有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(2022/04/19-2023/04/18)
(1)【投資方針】
<世界厳選株>① 主要投資対象
世界(※)の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式(上場予定および店頭登録予定を含みます。また、DR(預託証券)を含みます。)を主要投資対象とします。
※ 日本を除きます。
② 投資態度
イ.主として、世界(※)の株式(DR(預託証券)を含みます。以下同じ。)の中から、割安と判断される株式を厳選して投資することにより信託財産の成長をめざします。
※ 日本を除きます。以下同じ。
ロ.以下の方針を基本として運用を行ないます。
(a) 世界の株式の中から流動性等を勘案し、投資対象銘柄を選定します。
(b) 投資対象銘柄から、PERやPBR等の株価バリュエーション等を考慮し、調査対象銘柄を決定します。
(c) 調査対象銘柄に対して企業訪問による調査や綿密な財務分析等を行ない、株式の本源的価値(※)と比較し割安と判断される銘柄を組入候補銘柄とします。
※ 株式の本源的価値とは、ハリス・アソシエイツ・エル・ピーが独自に評価した企業本来の価値をいいます。
(d) 組入候補銘柄から銘柄を厳選し、ポートフォリオを構築します。
ハ.外貨建資産の運用にあたっては、ハリス・アソシエイツ・エル・ピーに運用の指図にかかる権限を委託します。
ニ.株式の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ホ.為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<世界厳選株マネー>① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
イ.ダイワ・マネーストック・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券
ロ.円建ての債券
② 投資態度
イ.マザーファンドの受益証券および円建ての債券を中心に投資することにより、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
ロ.円建資産への投資にあたっては、残存期間が1年未満、取得時においてA-2格相当以上の債券およびコマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。
ハ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<世界厳選株>① 主要投資対象
世界(※)の金融商品取引所上場株式および店頭登録株式(上場予定および店頭登録予定を含みます。また、DR(預託証券)を含みます。)を主要投資対象とします。
※ 日本を除きます。
② 投資態度
イ.主として、世界(※)の株式(DR(預託証券)を含みます。以下同じ。)の中から、割安と判断される株式を厳選して投資することにより信託財産の成長をめざします。
※ 日本を除きます。以下同じ。
ロ.以下の方針を基本として運用を行ないます。
(a) 世界の株式の中から流動性等を勘案し、投資対象銘柄を選定します。
(b) 投資対象銘柄から、PERやPBR等の株価バリュエーション等を考慮し、調査対象銘柄を決定します。
(c) 調査対象銘柄に対して企業訪問による調査や綿密な財務分析等を行ない、株式の本源的価値(※)と比較し割安と判断される銘柄を組入候補銘柄とします。
※ 株式の本源的価値とは、ハリス・アソシエイツ・エル・ピーが独自に評価した企業本来の価値をいいます。
(d) 組入候補銘柄から銘柄を厳選し、ポートフォリオを構築します。
ハ.外貨建資産の運用にあたっては、ハリス・アソシエイツ・エル・ピーに運用の指図にかかる権限を委託します。
ニ.株式の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
ホ.為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
ヘ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
<世界厳選株マネー>① 主要投資対象
次の有価証券を主要投資対象とします。
イ.ダイワ・マネーストック・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券
ロ.円建ての債券
② 投資態度
イ.マザーファンドの受益証券および円建ての債券を中心に投資することにより、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
ロ.円建資産への投資にあたっては、残存期間が1年未満、取得時においてA-2格相当以上の債券およびコマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。
ハ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。