有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第5期(平成27年2月21日-平成28年2月22日)

【提出】
2016/05/20 9:20
【資料】
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【項目】
47項目
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
① 当ファンドは、確定拠出年金法に基づいて加入者が拠出した資金を運用するためのファンドであり、日本を除く世界主要国の国債、政府機関債等を主要投資対象とした「ステート・ストリート外国債券インデックス・マザー・ファンド※1」(以下「マザーファンド」といいます。)に投資することにより、中長期的にシティ世界国債指数(除く日本、円ベース)※2に連動した投資成果の獲得をめざして運用を行います。
※1 米国ボルカー・ルールの適用により、マザーファンド名称に社名等の使用が禁止されたため、2016年5月末に「外国債券インデックス・マザー・ファンド」に変更する予定です。
※2 シティ世界国債指数(除く日本、円ベース)とは、シティ世界国債指数(除く日本)の構成通貨の通貨別指数をもとに、投資信託の会計基準に合わせて委託会社が円換算のうえ合成して指数化したものです。
② 委託会社は、受託会社と合意のうえ、金1兆円を限度として信託金を追加できるものとします。また委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
③ 当ファンドが該当する商品分類、属性区分は次の通りです。
商品分類表
単位型・追加型投資対象地域投資対象資産補足分類
(収益の源泉)
株 式
国 内債 券
単位型不動産投信インデックス型
海 外その他資産
追加型( )特殊型
内 外資産複合
( )
(注)当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
■ 当ファンドが該当する商品分類
項目該当する商品分類内容
単位型・追加型追加型一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域海外目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産
(収益の源泉)
債券目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
補足分類インデックス型目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものをいいます。

属性区分表
投資対象資産決算頻度投資対象地域投資形態為替ヘッジ対象インデックス
株式年 1回グローバル
一般(日本を除く)
大型株年 2回
中小型株日本
年 4回日経 225
債券北米ファミリー
ファンド
あり
一般年 6回( )
国債(隔月)欧州
社債
その他債券年12回アジアTOPIX
クレジット属性(毎月)
( )オセアニア
日々
不動産投信中南米ファンド・オブ・
ファンズ
なし
その他その他
(シティ世界国債
指数(除く日本、
円ベース))
その他資産
(投資信託証券
(債券))
( )アフリカ
中近東
資産複合(中東)
資産配分固定型
資産配分変動型エマージング
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注)当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
当ファンドは、マザーファンドの受益証券(投資信託証券)を主要投資対象とするファミリーファンド方式で運用を行うため、属性区分におけるファンドの投資対象資産は、「その他資産(投資信託証券(債券))」となり、商品分類における投資対象資産(収益の源泉)である「債券」とは分類・区分が異なります。
■ 当ファンドが該当する属性区分
項目該当する属性区分内容
投資対象資産その他資産(投資信託
証券(債券))
目論見書又は投資信託約款において、株式、債券、不動産投資以外の資産に投資する旨の記載があるものをいい、括弧内の記載は、組入資産を表します。なお、当ファンドにおける組入資産は、投資信託証券です。
決算頻度年1回目論見書又は投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
投資対象地域グローバル
(日本を除く)
目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産(日本を除く)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態ファミリーファンド目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。)を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジ為替ヘッジなし目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象インデックスその他「その他」とは日経225またはTOPIXにあてはまらない全てのものをいいます。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご覧ください。

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