	前期自令和 3年12月21日至令和 4年 6月20日	当期自令和 4年 6月21日至令和 4年12月20日
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	△202,330	1,910,993
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△1,432,735,192	△1,682,533,495
剰余金増加額又は欠損金減少額	105,660,181	80,995,768
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	105,660,181	80,995,768
剰余金減少額又は欠損金増加額	190,131	3,906,400
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	190,131	3,906,400
分配金	99,962,161	133,274,739
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△1,682,533,495	△1,801,256,956

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#2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期変動額
剰余金の配当			△9,457,670
当期純利益			10,561,354

第37期(自令和3年4月1日至令和4年3月31日)

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#3 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債のその他は484,886千円減少、繰延税金資産は148,472千円減少、繰越利益剰余金は336,414千円増加しております。

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#4 注記表（連結）

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#5 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	[令和 4年12月20日現在]
元本	2,640,824,169
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	47,870,152

注記表

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