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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成28年10月12日-平成29年4月10日)
(4)【附属明細表】
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
<参考>当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
(1)貸借対照表
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
(貸借対照表に関する注記)
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(平成28年10月11日現在)
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成28年7月26日から平成28年10月11日まで)を指しております。
(平成29年4月10日現在)
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成28年7月26日から平成29年4月10日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(平成28年10月11日現在)
該当事項はありません。
(平成29年4月10日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
(自 平成28年10月12日 至 平成29年4月10日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
(3)附属明細表
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
<参考>当ファンドは、「Japan Value Equity Concentrated Fund JPY Class」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円建て外国投資信託です。
※なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
この投資信託は、2015年12月31日に計算期間が終了し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表は作成され、現地において独立監査人による財務書類の監査を受けております。
以下の「貸借対照表」、「損益計算書」、「純資産変動計算書」および「有価証券明細表」等は、2015年12月31日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
貸借対照表
添付の注記は、本財務諸表の不可欠の部分である。
添付の注記は、本財務諸表の不可欠の部分である。
有価証券明細表 (2015年12月31日現在)
2015年12月31日現在、14,316,781,265円の現金が以下の先物取引の証拠金として差し入れられている。
通貨
AUD - オーストラリアドル
BRL - ブラジルレアル
CNY - 中国元
IDR - インドネシアルピア
INR - インドルピー
JPY - 日本円
MXN – メキシコペソ
TRY – トルコリラ
USD – アメリカドル
デリバティブ取引の評価
下記の表はファンドの潜在的な資産負債をネットしたデリバティブポジションの要約である。デリバティブ取引に係る追加的な情報については、注記を参照のこと。
*純額はデフォルトが発生した場合に、取引先から受け入れるまたは取引先に対して(支払う)ことを意味する。純額は同一の法人に対する同一の契約に基づく取引を通算することが認められている。
財務諸表に関する注記(抜粋)
2015年12月31日現在
重要な会計方針
本ファンドの財務諸表は、ファンドの決算期間である2015年1月1日から2015年12月31日を反映したもので、ファンドの決算期末は12月の最終営業日(営業日とは、ニューヨーク証券取引所ならびにニューヨーク市と日本の銀行が通常の業務を行っている日)である。以下は、本ファンドが米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(「米国GAAP」)に準拠して、その財務諸表を作成するにあたって継続して適用している重要な会計方針の要約である。米国GAAPに準拠した財務諸表を作成するにあたって、経営陣は、財務諸表の報告額及び開示事項に影響する予想及び仮定を設定する必要がある。このような予想と実績は異なる可能性がある。
(A) 受益証券の純資産額の決定
1受益証券あたりの純資産額は、本ファンドの純資産額(純資産額とは、本ファンドの総資産から未払費用も含む負債の全額をひいたものである。)を受益権総数で割ることによって計算される。当ファンドの純資産額は毎営業日、つまりニューヨークの証券取引所とニューヨークにある銀行の営業日、または受託会社がその時々によって決定する日の終了時に計算される。なお、1受益証券あたりの純資産額は、小数点以下4位までとなるよう調整される。
日本円以外の通貨建ての資産の価値は、認可された独立価格提供サービスから得た適切な直物レートを用いて円換算される。結果として、本ファンドの純資産額は、日本円に対する通貨価値の変動に影響される。
(B) 有価証券の評価
純資産額を計算する目的上、市場の公表価格が容易に入手できる有価証券及びその他の資産は、公正価値で記載されている。公正価値は通常、引け値に基づき報告された売却価格、または売却価格が報告されない場合には、相場報告システムもしくは主要なマーケット・メーカーまたは価格提供サービスから取得する価格を基に決定される。
市場の公表価格が容易に入手できない有価証券及びその他の資産は、運用会社からの助言に従いブラウン・ブラザーズ・ハリマン社(アドミニストレーター)が誠実に決定した公正価値で評価する。
最新の市場データまたは信頼性の高い市場データ(売買情報、ビットアスク情報、ブローカー価格など)がない状況では、市場の公表価格は容易に入手できないとみなされる。こうした状況には、関連市場の終了後に本ファンドの有価証券やその他の資産の価値に重大な影響を及ぼすような事象が発生する場合も含まれる。さらに、非常の事態により証券取引所もしくは有価証券取引市場が終日開かれず、他の市場価格も入手できないような場合も、市場の公表価格は容易に入手できないとみなされる。
アドミニストレーターは、本ファンドの有価証券やその他の資産の価値に重大な影響を及ぼす可能性がある重要事象の監視、及びそうした重要事象が有価証券やその他の資産の価値に影響し、資産の再評価が必要かどうかの判断の責任を負う。
本ファンドが公正価値を用いて純資産額を決定する際、有価証券がその主要な取引市場の公表価格で算出されるのではなく、運用会社またはその指示により行動する者が公正価値を正確に反映していると考える方法により算出される価額で評価される場合がある。公正価値の評価には、有価証券の価値に関する主観的な判断を要することがある。
本ファンドの方針は、算出した本ファンドの純資産額が価格決定時点の有価証券の価値を適切に反映することを目指している。しかし、運用会社またはその指示により行動する者が決定した公正価値が、価格決定時点で当該有価証券を売却した場合に本ファンドが得る価格を正確に反映することは保証できない(例えば、強制処分または清算処分の場合など)。本ファンドが用いる価格は有価証券を売却した場合に実現されるであろう価値とは異なる場合があり、そうした相違は財務諸表に重大な影響を及ぼし得る。
<公正価値測定>米国GAAPに基づく公正価値測定及び開示事項に関する当局の指針に従い、本ファンドは、公正価値の測定に用いられる評価技法に関するインプットに優先順位を付けており、それに基づき、その投資の公正価値を開示している。分類において、優先順位が最も高いのは、活発な市場で同一資産または負債に対する未調整の公表価格に基づく評価(レベル1)で、優先順位が最も低いのは、その評価にとって重大な、観察不可能なインプットに基づく評価(レベル3)である。当該指針は、公正価値の分類に次の3レベルを設定している。
インプットは、様々な評価技法を適用する際に用いられ、また、リスクに対する仮定を含む、市場参加者が評価を決定するにあたって用いる様々な仮定を幅広く参照している。インプットには、価格情報、特定および広範な信用データ、流動性に関する統計値、及びその他の要素などが含まれる場合がある。
公正価値の分類内での金融商品のレベルは、公正価値測定にとって極めて重要なインプットの最低水準に基づいている。しかし、何が「観察可能」を構成するのかを決定するには、運用会社による重要な判断が必要となる。運用会社は、容易に入手でき、定期的に配布または更新され、信頼性が高く検証可能で、独占的なものではなく、関連する市場に積極的に関与している独立した情報源によって提供されている市場データを観察可能なデータとみなしている。ある金融商品に関する分類は、その価格決定の透明性に基づくもので、当該商品に対する運用会社の認識したリスクとは必ずしも一致しない。
<有価証券>公正価値が活発な市場の公表価格に基づいているためレベル1に分類される有価証券には、特定の米国債、ソブリン債及び特定の金融市場証券が含まれている。本ファンドがそのような商品を大量に保有し、売却すると取引価格に影響を与え得ると合理的に判断できる状況においても、当該商品の公表価格は調整されない。
活発でない市場で取引されているものの、市場の公表価格、ディーラーの呼び値、または観察可能なインプットに基づくその他の価格情報源に基づいて評価されている投資はレベル2に分類される。これらには、投資適格な社債及びソブリン債が含まれている。レベル2の有価証券は、活発な市場で取引されていない、または譲渡制限の対象となっているポジションを含むため、その評価は一般的に入手可能な市場情報に基づいた非流動性または非譲渡性を反映するように調整される。
<デリバティブ取引>本ファンドは、ヘッジ目的で、予想ヘッジを含むデリバティブ取引を利用する場合がある。ヘッジ取引は、本ファンドが、デリバティブ取引を用いて、他の保有有価証券に関連するリスクを相殺する一つの戦略である。ヘッジ取引は損失を減少させるが、一方で市場が本ファンドによって予想された方向と異なる方向に動いたり、あるいはデリバティブ取引のコストがヘッジ取引による利益を上回ると収益を減少させ、または損失を生じさせる場合がある。
ヘッジ取引はまた、デリバティブ取引の価値の変動が、予想したほどにヘッジ対象有価証券の価値の変動に連動しないリスクがある。その場合、ヘッジされている保有有価証券の損失は減少せず、増加するかもしれない。
本ファンドのヘッジ戦略がリスクを減らす、もしくは、ヘッジ取引が有効である、あるいは、コストに見合う効果が得られるという保証はない。本ファンドにはヘッジ取引を用いる義務はなく、ヘッジ取引を用いない選択もできる。本ファンドがデリバティブ取引に投資すると、投資元本金額を超える損失を被る場合がある。また、適切なデリバティブ取引があらゆる環境で利用できるとは限らず、他のリスクへのエクスポージャーを減らすために効果があると思われる場合でも、本ファンドがその取引を利用できるという保証はない。
デリバティブ取引は、証券取引所、または店頭取引で当事者間の交渉により取引されることもある。先物取引のような取引所上場デリバティブは、活発に取引されているとみなされるか否かに応じて、通常では公正価値のレベル1またはレベル2に分類される。
外国為替予約取引を含む店頭デリバティブ取引については、取引相手先、ディーラーまたはブローカーから受領する価格等、観察可能なインプットを入手でき、それらが信頼できるとみなされた場合には、常にそれらを用いて評価する。モデルが使われているような際には、店頭デリバティブ取引の価値は、商品の契約条件や特定の固有リスク、さらには観察可能なインプットの入手可能性や信頼性に依存する。そのようなインプットとしては、参照する有価証券の市場価格、イールドカーブ、クレジットカーブ、ボラティリティ指標、期限前償還率及びそれぞれのインプットの相関関係などが挙げられる。
通常の外国為替予約取引のような店頭デリバティブ取引は、一般に市場データで確認できるため、レベル2に分類されるインプットを有している。
流動性が低いか、インプットが観察不可能な店頭デリバティブ取引は、レベル3に分類される。こうした流動性の低い店頭デリバティブ取引の評価は、一部のレベル1またはレベル2のインプットを利用できるが、公正価値の決定には重要であるとみなされる観察不可能なその他のインプットも含んでいる。
各測定日において、観察可能なインプットを反映するためにレベル1及びレベル2のインプットを更新するが、その結果としての損益は、観察不可能なインプットが重要であることを理由としてレベル3に反映される。
次の表は、2015年12月31日現在の貸借対照表に計上された金融商品を、項目別及び公正価値をレベル別に表示したものである。*
* 分類についての詳細情報は、有価証券明細表を参照。
**先物取引や外国為替予約取引のような金融デリバティブ取引は、評価損益で評価される。
2015年12月31日に終了した年度において、レベル1、レベル2及びレベル3間の異動はなかった。本ファンドの投資勘定は、各年度末に各レベルへ、及び各レベルから移動する。2015年12月31日現在、レベル3のインプットで評価された証券はなかった。
(C) 有価証券の取引及び収益
有価証券取引は、財務報告の目的上、約定日基準で計上される。有価証券の売却に係る実現損益は、個別原価法で算出されている。有価証券のプレミアム及びディスカウントは、実効利回りベースで償却/発生する。受取利息は発生主義で認識される。分配金は分配落ち日に計上される。分配落ちが経過してしまった外国の有価証券から生じる分配金は、本ファンドは、相当な注意を払い分配落ち日の情報を入手次第、計上される。収益は、返戻が不確実な外国税が控除された実額で計上される。
(D) 分配方針
本ファンドは、受益者決議または受託会社の裁量によって、分配金(現金または現物による)の支払いを公表し実行する。本ファンドは、受益者に対して毎月分配することを目指す。本ファンドは、当該月の分配日直前の営業日、または受託会社が単独の裁量で決定するその他の日(「基準日」)に当該分配を公表し、通常毎月4日(休業日の場合には翌営業日)または受託会社が単独の裁量で決定するその他の日(「分配日」)に分配を行うことを目指す。
当クラスの受益証券保有者は分配金を再投資し、各分配日に発行された受益証券を受け取るものとする。
2015年12月31日に終了した年度に係る収益からの分配及び再投資額は以下の通りであった。
(E) 現金及び外国通貨
本ファンドの機能通貨及び報告通貨は日本円である。外国の有価証券、通貨並びにその他の資産及び負債の公正価値は、毎営業日の為替レートに基づいて本ファンドの機能通貨に換算される。
為替レートの変動の結果としての保有通貨並びにその他の資産及び負債の公正価値の変動は、外国通貨の未実現損益として計上されている。有価証券の実現損益、未実現損益、並びに収益及び費用は、各取引日及び報告日のレートでそれぞれ換算されている。
有価証券及びデリバティブ取引への投資に関する外国通貨の為替レートの変動による影響は、損益計算書上で当該有価証券の市場価格及び評価の変動の影響と区分せず、実現及び未実現損益に含めて計上している。
(F) 外国為替予約取引
本ファンドは、予定される有価証券の購入または売却の決済に伴い、本ファンドが保有する有価証券の一部または全部に係る通貨エクスポージャーをヘッジするため、もしくは投資戦略の一環として、外国為替予約取引を締結することがある。
外国為替予約取引は、二当事者間で将来の特定日に設定された価格で通貨の売買を行う契約である。外国為替予約取引の公正価値は、外国為替相場の変動により上下する。外国為替予約取引は毎日値洗いされ、価格の変動は未実現損益として計上される。
実現損益は取引開始時における価値と取引終了時における価値との差額に相当し、通貨の引き渡しまたは受領により計上される。これらの契約には、貸借対照表に計上された未実現損益を超える市場リスクが含まれることがある。また、本ファンドは、取引相手先が契約の条件を履行できなくなる場合や、為替の変動がベース通貨に不利となる場合にリスクにさらされる可能性がある。
また、本ファンドは、投資家向けに為替リスクをヘッジする目的で、外国為替予約取引を締結できる権限を付与されている。特定クラスの外国為替予約取引から生じた損益は、その特定クラスに配賦される。2015年12月31日現在締結されている外国為替予約取引は、有価証券明細表に記載されている。
(G) 先物取引
本ファンドは、先物取引を締結できる。本ファンドは、証券市場または金利及び通貨価値の変動に対するエクスポージャーを管理するために、先物取引を利用する。また、本ファンドはヘッジ目的ではなく、外貨への直接投資として、先物取引またはオプションを売建てまたは買建てする場合がある。
先物取引の利用に伴う主たるリスクには、本ファンドが保有する有価証券の市場価額の変動と先物取引価格間の不完全な相関性、市場が非流動的である可能性、及び取引相手先が契約条件を履行できない可能性がある。先物取引は、市場で示された毎日の清算価格で評価される。
本ファンドは、先物取引の締結に際して、先物ブローカーまたは取引所の定める当初証拠金額要件に従い、現金または米国政府機関債を先物ブローカーに預け入れることが義務づけられている。先物取引は毎日値洗いされ、価格の変動により適宜未払金あるいは未収金(「変動証拠金」)が本ファンドに計上される。損益は認識されるが、当該契約が期限を迎えるか決済されるまで実現損益とはみなされない。先物取引には、貸借対照表に開示された変動証拠金を超える損失リスクが様々な度合いで含まれている。2015年12月31日時点の先物取引は、有価証券明細表に記載されている。
(H) デリバティブ取引
ASC 815-10-50は、デリバティブ取引及びヘッジ取引の開示を義務づけている。具体的には、a)デリバティブ取引をどのように、また何故利用しているか、b)デリバティブ取引と関連するヘッジ取引をどのように計上しているか、c)デリバティブ取引と関連するヘッジ取引が財政状態、経営成績及びキャッシュフローにどのような影響を及ぼすか、を開示することが要求されている。
本ファンドは、いかなるデリバティブ取引もASC 第 815号に基づくヘッジ取引として指定していない。
本ファンドは、外国為替予約取引及び先物取引をトレーディング目的で行っており、主として外国為替リスクを負っている。これらデリバティブ取引の公正価値は、貸借対照表に記載されるとともに、公正価値の変動は、損益計算書内の外国為替予約取引及び先物取引に関する実現損益または未実現損益の純変動額として計上される。
以下は、本ファンドのリスクごとに分類されたデリバティブ取引の公正価値の要約である。
2015年12月31日時点の貸借対照表におけるデリバティブ取引の公正価値
ASC第815号に基づくヘッジ取引として指定されていないデリバティブ取引
*外国為替予約取引に係る評価損益は、損益をそれぞれ貸借対照表に記載している
**デリバティブ取引の公正価値は、有価証券明細表の注記に記載された先物取引の損益に含まれている。変動証拠金の現在価値のみ貸借対照表に記載されている。
2015年12月31日に終了した年度における損益計算書におけるデリバティブ取引の影響
ASC第815号に基づくヘッジ取引として指定されていないデリバティブ取引
2015年12月31日に終了した年度における先物取引の未決済の平均想定元本は、およそ28,733,951,923円であった。
ファンドは、特定の取引相手方と、随時締結される店頭デリバティブ取引および外国為替取引を規定する国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)マスター契約(以下「マスター契約」という。)の当事者である。当該マスター契約には、特に当事者の一般的義務、表明、合意、担保要求、債務不履行事由および期限前終了に関する条項が含まれる場合がある。
担保要求はファンドにおける各取引先のネット・ポジションに基づいて決定される。担保は、現金、米国債、政府機関債またはファンドと当該取引相手方が同意するその他の有価証券である。特定の取引相手方に関して、マスター契約の条項に従ってファンドに提供された担保は、ファンドの保管会社によって別の口座で保有され、売却または再担保が可能な額に関してはファンドの有価証券明細表に表示される。ファンドが提供した担保は、ファンドの保管会社により分別保管され、ファンドの有価証券明細表及び貸借対照表において識別される。2015年12月31日現在、14,316,781,265円の現金が、担保として差し入れられている。
ファンド側の取引終了事由は、一定期間に亘りファンドの純資産が規定の基準未満まで減少する場合に発生しうる。取引相手方側の取引終了事由は、取引相手方の信用格付が規定のレベルを下回る場合に発生しうる。いずれの場合も、発生時に、他方当事者は期限前終了を選択し、期限前終了を選択した当事者による合理的決定に基づいて、未決済デリバティブ契約および外国為替取引のすべての決済(期限前終了によって生じた損失および費用の支払いを含む)が行われる。単一または複数のファンドの取引相手方による期限前終了の決定が、ファンドの将来のデリバティブ活動に影響を与える可能性がある。
(I) 定期預金
本ファンドは余剰資金を、受託会社の判断により、カストディアンを通じ、一つ以上の適格預金取扱機関の翌日物定期預金として運用する。これは本ファンドの有価証券明細表上では短期投資として分類されている。
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
| 通貨 | 種類 | 銘柄 | 口数 | 評価額 | 備考 |
| 円 | 投資信託受益証券 | Japan Value Equity Concentrated Fund JPY Class | 129,525,263,319 | 110,653,432,453 | |
| 親投資信託 受益証券 | キャッシュ・マネジメント・マザーファンド | 270,889 | 275,629 | ||
| 合計 2銘柄 | 129,525,534,208 | 110,653,708,082 | |||
<参考>当ファンドは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」受益証券を投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」はすべて同マザーファンドの受益証券であります。
※ 以下に記載した情報は監査の対象外であります。
| キャッシュ・マネジメント・マザーファンド |
(1)貸借対照表
| 区分 | 平成28年10月11日現在 | 平成29年4月10日現在 | |
| 金額(円) | 金額(円) | ||
| 資産の部 | |||
| 流動資産 | |||
| コール・ローン | 1,582,363,946 | 1,338,425,963 | |
| 地方債証券 | 287,670,089 | - | |
| 特殊債券 | 1,609,545,100 | 1,167,386,755 | |
| 社債券 | 1,403,720,508 | 1,304,115,900 | |
| 未収利息 | 5,482,010 | 4,778,103 | |
| 前払費用 | 854,753 | 2,543,660 | |
| 流動資産合計 | 4,889,636,406 | 3,817,250,381 | |
| 資産合計 | 4,889,636,406 | 3,817,250,381 | |
| 負債の部 | |||
| 流動負債 | |||
| 未払解約金 | 9,328,457 | 17,812,549 | |
| その他未払費用 | - | 2,517 | |
| 流動負債合計 | 9,328,457 | 17,815,066 | |
| 負債合計 | 9,328,457 | 17,815,066 | |
| 純資産の部 | |||
| 元本等 | |||
| 元本 | 4,792,326,076 | 3,734,120,023 | |
| 剰余金 | |||
| 剰余金又は欠損金(△) | 87,981,873 | 65,315,292 | |
| 元本等合計 | 4,880,307,949 | 3,799,435,315 | |
| 純資産合計 | 4,880,307,949 | 3,799,435,315 | |
| 負債純資産合計 | 4,889,636,406 | 3,817,250,381 |
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 項目 | 自 平成28年10月12日 至 平成29年4月10日 |
| 1.有価証券の評価基準及び評価方法 | 地方債証券、特殊債券及び社債券 個別法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として日本証券業協会が発表する売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(売気配相場を除く)又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 また、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社が忠実義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 |
| 2.収益及び費用の計上基準 | 有価証券売買等損益 |
| 約定日基準で計上しております。 | |
(貸借対照表に関する注記)
| 項目 | 平成28年10月11日現在 | 平成29年4月10日現在 |
| 1.元本状況 | ||
| 開示対象ファンドの計算期間の期首における当該親投資信託の元本額 | 4,508,386,472円 | 4,792,326,076円 |
| 期中追加設定元本額 | 2,185,943,643円 | 2,460,071,497円 |
| 期中一部解約元本額 | 1,902,004,039円 | 3,518,277,550円 |
| 元本の内訳 | ||
| SMBCファンドラップ・ヘッジファンド | 142,258,295円 | 166,631,123円 |
| SMBCファンドラップ・欧州株 | 77,778,899円 | 57,139,828円 |
| SMBCファンドラップ・新興国株 | 46,074,932円 | 41,177,554円 |
| SMBCファンドラップ・コモディティ | 15,653,940円 | 15,981,363円 |
| SMBCファンドラップ・米国債 | 78,465,037円 | 67,938,903円 |
| SMBCファンドラップ・欧州債 | 64,257,536円 | 58,618,995円 |
| SMBCファンドラップ・新興国債 | 31,539,874円 | 30,807,090円 |
| SMBCファンドラップ・日本グロース株 | 104,910,607円 | 98,199,282円 |
| SMBCファンドラップ・日本中小型株 | 34,839,839円 | 21,527,880円 |
| SMBCファンドラップ・日本債 | 481,582,239円 | 595,224,867円 |
| DC日本国債プラス | 677,078,746円 | 524,180,190円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・円コース(毎月分配型) | 140,877,002円 | 123,301,722円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・豪ドルコース(毎月分配型) | 440,961,579円 | 389,719,874円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・ニュージーランドドルコース(毎月分配型) | 13,496,699円 | 12,325,571円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・ブラジルレアルコース(毎月分配型) | 510,496,337円 | 427,806,798円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・南アフリカランドコース(毎月分配型) | 14,072,188円 | 16,451,404円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・トルコリラコース(毎月分配型) | 87,062,871円 | 98,225,722円 |
| エマージング・ボンド・ファンド(マネープールファンド) | 979,017,514円 | 659,214,124円 |
| 大和住銀 中国株式ファンド(マネー･ポートフォリオ) | 620,998,930円 | 95,085,034円 |
| エマージング好配当株オープン マネー･ポートフォリオ | 1,905,812円 | 2,163,219円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・中国元コース(毎月分配型) | 2,387,329円 | 1,992,140円 |
| グローバル・ハイイールド債券ファンド(円コース) | 1,299,788円 | 1,683,783円 |
| グローバル・ハイイールド債券ファンド(中国・インド・インドネシア通貨コース) | 2,918,695円 | 1,747,534円 |
| グローバル・ハイイールド債券ファンド(BRICs通貨コース) | 2,706,731円 | 2,962,752円 |
| グローバル・ハイイールド債券ファンド(世界6地域通貨コース) | 13,397,568円 | 13,110,034円 |
| 米国短期社債戦略ファンド2015-12(為替ヘッジあり) | 245,556円 | 245,556円 |
| 米国短期社債戦略ファンド2015-12(為替ヘッジなし) | 245,556円 | 245,556円 |
| グローバル・ハイイールド債券ファンド(マネープールファンド) | 38,165,887円 | 38,105,142円 |
| アジア・ハイ・インカム・ファンド・アジア3通貨コース | 29,982,584円 | 28,487,636円 |
| アジア・ハイ・インカム・ファンド・円コース | 2,712,481円 | 2,480,429円 |
| アジア・ハイ・インカム・ファンド(マネープールファンド) | 2,894,282円 | 984,149円 |
| 日本株厳選ファンド・円コース | 270,889円 | 270,889円 |
| 日本株厳選ファンド・ブラジルレアルコース | 18,658,181円 | 18,658,181円 |
| 日本株厳選ファンド・豪ドルコース | 679,887円 | 679,887円 |
| 日本株厳選ファンド・アジア3通貨コース | 9,783円 | 9,783円 |
| 株式&通貨 資源ダブルフォーカス(毎月分配型) | 9,512,243円 | 9,512,243円 |
| 日本株225・米ドルコース | 49,237円 | 49,237円 |
| 日本株225・ブラジルレアルコース | 393,895円 | 393,895円 |
| 日本株225・豪ドルコース | 147,711円 | 147,711円 |
| 日本株225・資源3通貨コース | 49,237円 | 49,237円 |
| グローバルCBオープン・高金利通貨コース | 598,533円 | 598,533円 |
| グローバルCBオープン・円コース | 827,757円 | 827,757円 |
| グローバルCBオープン(マネープールファンド) | 12,696,082円 | 11,840,714円 |
| オーストラリア高配当株プレミアム(毎月分配型) | 1,057,457円 | 1,057,457円 |
| スマート・ストラテジー・ファンド(毎月決算型) | 12,541,581円 | 12,541,581円 |
| スマート・ストラテジー・ファンド(年2回決算型) | 4,566,053円 | 4,566,053円 |
| ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド(毎月決算型) | 14,309円 | 14,309円 |
| ボンド・アンド・カレンシー トータルリターン・ファンド(年2回決算型) | 12,837円 | 12,837円 |
| カナダ高配当株ツインα(毎月分配型) | 66,417,109円 | 66,417,109円 |
| 日本株厳選ファンド・米ドルコース | 196,696円 | 196,696円 |
| 日本株厳選ファンド・メキシコペソコース | 196,696円 | 196,696円 |
| 日本株厳選ファンド・トルコリラコース | 196,696円 | 196,696円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・カナダドルコース(毎月分配型) | 568,263円 | 381,055円 |
| エマージング・ボンド・ファンド・メキシコペソコース(毎月分配型) | 1,621,113円 | 5,206,496円 |
| カナダ高配当株ファンド | 984円 | 984円 |
| 短期米ドル社債オープン<為替ヘッジなし>(毎月分配型) | 98,290円 | 98,290円 |
| 短期米ドル社債ファンド2015-06(為替ヘッジあり) | 98,242円 | 98,242円 |
| 短期米ドル社債ファンド2015-06(為替ヘッジなし) | 98,242円 | 98,242円 |
| 短期米ドル社債オープン<為替ヘッジあり>(毎月分配型) | 98,242円 | 98,242円 |
| 米国短期社債戦略ファンド2015-10(為替ヘッジあり) | 149,304円 | 149,304円 |
| 米国短期社債戦略ファンド2015-10(為替ヘッジなし) | 215,194円 | 215,194円 |
| 米国短期社債戦略ファンド2017-03(為替ヘッジあり) | - | 1,751,754円 |
| 世界リアルアセット・バランス(毎月決算型) | - | 1,451,601円 |
| 世界リアルアセット・バランス(資産成長型) | - | 2,567,864円 |
| 合計 | 4,792,326,076円 | 3,734,120,023円 |
| 2.受益権の総数 | 4,792,326,076口 | 3,734,120,023口 |
(金融商品に関する注記)
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
| 項目 | 自 平成28年10月12日 至 平成29年4月10日 |
| 1.金融商品に対する取組方針 | 当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。 |
| 2.金融商品の内容及びリスク | 当ファンドが保有している金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であります。これらの金融商品に係るリスクは、価格変動リスク、信用リスク及び流動性リスクであります。 |
| 3.金融商品に係るリスク管理体制 | 委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門から独立した組織体制で行っております。運用管理委員会(代表取締役社長を委員長とします。)は、ファンドの運用状況を総合的に分析・評価するとともに、運用リスク管理の強化・改善に向けた方策を討議・決定しております。また、プロダクト管理部運用審査室は、ファンドのパフォーマンス分析・評価並びにリスク分析を行い、運用部門に開示するとともに、運用管理委員会を通じて、運用リスクの軽減に向けた提言を行っております。 |
| 4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 | 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。 |
| 項目 | 平成29年4月10日現在 |
| 1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額 | 金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 |
| 2.時価の算定方法 | (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)金銭債権及び金銭債務 短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 |
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
(平成28年10月11日現在)
| 種類 | 計算期間※の損益に含まれた評価差額(円) |
| 地 方 債 証 券 | △1,187,827 |
| 特 殊 債 券 | △5,496,900 |
| 社 債 券 | △2,727,892 |
| 合計 | △9,412,619 |
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成28年7月26日から平成28年10月11日まで)を指しております。
(平成29年4月10日現在)
| 種類 | 計算期間※の損益に含まれた評価差額(円) |
| 特 殊 債 券 | △3,404,695 |
| 社 債 券 | △5,226,800 |
| 合計 | △8,631,495 |
※「計算期間」とは、「キャッシュ・マネジメント・マザーファンド」の計算期間の期首日から開示対象ファンドの期末日までの期間(平成28年7月26日から平成29年4月10日まで)を指しております。
(デリバティブ取引等関係に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(平成28年10月11日現在)
該当事項はありません。
(平成29年4月10日現在)
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
(自 平成28年10月12日 至 平成29年4月10日)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
| 平成28年10月11日現在 | 平成29年4月10日現在 |
| 1口当たり純資産額 | 1口当たり純資産額 |
| 1.0184円 | 1.0175円 |
| 「1口=1円(10,000口=10,184円)」 | 「1口=1円(10,000口=10,175円)」 |
有価証券明細表
<株式以外の有価証券>
| 通貨 | 種類 | 銘柄 | 券面総額 | 評価額 | 備考 |
| 円 | 特殊債券 | 21 政保政策投資B | 130,000,000 | 131,730,950 | |
| 特殊債券 | 37 政保道路機構 | 290,000,000 | 291,625,160 | ||
| 特殊債券 | 49 政保道路機構 | 365,000,000 | 369,250,425 | ||
| 特殊債券 | 5 政保首都高速 | 180,000,000 | 182,325,420 | ||
| 特殊債券 | 13 政保西日本道 | 190,000,000 | 192,454,800 | ||
| 社債券 | 3 キリンホールデイングス | 100,000,000 | 101,478,500 | ||
| 社債券 | 1 コカ･コーライースト | 100,000,000 | 100,013,100 | ||
| 社債券 | 62 住友金属工業 | 100,000,000 | 100,161,100 | ||
| 社債券 | 1 日本電産 | 100,000,000 | 100,111,500 | ||
| 社債券 | 7 ドン･キホーテ | 100,000,000 | 100,444,800 | ||
| 社債券 | 33 クレデイセゾン | 100,000,000 | 100,084,300 | ||
| 社債券 | 27 日産フイナンシヤル | 100,000,000 | 99,987,500 | ||
| 社債券 | 32 野村ホールデイング | 100,000,000 | 100,160,300 | ||
| 社債券 | 65 小田急電鉄 | 100,000,000 | 100,005,500 | ||
| 社債券 | 30 東海旅客鉄道 | 100,000,000 | 100,174,800 | ||
| 社債券 | 33 日本郵船 | 100,000,000 | 100,035,500 | ||
| 社債券 | 460 関西電力 | 100,000,000 | 101,126,100 | ||
| 社債券 | 16 沖縄電力 | 100,000,000 | 100,332,900 | ||
| 合計 18銘柄 | 2,455,000,000 | 2,471,502,655 | |||
<参考>当ファンドは、「Japan Value Equity Concentrated Fund JPY Class」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、この投資信託の受益証券であり、ケイマン籍の円建て外国投資信託です。
※なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
この投資信託は、2015年12月31日に計算期間が終了し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表は作成され、現地において独立監査人による財務書類の監査を受けております。
以下の「貸借対照表」、「損益計算書」、「純資産変動計算書」および「有価証券明細表」等は、2015年12月31日現在の財務諸表の原文を委託会社で抜粋・翻訳したものであります。
貸借対照表
| 2015年12月31日現在 (単位:円) | ||
| 資産の部 | ||
| 有価証券(公正価値)(取得原価 298,738,663,034円) | 302,205,187,331 | |
| 現金 | 124,027 | |
| 外国為替予約取引に係る評価益 | 46,681,133 | |
| 未収入金: | ||
| 有価証券売却分 | 1,571,000,238 | |
| 受益証券発行分 | 3,524,979,441 | |
| 配当金 | 336,610,680 | |
| 未収変動証拠金 | 13,354,367,265 | |
| その他資産 | 1,358,027 | |
| 資産 合計 | 321,040,308,142 | |
| 負債の部 | ||
| 外国為替予約取引に係る評価損 | 3,389,456,567 | |
| 委託証拠金 | 1,948,135 | |
| 未払金: | ||
| 有価証券購入分 | 7,215,370,138 | |
| 運用報酬 | 83,073,291 | |
| 管理会社報酬 | 36,468,023 | |
| カストディーフィー | 16,814,196 | |
| 名義書換代理人報酬 | 8,714,470 | |
| 専門家報酬 | 7,136,186 | |
| 為替管理報酬 | 4,449,958 | |
| 負債 合計 | 10,763,430,964 | |
| 純資産 | 310,276,877,178 | |
| Class A - JPY Class | 132,347,515,608 | |
| Class B - AUD Class | 14,616,604,188 | |
| Class C - BRL Class | 96,096,312,273 | |
| Class D - Asia Class | 4,305,258,900 | |
| Class E - USD Class | 61,566,221,417 | |
| Class F - MXN Class | 626,490,622 | |
| Class G - TRY Class | 718,474,170 | |
| 310,276,877,178 | ||
| 発行済み受益証券 | ||
| Class A - JPY Class | 146,575,335,092 | |
| Class B - AUD Class | 17,708,941,479 | |
| Class C - BRL Class | 138,371,808,983 | |
| Class D - Asia Class | 5,086,046,085 | |
| Class E - USD Class | 70,781,937,631 | |
| Class F - MXN Class | 810,681,221 | |
| Class G - TRY Class | 900,414,180 | |
| 受益証券一口あたりの純資産 | ||
| Class A - JPY Class | 0.9029 | |
| Class B - AUD Class | 0.8254 | |
| Class C - BRL Class | 0.6945 | |
| Class D - Asia Class | 0.8465 | |
| Class E - USD Class | 0.8698 | |
| Class F - MXN Class | 0.7728 | |
| Class G - TRY Class | 0.7979 | |
| 損益計算書(2015年12月31日に終了した年度) | (単位:円) | |
| 収益 | ||
| 受取配当金 (源泉税 609,435,739円控除後) | 3,369,903,061 | |
| 受取利息 | 1,145,245 | |
| 収益 合計 | 3,371,048,306 | |
| 費用 | ||
| 運用報酬 | 269,887,656 | |
| 管理会社報酬 | 123,899,883 | |
| カストディーフィー | 65,246,865 | |
| 名義書換代理人報酬 | 30,469,948 | |
| 為替管理報酬 | 16,801,035 | |
| 専門家報酬 | 7,232,361 | |
| 登録費用 | 1,798,207 | |
| 受託会社報酬 | 1,270,597 | |
| その他費用 | 297,851 | |
| 費用 合計 | 516,904,403 | |
| 純利益 | 2,854,143,903 | |
| 実現及び未実現(損)益: | ||
| 実現(損)益: | ||
| 有価証券 | 21,387,501,337 | |
| 先物取引 | 3,497,096,085 | |
| 外国為替取引及び外国為替予約取引 | (25,998,673,823) | |
| 実現(損) 合計 | (1,114,076,401) | |
| 未実現(損)益の変動: | ||
| 有価証券 | (6,888,247,539) | |
| 先物取引 | (591,327,000) | |
| 外国為替取引及び外国為替予約取引 | (3,767,895,268) | |
| 未実現(損)の変動 合計 | (11,247,469,807) | |
| 実現及び未実現(損) 合計 | (12,361,546,208) | |
| 運用による純資産の(減少)額 | (9,507,402,305) | |
| 添付の注記は、本財務諸表の不可欠の部分である。 | ||
| 純資産変動計算書 (2015年12月31日に終了した年度) | (単位:円) | |
| 運用による純資産の(減少)額 | ||
| 純利益 | 2,854,143,903 | |
| 実現(損) | (1,114,076,401) | |
| 未実現(損)の変動 | (11,247,469,807) | |
| 運用による純資産の(減少)額 | (9,507,402,305) | |
| 受益者への分配額 | (36,761,414,186) | |
| ファンドの受益証券の取引による純資産の増加額 | 166,100,638,828 | |
| 純資産の増加額 | 119,831,822,337 | |
| 純資産 | ||
| 期首 | 190,445,054,841 | |
| 期末 | 310,276,877,178 | |
有価証券明細表 (2015年12月31日現在)
| 株数 | 銘柄名 | 公正価値 | |||||||||
| 普通株式 (87.1%) | (単位:円) | ||||||||||
| 日本 (87.1%) | |||||||||||
| AGRICULTURE (2.5%) | |||||||||||
| 1,707,500 | Japan Tobacco, Inc. |
|
| ||||||||
| AIRLINES (1.1%) | |||||||||||
| 748,100 | Japan Airlines Co., Ltd. |
|
| ||||||||
| AUTO MANUFACTURERS (10.4%) | |||||||||||
| 3,176,800 | Mazda Motor Corp. |
|
| ||||||||
| 6,961,800 | Nissan Motor Co., Ltd. |
|
| ||||||||
| 2,033,300 | Toyota Motor Corp. |
|
| ||||||||
| |||||||||||
| AUTO PARTS & EQUIPMENT (2.3%) | |||||||||||
| 1,355,500 | Bridgestone Corp. |
|
| ||||||||
| 537,300 | Stanley Electric Co., Ltd. |
|
| ||||||||
| |||||||||||
| BANKS (8.6%) | |||||||||||
| 259,000 | Hachijuni Bank, Ltd. |
|
| ||||||||
| 1,703,700 | Japan Post Bank Co., Ltd. |
|
| ||||||||
| 16,950,400 | Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc. |
|
| ||||||||
| 44,398,400 | Mizuho Financial Group, Inc. |
|
| ||||||||
| |||||||||||
| CHEMICALS (5.6%) | |||||||||||
| 7,647,900 | Mitsubishi Chemical Holdings Corp. |
|
| ||||||||
| 479,100 | Nitto Denko Corp. |
|
| ||||||||
| 6,494,000 | Toray Industries, Inc. |
|
| ||||||||
| |||||||||||
| COMMERCIAL SERVICES (2.0%) | |||||||||||
| 743,100 | Secom Co., Ltd. |
|
| ||||||||
| COMPUTERS (1.5%) | |||||||||||
| 806,700 | NTT Data Corp. |
|
| ||||||||
| DISTRIBUTION/WHOLESALE (3.2%) | |||||||||||
| 4,801,500 | ITOCHU Corp. |
|
| ||||||||
| 2,154,600 | Mitsui & Co., Ltd. |
|
| ||||||||
| |||||||||||
| DIVERSIFIED FINANCIAL SERVICES (2.9%) | |||||||||||
| 5,567,400 | Nomura Holdings, Inc. |
|
| ||||||||
| 3,075,900 | ORIX Corp. |
|
| ||||||||
| |||||||||||
| ELECTRIC (1.1%) | |||||||||||
| 2,367,500 | Kansai Electric Power Co., Inc. |
|
| ||||||||
| ELECTRONICS (3.9%) | |||||||||||
| 1,489,900 | Hoya Corp. |
|
| ||||||||
| 270,800 | Murata Manufacturing Co., Ltd. |
|
| ||||||||
| |||||||||||
| ENGINEERING & CONSTRUCTION (1.7%) | |||||||||||
| 7,119,000 | Kajima Corp. |
|
| ||||||||
| HAND/MACHINE TOOLS (1.3%) | |||||||||||
| 1,811,200 | THK Co., Ltd. |
|
| ||||||||
| HOME BUILDERS (2.5%) | |||||||||||
| 2,250,000 | Daiwa House Industry Co., Ltd. |
|
| ||||||||
| HOME FURNISHINGS (2.7%) | |||||||||||
| 2,782,300 | Sony Corp. |
|
| ||||||||
| INSURANCE (1.8%) | |||||||||||
| 1,586,600 | MS&AD Insurance Group Holdings, Inc. |
|
| ||||||||
| IRON/STEEL (1.0%) | |||||||||||
| 1,590,400 | JFE Holdings, Inc. |
|
| ||||||||
| 株数 | 銘柄名 | 公正価値 | |||||||||||||
| 普通株式 (87.1%) (続き) | (単位:円) | ||||||||||||||
| 日本 (87.1%) (続き) | |||||||||||||||
| MACHINERY-CONSTRUCTION & MINING (4.7%) | |||||||||||||||
| 11,793,000 | Hitachi, Ltd. |
| |||||||||||||
| 4,934,000 | Mitsubishi Electric Corp. |
| |||||||||||||
| |||||||||||||||
| MACHINERY-DIVERSIFIED (2.1%) | |||||||||||||||
| 3,508,000 | Kubota Corp. |
| |||||||||||||
| MISCELLANEOUS MANUFACTURERS (1.0%) | |||||||||||||||
| 1,859,800 | Nikon Corp. |
| |||||||||||||
| OFFICE/BUSINESS EQUIPMENT (1.3%) | |||||||||||||||
| 1,089,400 | Canon, Inc. |
| |||||||||||||
| OIL & GAS (2.0%) | |||||||||||||||
| 11,968,900 | JX Holdings, Inc. |
| |||||||||||||
| PHARMACEUTICALS (2.3%) | |||||||||||||||
| 1,679,400 | Otsuka Holdings Co., Ltd. |
| |||||||||||||
| REAL ESTATE (2.0%) | |||||||||||||||
| 2,064,000 | Mitsui Fudosan Co., Ltd. |
| |||||||||||||
| RETAIL (4.5%) | |||||||||||||||
| 987,800 | Aoyama Trading Co., Ltd. |
| |||||||||||||
| 576,300 | Nitori Holdings Co., Ltd. |
| |||||||||||||
| 236,900 | Shimamura Co., Ltd. |
| |||||||||||||
| |||||||||||||||
| SOFTWARE (1.7%) | |||||||||||||||
| 1,814,800 | Konami Holdings Corp. |
| |||||||||||||
| TELECOMMUNICATIONS (5.7%) | |||||||||||||||
| 2,011,300 | KDDI Corp. |
| |||||||||||||
| 2,346,700 | Nippon Telegraph & Telephone Corp. |
| |||||||||||||
| |||||||||||||||
| TRANSPORTATION (3.7%) | |||||||||||||||
| 661,900 | East Japan Railway Co. |
| |||||||||||||
| 6,564,000 | Tobu Railway Co., Ltd. |
| |||||||||||||
| |||||||||||||||
| 日本 計 (取得原価 266,925,214,813円) |
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| 普通株式 (取得原価 266,925,214,813円) |
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| 額面 | 短期投資 (10.3%) | ||||||||||||||
| ケイマン諸島 (9.4%) | |||||||||||||||
| 定期預金 (9.4%) | |||||||||||||||
| Bank of Tokyo - Mitsubishi UFJ, Ltd. | |||||||||||||||
| 0.01% due 01/04/16 |
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| ケイマン諸島 計 (取得原価 29,210,838,448円) |
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| 日本 (0.9%) | |||||||||||||||
| 定期預金 (0.9%) | |||||||||||||||
| Sumitomo Mitsui Banking Corp. | |||||||||||||||
| 0.01% due 01/04/16 |
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| 日本 計 (取得原価 2,602,609,773円) |
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| 短期投資 計 (取得原価 31,813,448,221円) |
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| 有価証券 計 (取得原価 298,738,663,034円) |
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| 現金及びその他資産(負債控除後) | 2.6 |
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| 純資産 |
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2015年12月31日現在、14,316,781,265円の現金が以下の先物取引の証拠金として差し入れられている。
| 先物取引 2015年12月31日現在 | ||||||||||
| ポジション | 銘柄 | 限月 | 契約数 | 評価(損) | ||||||
| Long | Topix Index Future | 03/2016 | 2,626 |
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| Class B - AUD Class の外国為替予約取引 | |||||||||||||||||||||
| 買 | 取引先 | 契約額 | 決済日 | 売 | 契約額 | 評価益 | 評価(損) | 評価(損)益 | |||||||||||||
| AUD | Citibank N.A. | 160,279,803 | 01/28/2016 | JPY | 14,024,032,572 |
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| Class C - BRL Class の外国為替予約取引 | |||||||||||||||||||||
| 買 | 取引先 | 契約額 | 決済日 | 売 | 契約額 | 評価益 | 評価(損) | 評価(損)益 | |||||||||||||
| BRL | Citibank N.A. | 3,037,889,326 | 01/28/2016 | JPY | 94,326,331,008 |
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| Class D - Asia Class の外国為替予約取引 | |||||||||||||||||||||
| 買 | 取引先 | 契約額 | 決済日 | 売 | 契約額 | 評価益 | 評価(損) | 評価(損)益 | |||||||||||||
| CNY | Citibank N.A. | 77,180,971 | 01/28/2016 | JPY | 1,434,465,641 |
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| IDR | Citibank N.A. | 167,969,739,494 | 01/28/2016 | JPY | 1,425,849,767 |
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| INR | Citibank N.A. | 800,707,412 | 01/28/2016 | JPY | 1,440,083,001 |
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| Class E - USD Class の外国為替予約取引 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 買 | 取引先 | 契約額 | 決済日 | 売 | 契約額 | 評価益 | 評価(損) | 評価(損)益 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| USD | Citibank N.A. | 495,691,306 | 01/28/2016 | JPY | 60,160,835,634 |
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| Class F - MXN Class の外国為替予約取引 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 買 | 取引先 | 契約額 | 決済日 | 売 | 契約額 | 評価益 | 評価(損) | 評価(損)益 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| MXN | Citibank N.A. | 89,569,142 | 01/28/2016 | JPY | 625,085,492 |
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| Class G - TRY Class の外国為替予約取引 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 買 | 取引先 | 契約額 | 決済日 | 売 | 契約額 | 評価益 | 評価(損) | 評価(損)益 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| TRY | Citibank N.A. | 17,700,994 | 01/28/2016 | JPY | 718,229,230 |
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通貨
AUD - オーストラリアドル
BRL - ブラジルレアル
CNY - 中国元
IDR - インドネシアルピア
INR - インドルピー
JPY - 日本円
MXN – メキシコペソ
TRY – トルコリラ
USD – アメリカドル
デリバティブ取引の評価
下記の表はファンドの潜在的な資産負債をネットしたデリバティブポジションの要約である。デリバティブ取引に係る追加的な情報については、注記を参照のこと。
| 取引先 | デリバティブ 資産の評価 | デリバティブ 負債の評価 | 担保受入 | 担保差入 | 純額* | |
| 店頭デリバティブ取引 | ||||||
| 外国為替予約取引 | CitiBank N.A. | \ 46,681,133 | \(3,389,456,567) | \ - | \ - | \(3,342,775,434) |
| 計 | \ 46,681,133 | \(3,389,456,567) | \ - | \ - | \(3,342,775,434) |
*純額はデフォルトが発生した場合に、取引先から受け入れるまたは取引先に対して(支払う)ことを意味する。純額は同一の法人に対する同一の契約に基づく取引を通算することが認められている。
財務諸表に関する注記(抜粋)
2015年12月31日現在
重要な会計方針
本ファンドの財務諸表は、ファンドの決算期間である2015年1月1日から2015年12月31日を反映したもので、ファンドの決算期末は12月の最終営業日(営業日とは、ニューヨーク証券取引所ならびにニューヨーク市と日本の銀行が通常の業務を行っている日)である。以下は、本ファンドが米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(「米国GAAP」)に準拠して、その財務諸表を作成するにあたって継続して適用している重要な会計方針の要約である。米国GAAPに準拠した財務諸表を作成するにあたって、経営陣は、財務諸表の報告額及び開示事項に影響する予想及び仮定を設定する必要がある。このような予想と実績は異なる可能性がある。
(A) 受益証券の純資産額の決定
1受益証券あたりの純資産額は、本ファンドの純資産額(純資産額とは、本ファンドの総資産から未払費用も含む負債の全額をひいたものである。)を受益権総数で割ることによって計算される。当ファンドの純資産額は毎営業日、つまりニューヨークの証券取引所とニューヨークにある銀行の営業日、または受託会社がその時々によって決定する日の終了時に計算される。なお、1受益証券あたりの純資産額は、小数点以下4位までとなるよう調整される。
日本円以外の通貨建ての資産の価値は、認可された独立価格提供サービスから得た適切な直物レートを用いて円換算される。結果として、本ファンドの純資産額は、日本円に対する通貨価値の変動に影響される。
(B) 有価証券の評価
純資産額を計算する目的上、市場の公表価格が容易に入手できる有価証券及びその他の資産は、公正価値で記載されている。公正価値は通常、引け値に基づき報告された売却価格、または売却価格が報告されない場合には、相場報告システムもしくは主要なマーケット・メーカーまたは価格提供サービスから取得する価格を基に決定される。
市場の公表価格が容易に入手できない有価証券及びその他の資産は、運用会社からの助言に従いブラウン・ブラザーズ・ハリマン社(アドミニストレーター)が誠実に決定した公正価値で評価する。
最新の市場データまたは信頼性の高い市場データ(売買情報、ビットアスク情報、ブローカー価格など)がない状況では、市場の公表価格は容易に入手できないとみなされる。こうした状況には、関連市場の終了後に本ファンドの有価証券やその他の資産の価値に重大な影響を及ぼすような事象が発生する場合も含まれる。さらに、非常の事態により証券取引所もしくは有価証券取引市場が終日開かれず、他の市場価格も入手できないような場合も、市場の公表価格は容易に入手できないとみなされる。
アドミニストレーターは、本ファンドの有価証券やその他の資産の価値に重大な影響を及ぼす可能性がある重要事象の監視、及びそうした重要事象が有価証券やその他の資産の価値に影響し、資産の再評価が必要かどうかの判断の責任を負う。
本ファンドが公正価値を用いて純資産額を決定する際、有価証券がその主要な取引市場の公表価格で算出されるのではなく、運用会社またはその指示により行動する者が公正価値を正確に反映していると考える方法により算出される価額で評価される場合がある。公正価値の評価には、有価証券の価値に関する主観的な判断を要することがある。
本ファンドの方針は、算出した本ファンドの純資産額が価格決定時点の有価証券の価値を適切に反映することを目指している。しかし、運用会社またはその指示により行動する者が決定した公正価値が、価格決定時点で当該有価証券を売却した場合に本ファンドが得る価格を正確に反映することは保証できない(例えば、強制処分または清算処分の場合など)。本ファンドが用いる価格は有価証券を売却した場合に実現されるであろう価値とは異なる場合があり、そうした相違は財務諸表に重大な影響を及ぼし得る。
<公正価値測定>米国GAAPに基づく公正価値測定及び開示事項に関する当局の指針に従い、本ファンドは、公正価値の測定に用いられる評価技法に関するインプットに優先順位を付けており、それに基づき、その投資の公正価値を開示している。分類において、優先順位が最も高いのは、活発な市場で同一資産または負債に対する未調整の公表価格に基づく評価(レベル1)で、優先順位が最も低いのは、その評価にとって重大な、観察不可能なインプットに基づく評価(レベル3)である。当該指針は、公正価値の分類に次の3レベルを設定している。
| ・レベル1: | 公正価値測定は、活発な市場における同一の資産または負債に係る(未調整の)公表価格を反映したインプット。 |
| ・レベル2: | 公正価値測定は、資産または負債に係る直接的に(例えば、価格)または間接的に(例えは、価格から派生)観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる公表価格以外のインプット。 |
| ・レベル3: | 公正価値測定は、観察可能な市場データ(観察不可能なインプット)に基づかない資産または負債に係るインプットを含む評価技法を反映したインプット。 |
インプットは、様々な評価技法を適用する際に用いられ、また、リスクに対する仮定を含む、市場参加者が評価を決定するにあたって用いる様々な仮定を幅広く参照している。インプットには、価格情報、特定および広範な信用データ、流動性に関する統計値、及びその他の要素などが含まれる場合がある。
公正価値の分類内での金融商品のレベルは、公正価値測定にとって極めて重要なインプットの最低水準に基づいている。しかし、何が「観察可能」を構成するのかを決定するには、運用会社による重要な判断が必要となる。運用会社は、容易に入手でき、定期的に配布または更新され、信頼性が高く検証可能で、独占的なものではなく、関連する市場に積極的に関与している独立した情報源によって提供されている市場データを観察可能なデータとみなしている。ある金融商品に関する分類は、その価格決定の透明性に基づくもので、当該商品に対する運用会社の認識したリスクとは必ずしも一致しない。
<有価証券>公正価値が活発な市場の公表価格に基づいているためレベル1に分類される有価証券には、特定の米国債、ソブリン債及び特定の金融市場証券が含まれている。本ファンドがそのような商品を大量に保有し、売却すると取引価格に影響を与え得ると合理的に判断できる状況においても、当該商品の公表価格は調整されない。
活発でない市場で取引されているものの、市場の公表価格、ディーラーの呼び値、または観察可能なインプットに基づくその他の価格情報源に基づいて評価されている投資はレベル2に分類される。これらには、投資適格な社債及びソブリン債が含まれている。レベル2の有価証券は、活発な市場で取引されていない、または譲渡制限の対象となっているポジションを含むため、その評価は一般的に入手可能な市場情報に基づいた非流動性または非譲渡性を反映するように調整される。
<デリバティブ取引>本ファンドは、ヘッジ目的で、予想ヘッジを含むデリバティブ取引を利用する場合がある。ヘッジ取引は、本ファンドが、デリバティブ取引を用いて、他の保有有価証券に関連するリスクを相殺する一つの戦略である。ヘッジ取引は損失を減少させるが、一方で市場が本ファンドによって予想された方向と異なる方向に動いたり、あるいはデリバティブ取引のコストがヘッジ取引による利益を上回ると収益を減少させ、または損失を生じさせる場合がある。
ヘッジ取引はまた、デリバティブ取引の価値の変動が、予想したほどにヘッジ対象有価証券の価値の変動に連動しないリスクがある。その場合、ヘッジされている保有有価証券の損失は減少せず、増加するかもしれない。
本ファンドのヘッジ戦略がリスクを減らす、もしくは、ヘッジ取引が有効である、あるいは、コストに見合う効果が得られるという保証はない。本ファンドにはヘッジ取引を用いる義務はなく、ヘッジ取引を用いない選択もできる。本ファンドがデリバティブ取引に投資すると、投資元本金額を超える損失を被る場合がある。また、適切なデリバティブ取引があらゆる環境で利用できるとは限らず、他のリスクへのエクスポージャーを減らすために効果があると思われる場合でも、本ファンドがその取引を利用できるという保証はない。
デリバティブ取引は、証券取引所、または店頭取引で当事者間の交渉により取引されることもある。先物取引のような取引所上場デリバティブは、活発に取引されているとみなされるか否かに応じて、通常では公正価値のレベル1またはレベル2に分類される。
外国為替予約取引を含む店頭デリバティブ取引については、取引相手先、ディーラーまたはブローカーから受領する価格等、観察可能なインプットを入手でき、それらが信頼できるとみなされた場合には、常にそれらを用いて評価する。モデルが使われているような際には、店頭デリバティブ取引の価値は、商品の契約条件や特定の固有リスク、さらには観察可能なインプットの入手可能性や信頼性に依存する。そのようなインプットとしては、参照する有価証券の市場価格、イールドカーブ、クレジットカーブ、ボラティリティ指標、期限前償還率及びそれぞれのインプットの相関関係などが挙げられる。
通常の外国為替予約取引のような店頭デリバティブ取引は、一般に市場データで確認できるため、レベル2に分類されるインプットを有している。
流動性が低いか、インプットが観察不可能な店頭デリバティブ取引は、レベル3に分類される。こうした流動性の低い店頭デリバティブ取引の評価は、一部のレベル1またはレベル2のインプットを利用できるが、公正価値の決定には重要であるとみなされる観察不可能なその他のインプットも含んでいる。
各測定日において、観察可能なインプットを反映するためにレベル1及びレベル2のインプットを更新するが、その結果としての損益は、観察不可能なインプットが重要であることを理由としてレベル3に反映される。
次の表は、2015年12月31日現在の貸借対照表に計上された金融商品を、項目別及び公正価値をレベル別に表示したものである。*
| 資 産 | (未調整) 活発な市場における同一の投資に係る公表価格を反映したインプット (Level 1) | 重要なその他の 観察可能な インプット (Level 2) | 重要な観察不可能な インプット (Level 3) | 2015年12月31日 時点での公正価値 | |||||||||||||||||
| Agriculture |
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| Airlines |
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| Auto Manufacturers |
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| Auto Parts & Equipment |
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| Banks |
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| Chemicals |
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| Commercial Services |
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| Computers |
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| Distribution/Wholesale |
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| Diversified Financial Services |
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| Electric |
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| |||||||||||||||||
| Electronics |
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| Engineering & Construction |
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| Hand/Machine Tools |
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| Home Builders |
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| Home Furnishings |
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| Insurance |
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| Iron/Steel |
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| Machinery-Construction & Mining |
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| Machinery-Diversified |
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| Miscellaneous Manufacturers |
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| Office/Business Equipment |
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| Oil & Gas |
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| Pharmaceuticals |
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| Real Estate |
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| Retail |
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| Software |
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| |||||||||||||||||
| Telecommunications |
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| |||||||||||||||||
| Transportation |
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| Short-Term Investments |
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| 有価証券 計 |
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| 金融デリバティブ取引** | |||||||||||||||||||||
| 資産 | |||||||||||||||||||||
| 外国為替予約取引 |
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| 負債 | |||||||||||||||||||||
| 先物 |
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| 外国為替予約取引 |
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**先物取引や外国為替予約取引のような金融デリバティブ取引は、評価損益で評価される。
2015年12月31日に終了した年度において、レベル1、レベル2及びレベル3間の異動はなかった。本ファンドの投資勘定は、各年度末に各レベルへ、及び各レベルから移動する。2015年12月31日現在、レベル3のインプットで評価された証券はなかった。
(C) 有価証券の取引及び収益
有価証券取引は、財務報告の目的上、約定日基準で計上される。有価証券の売却に係る実現損益は、個別原価法で算出されている。有価証券のプレミアム及びディスカウントは、実効利回りベースで償却/発生する。受取利息は発生主義で認識される。分配金は分配落ち日に計上される。分配落ちが経過してしまった外国の有価証券から生じる分配金は、本ファンドは、相当な注意を払い分配落ち日の情報を入手次第、計上される。収益は、返戻が不確実な外国税が控除された実額で計上される。
(D) 分配方針
本ファンドは、受益者決議または受託会社の裁量によって、分配金(現金または現物による)の支払いを公表し実行する。本ファンドは、受益者に対して毎月分配することを目指す。本ファンドは、当該月の分配日直前の営業日、または受託会社が単独の裁量で決定するその他の日(「基準日」)に当該分配を公表し、通常毎月4日(休業日の場合には翌営業日)または受託会社が単独の裁量で決定するその他の日(「分配日」)に分配を行うことを目指す。
当クラスの受益証券保有者は分配金を再投資し、各分配日に発行された受益証券を受け取るものとする。
2015年12月31日に終了した年度に係る収益からの分配及び再投資額は以下の通りであった。
| 受益者への分配金 | 金 額 | ||
| Class A-JPY Class | \ 7,363,308,864 | ||
| Class B-AUD Class | 2,643,520,184 | ||
| Class C-BRL Class | 16,602,478,623 | ||
| Class D-Asia Class | 2,030,579,562 | ||
| Class E-USD Class | 7,806,300,257 | ||
| Class F-MXN Class | 193,899,984 | ||
| Class G-TRY Class | 121,326,712 | ||
| 分配金合計 | \ 36,761,414,186 |
(E) 現金及び外国通貨
本ファンドの機能通貨及び報告通貨は日本円である。外国の有価証券、通貨並びにその他の資産及び負債の公正価値は、毎営業日の為替レートに基づいて本ファンドの機能通貨に換算される。
為替レートの変動の結果としての保有通貨並びにその他の資産及び負債の公正価値の変動は、外国通貨の未実現損益として計上されている。有価証券の実現損益、未実現損益、並びに収益及び費用は、各取引日及び報告日のレートでそれぞれ換算されている。
有価証券及びデリバティブ取引への投資に関する外国通貨の為替レートの変動による影響は、損益計算書上で当該有価証券の市場価格及び評価の変動の影響と区分せず、実現及び未実現損益に含めて計上している。
(F) 外国為替予約取引
本ファンドは、予定される有価証券の購入または売却の決済に伴い、本ファンドが保有する有価証券の一部または全部に係る通貨エクスポージャーをヘッジするため、もしくは投資戦略の一環として、外国為替予約取引を締結することがある。
外国為替予約取引は、二当事者間で将来の特定日に設定された価格で通貨の売買を行う契約である。外国為替予約取引の公正価値は、外国為替相場の変動により上下する。外国為替予約取引は毎日値洗いされ、価格の変動は未実現損益として計上される。
実現損益は取引開始時における価値と取引終了時における価値との差額に相当し、通貨の引き渡しまたは受領により計上される。これらの契約には、貸借対照表に計上された未実現損益を超える市場リスクが含まれることがある。また、本ファンドは、取引相手先が契約の条件を履行できなくなる場合や、為替の変動がベース通貨に不利となる場合にリスクにさらされる可能性がある。
また、本ファンドは、投資家向けに為替リスクをヘッジする目的で、外国為替予約取引を締結できる権限を付与されている。特定クラスの外国為替予約取引から生じた損益は、その特定クラスに配賦される。2015年12月31日現在締結されている外国為替予約取引は、有価証券明細表に記載されている。
(G) 先物取引
本ファンドは、先物取引を締結できる。本ファンドは、証券市場または金利及び通貨価値の変動に対するエクスポージャーを管理するために、先物取引を利用する。また、本ファンドはヘッジ目的ではなく、外貨への直接投資として、先物取引またはオプションを売建てまたは買建てする場合がある。
先物取引の利用に伴う主たるリスクには、本ファンドが保有する有価証券の市場価額の変動と先物取引価格間の不完全な相関性、市場が非流動的である可能性、及び取引相手先が契約条件を履行できない可能性がある。先物取引は、市場で示された毎日の清算価格で評価される。
本ファンドは、先物取引の締結に際して、先物ブローカーまたは取引所の定める当初証拠金額要件に従い、現金または米国政府機関債を先物ブローカーに預け入れることが義務づけられている。先物取引は毎日値洗いされ、価格の変動により適宜未払金あるいは未収金(「変動証拠金」)が本ファンドに計上される。損益は認識されるが、当該契約が期限を迎えるか決済されるまで実現損益とはみなされない。先物取引には、貸借対照表に開示された変動証拠金を超える損失リスクが様々な度合いで含まれている。2015年12月31日時点の先物取引は、有価証券明細表に記載されている。
(H) デリバティブ取引
ASC 815-10-50は、デリバティブ取引及びヘッジ取引の開示を義務づけている。具体的には、a)デリバティブ取引をどのように、また何故利用しているか、b)デリバティブ取引と関連するヘッジ取引をどのように計上しているか、c)デリバティブ取引と関連するヘッジ取引が財政状態、経営成績及びキャッシュフローにどのような影響を及ぼすか、を開示することが要求されている。
本ファンドは、いかなるデリバティブ取引もASC 第 815号に基づくヘッジ取引として指定していない。
本ファンドは、外国為替予約取引及び先物取引をトレーディング目的で行っており、主として外国為替リスクを負っている。これらデリバティブ取引の公正価値は、貸借対照表に記載されるとともに、公正価値の変動は、損益計算書内の外国為替予約取引及び先物取引に関する実現損益または未実現損益の純変動額として計上される。
以下は、本ファンドのリスクごとに分類されたデリバティブ取引の公正価値の要約である。
2015年12月31日時点の貸借対照表におけるデリバティブ取引の公正価値
ASC第815号に基づくヘッジ取引として指定されていないデリバティブ取引
| 該当箇所 | 株式 リスク | 外国為替 リスク* |
| デリバティブ資産 | ||
| 外国為替予約取引に係る評価益 | \ - | \ 46,681,133 |
| デリバティブ負債 | ||
| 外国為替予約取引に係る評価損 | \ - | \ (3,389,456,567) |
| 先物取引に係る評価損** | \ (962,414,000) | \ - |
*外国為替予約取引に係る評価損益は、損益をそれぞれ貸借対照表に記載している
**デリバティブ取引の公正価値は、有価証券明細表の注記に記載された先物取引の損益に含まれている。変動証拠金の現在価値のみ貸借対照表に記載されている。
2015年12月31日に終了した年度における損益計算書におけるデリバティブ取引の影響
ASC第815号に基づくヘッジ取引として指定されていないデリバティブ取引
| 該当箇所 | 株式 リスク | 外国為替 リスク |
| 運用の成果として認識されたデリバティブに係る実現(損)益 | ||
| 外国為替予約取引に係る実現(損) | \ - | \ (25,998,895,542) |
| 先物取引に係る実現益 | \ 3,497,096,085 | \ -- |
| 運用の成果として認識されたデリバティブに係る未実現(損)益の変動 | ||
| 外国為替予約取引 | \ - | \ (3,767,895,269) |
| 先物取引 | \ (591,327,000) | \ - |
| 2015年12月31日に終了した年度における外国為替予約取引の未決済の平均想定元本はおよそ次の通り: | |
| ファンドレベル | \ 10,759,246 |
| Class B-AUD Class | \ 18,288,747,992 |
| Class C-BRL Class | \ 104,896,864,844 |
| Class D-Asia Class | \ 8,274,273,779 |
| Class E-USD Class | \ 41,608,079,670 |
| Class F-MXN Class | \ 1,391,658,332 |
| Class G-TRY Class | \ 813,749,542 |
2015年12月31日に終了した年度における先物取引の未決済の平均想定元本は、およそ28,733,951,923円であった。
ファンドは、特定の取引相手方と、随時締結される店頭デリバティブ取引および外国為替取引を規定する国際スワップ・デリバティブ協会(ISDA)マスター契約(以下「マスター契約」という。)の当事者である。当該マスター契約には、特に当事者の一般的義務、表明、合意、担保要求、債務不履行事由および期限前終了に関する条項が含まれる場合がある。
担保要求はファンドにおける各取引先のネット・ポジションに基づいて決定される。担保は、現金、米国債、政府機関債またはファンドと当該取引相手方が同意するその他の有価証券である。特定の取引相手方に関して、マスター契約の条項に従ってファンドに提供された担保は、ファンドの保管会社によって別の口座で保有され、売却または再担保が可能な額に関してはファンドの有価証券明細表に表示される。ファンドが提供した担保は、ファンドの保管会社により分別保管され、ファンドの有価証券明細表及び貸借対照表において識別される。2015年12月31日現在、14,316,781,265円の現金が、担保として差し入れられている。
ファンド側の取引終了事由は、一定期間に亘りファンドの純資産が規定の基準未満まで減少する場合に発生しうる。取引相手方側の取引終了事由は、取引相手方の信用格付が規定のレベルを下回る場合に発生しうる。いずれの場合も、発生時に、他方当事者は期限前終了を選択し、期限前終了を選択した当事者による合理的決定に基づいて、未決済デリバティブ契約および外国為替取引のすべての決済(期限前終了によって生じた損失および費用の支払いを含む)が行われる。単一または複数のファンドの取引相手方による期限前終了の決定が、ファンドの将来のデリバティブ活動に影響を与える可能性がある。
(I) 定期預金
本ファンドは余剰資金を、受託会社の判断により、カストディアンを通じ、一つ以上の適格預金取扱機関の翌日物定期預金として運用する。これは本ファンドの有価証券明細表上では短期投資として分類されている。
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