剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		(単位:円)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	11,537,792	△2,373,980
期首剰余金又は期首欠損金(△)	541,454,618	747,330,450
剰余金増加額又は欠損金減少額	13,409,743	12,472,528
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	13,409,743	12,472,528
剰余金減少額又は欠損金増加額	60,288,050	99,060,394
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	60,288,050	99,060,394
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	211,867,982	149,815,552
期末剰余金又は期末欠損金(△)	747,330,450	674,928,758

2017/12/15 9:20

#2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期変動額
剰余金の配当	-	-	△135,560
当期純利益	-	-	7,414,647

当事業年度(自2016年4月1日 至2017年3月31日)
(単位:千円)

2017/12/15 9:20

#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日。以下「回収可能性適用指針」という。)を当期から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当期の期首時点において回収可能性適用指針第49項(3)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産の額と、前期末の繰延税金資産の額との差額を、当期の期首の繰越利益剰余金に加算しております。
この結果、当期の期首において、繰延税金資産(投資その他の資産)が8,207千円、繰越利益剰余金が8,207千円増加しております。

2017/12/15 9:20

#4 注記表（連結）

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
項目		第12期(自2016年9月21日至2017年3月17日)	第13期(自2017年3月18日至2017年9月19日)
1.	分配金の計算過程	計算期間末における費用控除後の配当等収益(31,357,890円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(879,612,503円)及び分配準備積立金(757,094,852円)より分配対象収益は1,668,065,245円(1口当たり0.393657円)であり、うち211,867,982円(1口当たり0.050000円)を分配金額としております。	計算期間末における費用控除後の配当等収益(30,068,432円)、費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益(0円)、収益調整金(786,082,118円)及び分配準備積立金(501,050,360円)より分配対象収益は1,317,200,910円(1口当たり0.351686円)であり、うち149,815,552円(1口当たり0.040000円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

2017/12/15 9:20