ダイワ深センA株ファンドの(分配準備積立金)の推移 - 第一四半期
個別
- 2014年10月28日
- 3033万
- 2015年10月27日 +999.99%
- 16億4839万
有報情報
- #1 その他、委託会社等の概況(連結)
- (3) 【その他】2016/01/20 9:07
a. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項 - #2 ファンドの経理状況の冒頭記載(連結)
- 2016/01/20 9:07
3 【ファンドの経理状況】 (1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。 (2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(平成27年4月28日から平成27年10月27日まで)の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により中間監査を受けております。 - #3 中間損益及び剰余金計算書(連結)
- (2)【中間損益及び剰余金計算書】2016/01/20 9:07
前中間計算期間自平成26年4月29日至平成26年10月28日 当中間計算期間自平成27年4月28日至平成27年10月27日 営業収益 受取配当金 4,236,000 1,701,000 受取利息 35,051 38,246 有価証券売買等損益 419,676,933 △476,706,161 派生商品取引等損益 11,106,748 △163,854,655 為替差損益 36,970,897 11,949,694 営業収益合計 472,025,629 △626,871,876 営業費用 受託者報酬 907,623 1,168,558 委託者報酬 ※123,448,263 ※130,188,887 その他費用 385,170 441,816 営業費用合計 24,741,056 31,799,261 営業利益又は営業損失(△) 447,284,573 △658,671,137 経常利益又は経常損失(△) 447,284,573 △658,671,137 中間純利益又は中間純損失(△) 447,284,573 △658,671,137 一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△) 50,726,153 △38,370,705 期首剰余金又は期首欠損金(△) △261,112,967 2,149,202,264 剰余金増加額又は欠損金減少額 41,907,666 108,303,339 中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 41,907,666 - 中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 - 108,303,339 剰余金減少額又は欠損金増加額 29,011 505,861,658 中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 - 505,861,658 中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 29,011 - 中間剰余金又は中間欠損金(△) 177,324,108 1,131,343,513 - #4 中間注記表(連結)
- 2016/01/20 9:07
(重要な会計方針に係る事項に関する注記) 区 分 当中間計算期間自 平成27年4月28日至 平成27年10月27日 1. 有価証券の評価基準及び評価方法 (1)投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 (2)投資証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、外国金融商品市場又は店頭市場における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 (3)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 2. デリバティブ取引の評価基準及び評価方法 (1)先物取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として、計算日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場によっております。 (2)為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として計算日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。 3. 収益及び費用の計上基準 受取配当金 原則として、投資信託受益証券の配当落ち日において、その金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。 4. その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項 外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 (中間貸借対照表に関する注記) 区 分 前計算期間末平成27年4月27日現在 当中間計算期間末平成27年10月27日現在 1. ※1 期首元本額 3,025,466,424円 2,077,863,427円 期中追加設定元本額 63,011,485円 82,587,355円 期中一部解約元本額 1,010,614,482円 485,091,678円 2. 中間計算期間末日における受益権の総数 2,077,863,427口 1,675,359,104口
(金融商品に関する注記)(中間損益及び剰余金計算書に関する注記) 区 分 前中間計算期間自 平成26年4月29日至 平成26年10月28日 当中間計算期間自 平成27年4月28日至 平成27年10月27日 ※1 投資信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用 6,302,704円(うち当ファンド分 1,747,400円)(うち親投資信託分 4,555,304円) 8,120,032円(うち当ファンド分 2,165,227円)(うち親投資信託分 5,954,805円)
金融商品の時価等に関する事項 区 分 当中間計算期間末平成27年10月27日現在 1. 金融商品の時価及び中間貸借対照表計上額との差額 金融商品はすべて時価で計上されているため、中間貸借対照表計上額と時価との差額はありません。 2. 金融商品の時価の算定方法 (1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 (2)デリバティブ取引 デリバティブ取引に関する注記に記載しております。 (3)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。 (デリバティブ取引に関する注記) ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 - #5 事業の内容及び営業の状況、委託会社等の概況(連結)
- (2) 【事業の内容及び営業の状況】2016/01/20 9:07
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。 - #6 分配の推移(連結)
- 2016/01/20 9:07
② 【分配の推移】
e>1口当たり分配金(円) 第1計算期間 0.0000 第2計算期間 0.0000 第3計算期間 0.0000 第4計算期間 0.0400 平成27年4月28日~平成27年10月27日 - - #7 収益率の推移(連結)
- 2016/01/20 9:07
③ 【収益率の推移】
e>収益率(%) 第1計算期間 △17.1 第2計算期間 18.1 第3計算期間 △6.7 第4計算期間 127.0 平成27年4月28日~平成27年10月27日 △17.6 (1) 投資状況 (平成27年11月30日現在) 投資状況 投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) 株式 156,852,032 7.88 内 中国 156,852,032 7.88 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 1,834,455,582 92.12 純資産総額 1,991,307,614 100.00
(参考情報)運用実績(注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 - #8 委託会社等の概況(連結)
- 【委託会社等の概況】2016/01/20 9:07
- #9 委託会社等の経理状況の冒頭記載(連結)
- 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2016/01/20 9:07 - #10 投資状況(連結)
- 2016/01/20 9:07
(1) 【投資状況】 (平成27年11月30日現在) 投資状況 投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) 投資証券 39,371 0.00 内 香港 39,371 0.00 親投資信託受益証券 1,991,277,315 72.24 内 日本 1,991,277,315 72.24 コール・ローン、その他の資産(負債控除後) 765,114,507 27.76 純資産総額 2,756,431,193 100.00 その他の資産の投資状況 投資資産の種類 時価(円) 投資比率(%) 株価指数先物取引(買建) 1,607,690,464 58.33 内 シンガポール 1,607,690,464 58.33 (注1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。 (注2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。 (注3) 株価指数先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。 - #11 損益計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 【損益計算書】2016/01/20 9:07
- #12 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況(連結)
- 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)2016/01/20 9:07 - #13 純資産の推移(連結)
- 2016/01/20 9:07
(2) 【運用実績】 ① 【純資産の推移】
e>純資産総額(分配落)(円) 純資産総額(分配付)(円) 1口当たりの純資産額(分配落)(円) 1口当たりの純資産額(分配付)(円) 第1計算期間末(平成24年4月26日) 10,867,856,506 10,867,856,506 0.8293 0.8293 第2計算期間末(平成25年4月26日) 5,937,092,045 5,937,092,045 0.9796 0.9796 第3計算期間末(平成26年4月28日) 2,764,353,457 2,764,353,457 0.9137 0.9137 平成26年11月末日 3,069,274,833 - 1.2716 - 12月末日 3,419,492,592 - 1.4929 - 平成27年1月末日 3,335,412,810 - 1.5149 - 2月末日 3,411,213,550 - 1.5788 - 3月末日 3,902,905,772 - 1.8448 - 第4計算期間末(平成27年4月27日) 4,227,065,691 4,310,180,228 2.0343 2.0743 4月末日 4,273,397,538 - 2.0493 - 5月末日 4,695,040,460 - 2.3198 - 6月末日 3,889,197,058 - 1.9859 - 7月末日 3,228,279,463 - 1.7894 - 8月末日 2,847,678,545 - 1.5784 - 9月末日 2,806,329,706 - 1.5555 - 10月末日 2,783,071,201 - 1.6613 - 11月末日 2,756,431,193 - 1.6793 - - #14 設定及び解約の実績(連結)
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e>設定数量(口) 解約数量(口) 第1計算期間 1,057,619,553 3,719,599,388 第2計算期間 391,637,184 7,436,060,533 第3計算期間 33,910,378 3,069,480,994 第4計算期間 63,011,485 1,010,614,482 平成27年4月28日~平成27年10月27日 82,587,355 485,091,678 - #15 貸借対照表、委託会社等の経理状況(連結)
- 【貸借対照表】2016/01/20 9:07