有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成27年8月26日-平成28年2月25日)

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
当ファンド「新興国好配当株式ファンド(毎月分配型)」は、ケイマン籍外国投資信託である「メロン・オフショア・ファンズ-BNYメロン・エマージング・マーケッツ・エクイティ・インカム・ファンド」および国内籍証券投資信託である「マネーポートフォリオ・ファンド(適格機関投資家専用)」に投資し、安定的な分配金原資の獲得と信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行うことを基本とします。
※「マネーポートフォリオ・ファンド(適格機関投資家専用)」および「マネーポートフォリオ・マザーファンド」は、平成28年5月17日付けで「BNYメロン・マネーポートフォリオ・ファンド(適格機関投資家専用)」および「BNYメロン・マネーポートフォリオ・マザーファンド」からファンド名を変更しております。以下同じ。
② ファンドの基本的性格
当ファンドの商品分類および属性区分は、下記の表のとおりです。
(注)一般社団法人投資信託協会が定める商品分類および属性区分の詳細については、同協会ホームページをご覧ください。
http://www.toushin.or.jp/
商品分類表

単位型投信・ 追加型投信	投資対象地域	投資対象資産 (収益の源泉)	*追加型投信: 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。 *海外: 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。 *株式: 目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
		株 式
	国 内
単位型投信		債 券
	海 外	不動産投信
追加型投信		その他資産
	内 外	( )
		資産複合

(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
属性区分表

投資対象 資 産		決算 頻度	投資対象 地 域	投資形態	為替 ヘッジ
株 式		年1回	グローバル
	一 般
	大 型 株	年2回	日 本
	中小型株
		年4回	北 米	ファミリー	あ り
債 券					( )
	一 般	年6回	欧 州
	公 債	(隔月)
	社 債		ア ジ ア
	その他債券	年12回
	クレジット属性	(毎月)	オセアニア
	( )
		日 々	中 南 米	ファンド・	な し
不動産投信				オブ・
		その他	アフリカ	ファンズ
その他資産		( )
(投資信託証券(株式))			中 近 東
			(中 東)
資産複合
( )			エマージング
	資産配分固定型
	資産配分変更型

(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
*その他資産(投資信託証券(株式)):目論見書または投資信託約款において、投資信託証券への投資を通じて、主として株式へ実質的に投資する旨の記載があるものをいいます。
*年12回(毎月):目論見書または投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。
*エマージング :目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
*ファンド・オブ・ファンズ:一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
*為替ヘッジなし:目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
③ 信託金限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、2,000億円を上限として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
④ ファンドの特色
当ファンドは、主として、ケイマン籍外国投資信託である「メロン・オフショア・ファンズ-BNYメロン・エマージング・マーケッツ・エクイティ・インカム・ファンド」および国内籍証券投資信託である「マネーポートフォリオ・ファンド(適格機関投資家専用)」に投資し、安定的な分配金原資の獲得と信託財産の中長期的な成長を図ることを目指して運用を行うことを基本とします。
a.「メロン・オフショア・ファンズ-BNYメロン・エマージング・マーケッツ・エクイティ・インカム・ファンド」への投資を通じて、新興国*1の好配当株式*2に投資します。
■外国投資信託証券への投資を通じて、主に新興国の株式の中から配当利回りの水準に着目して好配当株式へ分散投資することにより、安定した配当収入の確保と中長期的な値上がり益の獲得を目指します。なお、原則として、為替ヘッジは行いません。
*1 新興国とは、米国、日本、西欧諸国などの先進国に対して、中南米、アジア、中東・アフリカ、ロシア・東欧諸国などの今後経済成長が期待される国・地域をいいます。
*2 好配当株式とは、相対的に配当利回りが高く将来的にもその配当の安定性や成長性等が期待できる株式のことを指します。

投資対象国 ブラジル、チリ、コロンビア、ペルー、メキシコ、中国、インド、インドネシア、マレーシア、フィリピン、タイ、韓国、台湾、エジプト、モロッコ、南アフリカ、 チェコ、ハンガリー、ポーランド、ロシア、トルコなど ※必ずしもこれらの国に投資するとは限りません。

新興国好配当株式投資の魅力
●新興国の株式は、先進国の株式よりも長期的に高いリターンをあげています。
●2008年秋の金融危機後も、新興国の株価は先進国よりも早く回復に向かいました。
●金融危機のような局面では、先進国よりも大きく下落する傾向がありますが、市場の回復局面には、より大きな反発力を見せる傾向があります。
出所:ブルームバーグのデータを基にBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成
新興国好配当株式:S&P Emerging Markets Dividend Opportunities Index(配当込み、円換算ベース)
先進国好配当株式:MSCI World High Dividend Yield Index(配当込み、円換算ベース)
*3 2016年は3月末までの騰落率
※上記グラフ・数値は、過去の実績であり、当ファンドの将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
～今後も高い成長が期待される新興国経済
●新興国は、生産年齢人口の厚みや経済発展に伴う信用力の改善等を背景に、先進国に比べると相対的に高い経済成長を達成すると期待されています。
出所:国際通貨基金(IMF)World Economic Outlook April 2016のデータを基にBNYメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社が作成
新興国、先進国の定義はIMFによるものです。
～配当利回りの水準に着目した運用
●新興国の企業の中でも、配当利回りの高い株式に着目し、投資を行います。
●新興国の経済成長により、新興国の企業収益が拡大し、配当収入のみならず、株価の上昇も期待できます。
※上図はイメージ図であり、実際の状況とは異なる場合があります。

b.当ファンドは、原則として毎月分配を行います。
■毎月25日(休日の場合は翌営業日)に決算を行い、安定した分配を継続的に行うことを目標としますが、あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。
収益分配金が支払われない場合もあります。
運用による収益が安定したものになることや基準価額が安定的に推移すること等を示唆するものではありません。
★収益分配金に関する留意事項

●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

●分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。 また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

(注)分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

●受益者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。 ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

普通分配金:個別元本(受益者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金(特別分配金):個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の受益者の個別元本は、元本払戻金(特別分配金)の額だけ減少します。
(注)普通分配金に対する課税については、下記「4 手数料等及び税金 (5)課税上の取扱い ③ 個人、法人別の課税の取扱いについて」をご参照下さい。
c.実質的な運用は、BNYメロン・グループ*傘下の運用会社であるメロン・キャピタル・マネジメント・コーポレーションが行います。
* BNYメロン・グループとは、ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションを最終親会社とするグループの総称です。以下同じ。
■BNYメロン・グループの一員であり、定量モデル運用において豊富な経験を有するメロン・キャピタル・マネジメント・コーポレーション(以下、メロン・キャピタル社という場合があります。)が運用を行います。

メロン・キャピタル・マネジメント・コーポレーション ■ メロン・キャピタル社は、総合金融会社であるザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションの傘下の資産運用会社の1つとして1983年に設立された(本社サンフランシスコ)、GTAA(グローバル・タクティカル・アセット・アロケーション)戦略やインデックス運用など定量モデルによる運用において豊富な経験を有する運用会社です。 ■ メロン・キャピタル社の創設者の一人であるウイリアム・ファウゼは、インデックス運用のパイオニア的存在であり、世界で初めて株式のパッシブ・ポートフォリオの開発を行ったと認知されています。 ■ 2015年(平成27年)12月末現在の総運用資産は約3,524億米ドル(約43兆円、1米ドル=120.61円で換算)に上ります。 (注)GTAAとはグローバル・タクティカル・アセット・アロケーションの略で、機動的にグローバルな資産配分を変更していく運用を指します。“GTAA”は、メロン・キャピタル社の日本における登録商標(登録番号4323165号)です。

ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーションは、2007年7月1日に旧メロン・フィナンシャル・コーポレーションと旧ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・カンパニー・インクが合併してできた会社です。両社はともに米国の金融業草創期から100年以上にわたる歴史を持ち、資産運用、アセット・サービスにおいてそれぞれ高い評価を得ています。1980年代以降、BNYメロン・グループの資産運用部門は運用会社の設立および買収を通じて成長を続け、伝統的なパッシブ・マネジャーからヘッジファンドまでそれぞれ専門性を持った複数の運用会社を傘下に有しています。 ▼ 格 付 け:スタンダード&プアーズ社 A、ムーディ-ズ社 A1 ▼ 総運用資産:約1.63兆米ドル(約197兆円)(注) ▼ 総管理資産:約28.9兆米ドル(約3,486兆円)(注) (注)2015年(平成27年)12月末現在。1米ドル=120.61円で換算。