」といいます。)の動きを上回る投資成果をめざして運用を行ないます。 ・投資対象とする公社債は、原則としてその格付(格付が付与されていない場合は、委託会社が当該格付と同等の信用度を有すると判断したものを用いるものとします。)が投資適格(BBBマイナス格相当以上)のものとします。 ・公社債への投資にあたっては、主にデュレーション調整戦略、イールド・カーブ調整戦略、セクター・アロケーション戦略、クレジット戦略および銘柄選択などにより、ベンチマークに対する超過収益の獲得をめざします。なお、債券先物取引などをヘッジ目的に限定せずに積極的に活用します。 ・ただし、資金動向、市況動向の急激な変化が生じたときなどやむを得ない事情が発生した場合ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式(新株引受権証券、新株予約権証券および新株引受権付社債券を含みます。)への投資は行ないません。 ・外貨建資産への投資割合は、信託財産の純資産総額の30%以下とします。 ・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。 ・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
	収益分配	収益分配は行ないません。
ファンドに係る費用
	信託報酬	ありません。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	解約時の基準価額に対し0.1%(1口当たり)
	その他の費用など	組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産に関する租税など。 ※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
	委託会社	日興アセットマネジメント株式会社
	受託会社	野村信託銀行株式会社
	信託期間	無期限(1999年10月29日設定)
	決算日	毎年10月28日(休業日の場合は翌営業日)

(ケイマン籍円建外国投資信託)

運用の基本方針
	基本方針	ロング・ショート相対価値戦略により、世界の株式市場や債券市場と相関の低い安定的な絶対リターンを獲得することをめざします。
	主な投資対象	OECD諸国の債券および通貨を主な投資対象とします。
	投資方針	・先進各国の債券先物取引および外国為替予約取引などを用いたロング・ショート相対価値戦略を採用することで、世界の株式市場や債券市場に対して相関の低いリターンの獲得をめざします。 ・独自に開発された計量モデルによる分析に、運用チームによる定性分析を加味してポートフォリオを構築します。 ・外貨建資産に関しては、原則として為替ヘッジを行ないます。 ・ただし、市況動向に急激な変化が生じたときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
	主な投資制限	・株式への投資割合には制限を設けません。 ・外貨建資産への投資割合に制限を設けません。
	収益分配	原則として、毎月7日(休日の場合は翌営業日)に分配を行ないます。
ファンドに係る費用
	信託報酬など	純資産総額に対し年率1.64%(国内における消費税等相当額はかかりません。) ※この他に、基準価額(固定報酬控除後、成功報酬控除前)がその時点におけるハイ・ウォーターマーク(基準価額の過去の最高値)を超えた場合には、その超過額に対して20%相当額の成功報酬がかかります。 ※この他に、固定報酬として年額8,500米ドルがかかります。
	申込手数料	ありません。
	信託財産留保額	ありません。
	その他の費用など	事務管理費用、資産の保管費用、有価証券売買時の売買委託手数料、設立に係る費用、法律顧問費用、監査費用、信託財産に関する租税など。
その他
	投資顧問会社	日興アセットマネジメント アメリカズ・インク
	管理会社	日興AMグローバル・ケイマン・リミテッド
	信託期間	無期限
	決算日	毎年12月31日

※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を行ないます。