有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(令和3年9月25日-令和4年3月23日)

(2)【投資対象】
◆各コースは、世界各国の債券先物取引、株価指数先物取引、金利先物取引、商品先物取引および為替予約取引等を主要取引対象とする各々以下の円建ての外国投資信託および円建ての国内投資信託「野村マネー マザーファンド」※を主要投資対象とします。
※円建ての短期有価証券を主要投資対象とします。
なお、各コースは、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。

ファンド名	投資対象
円コース (毎月分配型)/(年2回決算型)	マネージド・フューチャーズ・ディバーシファイド・ファンド-日本円クラス
	野村マネー マザーファンド
資源国通貨コース (毎月分配型)/(年2回決算型)	マネージド・フューチャーズ・ディバーシファイド・ファンド-資源国通貨クラス
	野村マネー マザーファンド
アジア通貨コース (毎月分配型)/(年2回決算型)	マネージド・フューチャーズ・ディバーシファイド・ファンド-アジア通貨クラス
	野村マネー マザーファンド

・「マネージド・フューチャーズ・ディバーシファイド・ファンド」については、後述の「(参考)投資対象とする外国投資信託の概要」を、「野村マネー マザーファンド」については、後述の「(参考)マザーファンドの概要」をご覧ください。
◆デリバティブの直接利用は行ないません。
①投資の対象とする資産の種類(約款第15条)
この信託において投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ.金銭債権(イ及びロに掲げるものに該当するものを除きます。)
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲(約款第16条第1項)
委託者は、信託金を、円建ての外国投資信託である、マネージド・フューチャーズ・ディバーシファイド・ファンド-※受益証券および野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である野村マネー マザーファンド受益証券のほか、次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。)に投資することを指図します。
1.コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引(売戻し条件付の買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借入れ)に限り行なうことができるものとします。
(注)上記※印となっている箇所は、コース毎に下記のようにそれぞれあてはめてご覧願います。

円コース	資源国通貨コース	アジア通貨コース
日本円クラス	資源国通貨クラス	アジア通貨クラス

③金融商品の指図範囲(約款第16条第2項)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(上記「(2)投資対象 ②有価証券の指図範囲」に掲げるものを除く。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(参考)投資対象とする外国投資信託の概要
マネージド・フューチャーズ・ディバーシファイド・ファンド
(日本円クラス、資源国通貨クラス、アジア通貨クラス)
(ケイマン諸島籍円建外国投資信託)

<運用の基本方針>
主要取引対象	世界各国の債券先物取引、株価指数先物取引、金利先物取引、商品先物取引、および為替予約取引等
投資方針	・世界各国の債券先物取引、株価指数先物取引、金利先物取引、商品先物取引、および為替予約取引等(以下「世界の先物取引等」といいます。)を積極的に活用し、主として市場動向の方向性にそって多数の先物等についてロング・ポジション、あるいはショート・ポジションを構築することにより、中期的に米ドルベースでの絶対収益※の獲得を目指して運用を行なうことを基本とします。 ※絶対収益とは、特定の市場等の動きに対する超過収益ではなく、投資元本に対しての収益を意味します。また「絶対に収益が得られる」という意味ではありません。 ・各投資対象市場における日々の価格データ等を勘案した多数の独自の定量モデルを活用することにより、市場の上昇トレンドならびに下降トレンドの双方を捉え、追随することを目指します。 ・運用にあたっては、各投資対象市場のボラティリティを考慮し、ポートフォリオ全体のリスク量が一定の範囲内に収まるよう、機動的かつシステマティックにリスク・ポジションを調整することを基本とします。そのため、投資環境によっては、世界の先物取引等の短期売買を積極的に行なう場合があります。 ・ファンドには3つのクラス(日本円クラス/資源国通貨クラス/アジア通貨クラス)があり、クラスごとに原則として、純資産総額とほぼ同額程度、米ドル売り各クラスの通貨(日本円クラス:円、資源国通貨クラス:ブラジルレアル/豪ドル/南アフリカランド、アジア通貨クラス:中国元/インドルピー/インドネシアルピア)買いの為替取引を行なうことを基本とします。
主な投資制限	・株式への投資割合は、ファンドの純資産総額の10%以内とします。 ・同一銘柄の株式への投資割合は、取得時においてファンドの純資産総額の5%以内とします。 ・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
収益分配方針	毎月、共同投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により、分配を行なう方針です。
償還条項	・全クラスの合計の純資産残高が50億円を下回った場合にはファンドを、各クラスの純資産残高が50億円を下回った場合には当該クラスをそれぞれ償還する場合があります。 ・ファンドのいずれかの関係法人がファンドとの契約関係から離脱した場合、業務の停止を余儀なくされた場合、その他これに準ずる場合は、ファンドを償還する場合があります。
<主な関係法人>
受託会社	グローバル・ファンズ・トラスト・カンパニー
投資顧問会社	AHLパートナーズ・エルエルピー
共同投資顧問会社	野村アセットマネジメント株式会社
管理事務代行会社 保管銀行	ノムラ・バンク(ルクセンブルグ)エス・エー
副管理事務代行会社	シトコ・ファンド・サービセズ(アイルランド)リミテッド
モニタリング会社	野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社
<管理報酬等>
信託報酬	基本報酬:純資産総額の2.30%程度(年率) 成功報酬:毎ファンド営業日※1の共通ポートフォリオにおける成功報酬控除前基準価額がその時点のハイ・ウォーターマーク※2を超えた場合、その超過額の20% ※1 ニューヨーク、ロンドンおよびルクセンブルグにおける銀行営業日(毎年12月24日を除く。)、且つ日本における第一種金融商品取引業者(証券会社など)の営業日、且つニューヨーク証券取引所の開場日。 ※2 ハイ・ウォーターマークは過去の共通ポートフォリオの成功報酬控除後基準価額の最高額(設定当初は設定時の元本額)とします。
申込手数料	なし
信託財産留保額	1口につき純資産価格の0.30%(当初1口=1万円)
その他の費用等	信託財産に関する租税、組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用および信託財産の監査に要する費用、外貨建資産の保管などに要する費用、借入金の利息および立替金の利息、組入投資信託証券において発生する費用等(保管・事務代行報酬、組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の処理に要する費用、監査費用等が含まれますが、組入投資信託証券の投資顧問会社への運用報酬は発生しません。)など。 運用に関する調査関連費用。
<運 用 体 制>投資顧問会社であるAHLのポートフォリオ・マネジメントはチーム体制で運営されております。コンピューター・プログラムによるシステム運用を用いることから、原則として人の裁量が入らず、コンピューター・プログラムの判断によって運用が行われます。収益を追求するためのコンピューター・プログラムのモデル改善は、主に取引モデル及びシステム開発関連のチーム、そしてリサーチ・チーム間で緊密に連携し実施されます。リスク管理においては、各種リスク項目が常時測定されており、チーフ・リスク・オフィサーにより主体的に管理されています。また、AHLはマン・グループの独立したコンプライアンス部門により法令遵守並びにその体制について、常時管理されています。個別ファンドの運用管理は、ポートフォリオ・マネジメントチームにて行なわれています。

上記のほか、一般社団法人投資信託協会の定めるファンド・オブ・ファンズ組入投資信託および投資法人の要件を満たしております。
*上記は2022年6月17日現在のものであり、今後変更となる場合があります。

(参考)マザーファンドの概要
「野村マネー マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第13条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、本邦通貨表示の公社債等に投資を行ない、安定した収益と流動性の確保を図ることを目的として運用を行ないます。
2.運用方法
(1)投資対象
本邦通貨表示の短期有価証券を主要投資対象とします。
(2)投資態度
①残存期間の短い公社債やコマーシャル・ペーパー等の短期有価証券への投資により利息等収益の確保を図り、あわせてコール・ローンなどで運用を行なうことで流動性の確保を図ります。
②資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①株式への投資は行ないません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③有価証券先物取引等は約款第14条の範囲で行ないます。
④スワップ取引は約款第15条の範囲で行ないます。
⑤一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなるデリバティブ取引等(同規則に定めるデリバティブ取引等をいいます。)の利用は行ないません。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
■「野村マネー マザーファンド」の運用体制等について■
経済調査部署による国内外の経済調査および発行体の信用力調査をもとに、運用担当者が債券・短期金融商品等の銘柄選定やポートフォリオの構築を行ないます。運用審査部署がファンドのリスク管理・分析を行ない、モニタリング・分析結果を運用チームに提供します。