有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第23期(令和4年3月24日-令和4年9月26日)

≪基準価額の変動要因≫
ファンドの基準価額は、投資を行なっている有価証券等の値動きによる影響を受けますが、これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属します。
したがって、ファンドにおいて、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。なお、投資信託は預貯金と異なります。
[価格変動リスク]
◆ファンドは、投資対象である外国投資信託において、株価指数先物取引、債券先物取引、金利先物取引および商品先物取引等を積極的に活用しますので、株価変動、金利変動、商品価格の変動等の影響を受けます。
なお、世界各国の先物取引等のロング・ポジション、あるいはショート・ポジションを構築することにより、絶対収益の獲得を目指して運用を行ないますので、投資対象市場の上昇が、必ずしも収益の要因となるわけではなく、投資対象市場が上昇した場合でも、収益が得られない場合や損失が発生する場合があります。また、レバレッジを利用して先物取引等を行なうことが可能なため、投資対象市場における比較的小さな値動きも、多額の損失をもたらす場合があります。
また、ファンドは実質的に債券に投資を行ないますので、市場金利や信用度の変動による債券価格変動の影響を受けます。
[為替変動リスク]
◆ファンドは、外国投資信託において、共通ポートフォリオを通じて為替取引を行なうため、当該取引通貨の為替変動の影響を受けます。各コースの為替変動リスクは以下の通りです。
<円コース>投資対象である外国投資信託において、原則として為替ヘッジにより為替変動リスクの低減を図ることを基本とします。ただし、完全にヘッジすることは出来ませんので、共通ポートフォリオの通貨(米ドル)の対円での為替変動の影響を受ける場合があります。
<資源国通貨コースおよびアジア通貨コース>投資対象である外国投資信託において、原則として米ドルを売り、各コースを構成する通貨を買う為替取引を行ないますので、各コースを構成する通貨の対円での為替変動の影響を受けます。ただし、外国投資信託の組入資産の額と当該為替取引における米ドル売りの額は必ずしも一致しないため、期待した投資効果が得られない場合があります。その場合、共通ポートフォリオの通貨(米ドル)の対円での為替変動の影響も受けることとなります。一部のコースが対象とする新興国の通貨については、先進国の通貨に比べ流動性が低い状況となる可能性が高く、その結果、当該通貨の為替変動は先進国以上に大きいものになることも想定されます。各コースを構成する通貨の金利が米ドルの金利より低い場合、為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)がかかるため、基準価額の変動要因となります。
[取引先リスク]
◆ファンドは、実質的にデリバティブ取引等を利用しますので、取引先リスク(取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる危険のこと)があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
≪その他の留意点≫
◆ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
◆ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止等となる可能性、換金代金の支払いが遅延する可能性等があります。
◆資金動向、市況動向等によっては、また、不慮の出来事等が起きた場合には、投資方針に沿った運用ができない場合があります。
◆ファンドが実質的に組み入れる有価証券の発行体において、利払いや償還金の支払いが滞る可能性があります。
◆有価証券への投資等ファンドにかかる取引にあたっては、取引の相手方の倒産等により契約が不履行になる可能性があります。
◆各コースが各々投資対象とする外国投資信託受益証券が存続しないこととなる場合は、当該コースを繰上償還させます。
◆投資対象とするマザーファンドにおいて、他のベビーファンドの資金変動等に伴なう売買等が生じた場合などには、ファンドの基準価額に影響を及ぼす場合があります。
◆外国投資信託の実質的な取引対象に含まれる新興国においては、政治、経済、社会情勢の変化が金融市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、当局による海外からの投資規制などが緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により、金融市場が著しい悪影響を被る可能性や運用上の制約を大きく受ける可能性があります。
上記のような投資環境変化の内容によっては、ファンドでの新規投資の中止や大幅な縮小をする場合があります。
◆外国投資信託において為替取引を行なう一部の新興国の為替市場においては、内外の為替取引の自由化が実施されておらず、実際の現地通貨での金銭の受渡に制約があるため、ファンドはNDF※(ノン・デリバラブル・フォワード)を用いる場合があります。
NDFの取引価格の値動きと、実際の為替市場の値動きは、需給などの市況や規制等により大きく乖離する場合があり、その結果、ファンドの投資成果は、実際の為替市場や、金利市場の動向から想定されるものから大きく乖離する場合があります。なお、今後、NDFが利用できなくなった場合、ファンドの投資方針に沿った運用ができなくなる場合があります。
※NDFとは、為替取引を行なう場合に利用する直物為替先渡取引の一種で、当該国の通貨を用いず、米ドルまたはその他の主要な通貨によって差金決済する取引をいいます。
◆ファンドが投資を行なう外国投資信託においては、各投資対象市場の上昇トレンドならびに下降トレンドを捉え、追随する戦略を採ります。相場に大きな価格トレンドがある場合においては、比較的大きな収益機会がありますが、市場の急変時や相場の転換点においては比較的大きな損失を被る可能性や、相場のもみあい局面では損失が継続する可能性があります。また当戦略においては、リターンの変動性が大きい傾向があります。投資環境等によっては、必ずしも当戦略によって好ましい投資成果を得られるわけではありません。
◆外国投資信託においては、共通ポートフォリオ(債券先物取引、株価指数先物取引、金利先物取引、商品先物取引および為替予約取引等の運用)部分の運用実績に対し、成功報酬が収受されます。したがって、各ファンドの運用実績にかかわらず成功報酬が課されている場合があります。
◆店頭デリバティブ取引等の金融取引に関して、国際的に規制の強化が行なわれており、ファンドが実質的に活用する当該金融取引が当該規制強化等の影響をうけ、当該金融取引を行なうための担保として現金等を提供する必要がある場合があります。その場合、追加的に現金等を保有するため、ファンドの実質的な主要投資対象の組入比率が下がり、高位に組入れた場合に期待される投資効果が得られないことが想定されます。また、その結果として、実質的な主要投資対象を高位に組入れた場合と比べてファンドのパフォーマンスが悪化する場合があります。
≪委託会社におけるリスクマネジメント体制≫
リスク管理関連の委員会
◆パフォーマンスの考査
投資信託の信託財産についてパフォーマンスに基づいた定期的な考査(分析、評価)の結果の報告、審議を行ないます。
◆運用リスクの管理
投資信託の信託財産の運用リスクを把握、管理し、その結果に基づき運用部門その他関連部署への是正勧告を行なうことにより、適切な管理を行ないます。
※流動性リスク管理について
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。リスク管理関連の委員会が、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について監督します。
リスク管理体制図
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。