半期報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成26年1月23日-平成27年1月22日)

(3)【中間注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	第4期中間計算期間 自 平成26年 1月23日 至 平成26年 7月22日
1.運用資産の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券
	基準価額で評価しております。
2.費用・収益の計上基準	有価証券売買等損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。

(中間貸借対照表に関する注記)

第3期計算期間末 (平成26年 1月22日現在)				第4期中間計算期間末 (平成26年 7月22日現在)
1.	計算期間の末日における受益権の総数			1.	中間計算期間の末日における受益権の総数
			393,162,322口				371,361,008口
2.	投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額			2.	投資信託財産計算規則第55条の6第1項第10号に規定する額
		元本の欠損	5,875,234円			元本の欠損	―円
3.	計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額			3.	中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
		1口当たりの純資産額	0.9851円			1口当たりの純資産額	1.1608円
		(1万口当たりの純資産額)	(9,851円)			(1万口当たりの純資産額)	(11,608円)

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
該当事項はありません。
(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

第3期計算期間末 (平成26年 1月22日現在)	第4期中間計算期間末 (平成26年 7月22日現在)
(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額	(1)中間貸借対照表計上額、時価及びその差額
貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	中間貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
(2)時価の算定方法	(2)時価の算定方法
有価証券	有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。	同左
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務	コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。	同左
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な後発事象に関する注記)

第4期中間計算期間 自 平成26年 1月23日 至 平成26年 7月22日

該当事項はありません。

(元本の増減)

第3期計算期間末 (平成26年 1月22日現在)		第4期中間計算期間末 (平成26年 7月22日現在)
期首元本額	165,202,897円	期首元本額	393,162,322円
期中追加設定元本額	824,557,915円	期中追加設定元本額	180,099,248円
期中一部解約元本額	596,598,490円	期中一部解約元本額	201,900,562円

(参考)
当ファンドは「インドネシア株式オープン マザーファンド」受益証券を投資対象としており、中間貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
なお、同親投資信託の状況は次の通りであります。
インドネシア株式オープン マザーファンド
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
貸借対照表

	(平成26年 7月22日現在)
	金 額(円)
資産の部
流動資産
預金	69,902,473
コール・ローン	80,237,567
株式	2,611,634,002
未収配当金	1,224,453
未収利息	92
流動資産合計	2,762,998,587
資産合計	2,762,998,587
負債の部
流動負債
未払解約金	39,122,568
流動負債合計	39,122,568
負債合計	39,122,568
純資産の部
元本等
元本	1,897,272,630
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	826,603,389
元本等合計	2,723,876,019
純資産合計	2,723,876,019
負債純資産合計	2,762,998,587

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

項目	自 平成26年 1月23日 至 平成26年 7月22日
1.運用資産の評価基準及び評価方法	株式
	原則として時価で評価しております。 時価評価に当っては、市場価額のある有価証券についてはその最終相場(計算日に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
3.費用・収益の計上基準	(1)受取配当金の計上基準
	受取配当金は、原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
	(2)有価証券売買等損益及び為替予約取引による為替差損益の計上基準
	約定日基準で計上しております。

(貸借対照表に関する注記)

(平成26年 7月22日現在)
1.	元本の欠損
			―円
2.	期末における1単位当たりの純資産の額
		1口当たりの純資産額	1.4357円
		(1万口当たりの純資産額)	(14,357円)

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項

(平成26年 7月22日現在)

(1)貸借対照表計上額、時価及びその差額

貸借対照表上の金融商品は、原則としてすべて時価評価されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。

(2)時価の算定方法

有価証券

「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。

コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務

これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。
(その他の注記)

(平成26年 7月22日現在)
1.元本の増減
期首元本額	2,245,164,452円
期中追加設定元本額	290,065,121円
期中一部解約元本額	637,956,943円
期末元本額	1,897,272,630円
2.元本の内訳(※)
インドネシア株式オープン	1,599,867,727円
国際インドネシア・エクイティ・オープン	297,404,903円

(※)当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額