有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(令和3年2月23日-令和4年2月21日)

(2)【投資対象】
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1) 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
(a) 有価証券
(b) デリバティブ取引に係る権利
(c) 金銭債権
(d) 約束手形
2) 次に掲げる特定資産以外の資産
(a) 為替手形
② 投資の対象とする有価証券の指図範囲等
委託会社は､信託金を､主としてステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社を委託会社とし､三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結された「外国債券インデックス・マザー・ファンド」の受益証券および次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます｡)に投資することを指図します(信託約款第15条第1項)｡
1) 株券または新株引受権証書
2) 国債証券
3) 地方債証券
4) 特別の法律により法人の発行する債券
5) 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます｡)の新株引受権証券を除きます｡)
6) 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます｡)
7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます｡)
8) 協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます｡)
9) 特定目的会社に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます｡)
10) コマーシャル・ペーパー
11) 新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます｡以下同じ｡)および新株予約権証券
12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で､1)から11)までの証券または証書の性質を有するもの
13) 投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます｡)
14) 投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます｡)
15) 外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます｡)
16) オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい､有価証券に係るものに限ります｡)
17) 預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます｡)
18) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
20) 外国の者に対する権利で19)の有価証券の性質を有するもの
21) 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります｡)
22) 抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます｡)
なお､1)の証券または証書､12)および17)の証券または証書のうち1)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい､2)から6)までの証券ならびに12)および17)の証券または証書のうち2)から6)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい､13)の証券および14)の証券を以下「投資信託証券」といいます｡
③ 委託会社は､信託金を､上記②に掲げる有価証券のほか､次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます(信託約款第15条第2項)｡
1) 預金
2) 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます｡)
3) コール・ローン
4) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず､当ファンドの設定､解約､償還､投資環境の変動等への対応等､委託会社が運用上必要と認めるときには､委託会社は､信託金を､上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます(信託約款第15条第3項)｡
⑤ 委託会社は､信託財産に属する投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券(取引所に上場等され､かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます｡)な投資信託証券)を除きます｡)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券を除きます｡以下同じ｡)の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が､信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません(信託約款第15条第4項)｡
⑥ 委託会社は､信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が､信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません(信託約款第15条第5項)｡
⑦ 委託会社は､信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が､信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません(信託約款第15条第6項)｡
⑧ 上記⑤⑥⑦において信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額とは､信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券、新株引受権証券および新株予約権証券ならびに株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます(信託約款第15条第7項)｡