有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成25年1月23日-平成26年1月22日)

【提出】
2014/04/21 9:25
【資料】
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【項目】
47項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
項目第3期計算期間
自 平成25年 1月23日
至 平成26年 1月22日
1.運用資産の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
第2期計算期間末
(平成25年 1月22日現在)
第3期計算期間末
(平成26年 1月22日現在)
1.計算期間の末日における受益権の総数1.計算期間の末日における受益権の総数
165,202,897口393,162,322口
2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額2.投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損―円元本の欠損5,875,234円
3.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額3.計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額1.0713円1口当たりの純資産額0.9851円
(1万口当たりの純資産額10,713円)(1万口当たりの純資産額9,851円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期計算期間
自 平成24年 1月24日
至 平成25年 1月22日
第3期計算期間
自 平成25年 1月23日
至 平成26年 1月22日
分配金の計算過程分配金の計算過程
計算期末における分配対象金額36,562,239円(1万口当たり2,213.15円)のうち、24,780,434円(1万口当たり1,500.00円)を分配金額としております。該当事項はありません。
項目
費用控除後の配当等収益額A
2,617,162円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
20,050,090円
収益調整金額C
13,834,024円
分配準備積立金額D
60,963円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D
36,562,239円
当ファンドの期末残存口数F
165,202,897口
1万口当たりの収益分配対象額G=10,000×E/F
2,213.15円
1万口当たりの分配額H
1,500.00円
収益分配金金額I=F×H/10,000
24,780,434円

(金融商品に関する注記)
第2期計算期間
自 平成24年 1月24日
至 平成25年 1月22日
第3期計算期間
自 平成25年 1月23日
至 平成26年 1月22日
1.金融商品の状況に関する事項1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」(に基づいて定められた投資ガイドライン及び運用計画)に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
(1)金融商品に対する取組方針
同左
(2)金融商品の内容およびその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「(その他の注記)2有価証券関係」に記載しております。これらは、株価変動リスク、為替変動リスクなどの市場リスク、信用リスク、及び流動性リスク等に晒されております。
(2)金融商品の内容およびその金融商品に係るリスク
同左
(3)金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、運用部門から独立した部門が、信託財産の運用に係る法令、信託約款等の遵守状況や、「(2)金融商品の内容およびその金融商品に係るリスク」に記載したリスクについてのモニタリングを行い、その結果に基づき経営陣・運用部門その他関連部署へ報告を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
同左
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、ファンドの運用方針等を踏まえ、組入資産が保有するリスクを把握・分析することにより、リスク管理を行っております。
①市場リスクの管理
同左
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、クレジット市場の動向及び組入資産の発行体信用状況の変化等をモニタリングすることにより、リスク管理を行っております。
②信用リスクの管理
同左
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場規模及び商品流動性の状況等について、把握・分析することにより、リスク管理を行っております。
③流動性リスクの管理
同左
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
同左
2.金融商品の時価等に関する事項2.金融商品の時価等に関する事項
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額
同左
(2)時価の算定方法(2)時価の算定方法
①親投資信託受益証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
①親投資信託受益証券
同左
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
②コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
同左

(関連当事者との取引に関する注記)
第2期計算期間
自 平成24年 1月24日
至 平成25年 1月22日
第3期計算期間
自 平成25年 1月23日
至 平成26年 1月22日
該当事項はありません。該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)
第3期計算期間
自 平成25年 1月23日
至 平成26年 1月22日
該当事項はありません。

(その他の注記)
1元本の増減
第2期計算期間末
(平成25年 1月22日現在)
第3期計算期間末
(平成26年 1月22日現在)
期首元本額105,341,099円期首元本額165,202,897円
期中追加設定元本額287,919,496円期中追加設定元本額824,557,915円
期中一部解約元本額228,057,698円期中一部解約元本額596,598,490円

2有価証券関係
第2期計算期間末
(平成25年 1月22日現在)
第3期計算期間末
(平成26年 1月22日現在)
売買目的有価証券売買目的有価証券
種類当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)種類当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券23,622,052親投資信託受益証券△51,311,912
合計23,622,052合計△51,311,912

3デリバティブ取引関係
第2期計算期間末
(平成25年 1月22日現在)
第3期計算期間末
(平成26年 1月22日現在)
該当事項はありません。該当事項はありません。

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