有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(平成26年1月8日-平成26年7月7日)

(1) 資本金の額
平成26年7月末現在:26億8千万円
会社が発行する株式総数:50,000株
発行済株式総数:12,998株
過去5年間における資本金の額の増減:該当事項はありません。
(2) 会社の機構
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年内の最終の事業年度に関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会の決議により、取締役会長1名、取締役社長1名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を定めることができます。
また、取締役会は、代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
② 投資運用の意思決定機構
投資環境検討会議にて経済環境や投資環境についての検討を行い、運用会議にてファンドの運用方針を決定し、ファンドマネージャーは運用方針に基づき運用計画を作成し、売買に関する指図を行います。
投資環境検討会議は、運用および調査関連役職員で構成し、運用担当役員が議長となり、原則として月1回開催され、経済環境等の長期的な構造変化や中長期的な投資環境について分析し検討を行います。
運用会議には株式運用会議、債券運用会議等があり、運用関連役職員で構成し、運用担当役員が議長となり、原則として月1回開催され、ファンドの運用方針等を決定します。
ファンドマネージャーは運用会議にて運用方針が承認された後、運用計画書を作成します。この計画に基づいて売買の指図を行い、ポートフォリオを構築します。なお、随時投資環境、投資対象ならびに資産状況について分析および検討し、ポートフォリオの見直しを行います。
上記のほか、運用部門から独立したリスク管理担当部署において、多面的にファンドの投資リスク管理を行っています。