有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成26年1月23日-平成27年1月22日)

(1)【投資方針】
① 基本方針
ファミリーファンド方式により、信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 投資態度
a.マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
b.マザーファンド受益証券への投資を通じて、中国*、インド、インドネシアの金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)されている中国、インド、インドネシアの企業の株式を主要投資対象とし、中長期的な値上がり益の獲得による信託財産の成長を目指します。
* 主に香港取引所上場の香港ドル建株式を投資対象とし、また上海証券取引所上場の米ドル建株式、深セン証券取引所上場の香港ドル建株式にも投資を行うことがあります。以下同じ。
c.各投資対象国への配分比率は、原則としてマザーファンドに係る信託財産の純資産総額の3分の1程度ずつとし、定期的に配分比率の調整を行います。
d.株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。(株式の実質組入比率には、金融商品取引所上場の投資信託証券を含めます。)
e.実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
f.重大な投資環境の変化が生じた場合には、信託財産の保全の観点から、委託会社の判断により主要投資対象への投資を大幅に縮小する場合があります。
g.投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。)の発生を含む市況動向や資金動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。
③ 運用の形態等
ファミリーファンド方式により運用を行います。