半期報告書(内国投資信託受益証券)-第11期(令和3年4月20日-令和4年4月18日)

【提出】
2022/01/12 9:12
【資料】
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【項目】
25項目
(3) 【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区 分当中間計算期間 自 2021年4月20日 至 2021年10月19日
1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
(2)社債券
個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、又は価格情報会社の提供する価額等で評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
2.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。
3.収益及び費用の計上基準受取配当金
原則として、株式の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項外貨建取引等の処理基準
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。

(中間貸借対照表に関する注記)
区 分前計算期間末 2021年4月19日現在当中間計算期間末 2021年10月19日現在
1.※1期首元本額4,084,721,368円3,406,468,066円
期中追加設定元本額295,079,798円196,101,629円
期中一部解約元本額973,333,100円247,793,024円
2.中間計算期間末日における受益権の総数3,406,468,066口3,354,776,671口

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)
区 分前中間計算期間 自 2020年4月21日 至 2020年10月20日当中間計算期間 自 2021年4月20日 至 2021年10月19日
1.※1投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用18,084,658円23,006,501円
2.※2その他費用主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。主に、海外カストディアンに対するカストディフィーであります。

(金融商品に関する注記)
金融商品の時価等に関する事項
区 分当中間計算期間末 2021年10月19日現在
1.金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
(2)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する注記に記載しております。
(3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連
前計算期間末 2021年4月19日 現在当中間計算期間末 2021年10月19日 現在
種 類契約額等時価評価損益契約額等時価評価損益
(円)うち(円)(円)(円)うち(円)(円)
1年超1年超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売 建81,980,858-81,642,322338,5364,863,766-4,863,74125
アメリカ・ドル----4,863,766-4,863,74125
イギリス・ポン ド1,514,136-1,514,12313----
オーストラリア ・ドル19,497,412-19,497,4120----
ユーロ7,921,647-7,921,727△80----
香港・ドル16,516,693-16,516,6930----
南アフリカ・ラ ンド36,530,970-36,192,367338,603----
買 建81,980,858-82,054,97574,1174,863,766-4,862,701△1,065
アメリカ・ドル81,980,858-82,054,97574,117----
ユーロ----4,863,766-4,862,701△1,065
合計163,961,716-163,697,297412,6539,727,532-9,726,442△1,040

(注)1.時価の算定方法
(1)中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
中間計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
中間計算期間末日に為替予約の受渡日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。
(2)中間計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、中間計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。
2.換算において円未満の端数は切り捨てております。
3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

(1口当たり情報)
前計算期間末 2021年4月19日現在当中間計算期間末 2021年10月19日現在
1口当たり純資産額2.0047円2.1621円
(1万口当たり純資産額)(20,047円)(21,621円)

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