有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成26年1月23日-平成27年1月22日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1) 受託会社

名称	資本金の額(百万円) 平成26年3月末現在	事業の内容
三井住友信託銀行株式会社	342,037	銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法。以下同じ。)に基づき信託業務を営んでいます。

<再信託受託会社の概要>(平成26年3月末現在)
名称 :日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金 :51,000百万円
事業の内容 :銀行法に基づき銀行業を営むとともに、兼営法に基づき信託業務を営んでいます。
(2) 投資顧問会社

名称	資本金の額 平成25年12月末現在	事業の内容
CIMBプリンシパル・アセット・マネジメント・ブルハド	123,474,795 マレーシア・リンギット	各種の証券を購入、売却、交換および取引することを含む投資運用業務を営んでいます。

(3) 販売会社

名称	資本金の額(百万円) 平成26年3月末現在	事業の内容
株式会社SBI証券 カブドットコム証券株式会社 髙木証券株式会社(注) 楽天証券株式会社	47,937 7,196 11,069 7,495	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
株式会社南都銀行	29,249	銀行法に基づき銀行業を営んでいます。

(注)髙木証券株式会社は、平成27年4月22日より取扱いを開始します。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの財産の保管および管理等を行います。
(2) 投資顧問会社
チャインドネシア株式オープン マザーファンドの運用指図等を行います。
(3) 販売会社
受益権の募集の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金、一部解約金および償還金の支払いの取扱い等を行います。
3【資本関係】
(1) 委託会社が保有する関係法人の株式のうち、持株比率が5%以上のものを記載します。
該当事項はありません。
(2) 関係法人が保有する委託会社の株式のうち、持株比率が5%以上のものを記載します。
① 受託会社
該当事項はありません。
② 投資顧問会社
該当事項はありません。
③ 販売会社
該当事項はありません。