有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成26年7月8日-平成27年1月7日)

(1)【投資方針】
① 基本方針
ファミリーファンド方式により、日本を除くアジア諸国・地域とパシフィック諸国のソブリン債券および準ソブリン債券を中心に投資を行い、安定したインカムゲインの確保と信託財産の成長を目指して運用を行います。
② 投資態度
a.マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
b.マザーファンド受益証券を通じて、日本を除くアジア諸国・地域とパシフィック諸国のソブリン債券および準ソブリン債券を中心に投資を行います。
c.ポートフォリオの構築にあたっては、原則として以下の範囲内で行います。
(a)ソブリン債券以外への実質投資は、取得時において、信託財産の純資産総額の35%以内とします。
(b)同一企業が発行する債券への実質投資は、取得時において、信託財産の純資産総額の10%以内とします。
(c)同一通貨への実質投資は、取得時において、信託財産の純資産総額の30%以内とします。
(d)同一国・地域が発行する債券への実質投資は、取得時において、信託財産の純資産総額の30%以内とします。
(e)原則として、日本を除くアジア諸国・地域が発行する債券(ソブリン債券および準ソブリン債券)への実質投資は、信託財産の純資産総額の50%以上とします。
d.債券(ソブリン債券および準ソブリン債券)の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。
e.実質外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。なお、直物為替先渡取引(NDF)等を活用した為替のコントロールにより為替益の獲得を目指すことがあります。
f.投資対象国・地域における非常事態(金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争等の場合をいいます。)の発生を含む市況動向や資金動向、残存信託期間等の事情によっては、前記のような運用ができない場合があります。
③ 運用の形態等
ファミリーファンド方式により運用を行います。