有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成27年8月26日-平成28年2月25日)

(1) 換金(解約)の受付け
① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求することができます。その場合、振替受益権をもって行うものとします。
② 委託会社は、上記①の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。ただし、ニューヨークまたはルクセンブルグの取引所の休場日もしくはニューヨークまたはルクセンブルグの銀行の休業日ならびに委託会社が別途定める日の場合には、一部解約の実行の請求を受付けないものとします。
一部解約の実行の請求の受付けは、原則として午後3時までとし、受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の取扱いとなります。
③ 上記②の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求を受付けた日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.2%の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除した価額(以下、「解約価額」といいます。)とします。
なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、大口のご換金の場合には制限を設けさせていただく場合があります。
※販売会社の換金単位については、販売会社までお問い合わせください。
※換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。換金の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。
(2) 解約の手取額
受益者の手取額は、解約価額から、解約にかかる税金を差引いた金額となります。解約代金は、解約の請求受付日から起算して、原則として、7営業日目から販売会社の本・支店および営業所等で支払われます。
(3) 解約受付けの中止
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、一部解約の実行の請求の受付けを中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受付けを取消すことができます。その場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の一部解約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の請求を撤回しない場合には、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にその請求を受付けたものとして取扱います。
※買取りの有無ならびに手続きの詳細については、販売会社までお問い合わせください。
(4) 償還時の受取り額
償還価額は、信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額です。受益者の受取金額は、償還価額から、償還にかかる税金を差引いた金額です。償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として、信託終了日(信託終了日が休業日の場合には翌営業日)から起算して5営業日目までとします。)から販売会社の本・支店および営業所等で受益者に支払います。