- 有報資料
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成25年4月27日-平成26年4月28日)
(1) 【投資方針】
① 主要投資対象
以下の有価証券を主要投資対象とします。
1. ダイワ深センA株マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券
2. 中国A株の株価指数を対象指数としたETF(上場投資信託証券)
② 投資態度
イ.主として、深セン証券取引所上場の中国A株に投資することにより、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
※ 中国A株への投資にあたっては、マザーファンドの受益証券およびETF(上場投資信託証券)を通じて行ないます。
※ 深セン証券取引所以外の金融商品取引所上場の中国A株に投資する場合があります。
ロ.マザーファンドにおける株式への投資にあたっては、以下の点に留意することを基本とします。
(a)積極的な経営戦略による成長が期待される企業等の株式を投資対象銘柄として選定します。
(b)企業の財務内容、セクター内の競争力等に着目し、組入候補銘柄を決定します。
(c)株価バリュエーション、セクターの分散、銘柄分散等を勘案して、ポートフォリオを構築します。
ハ.中国A株の株価指数を対象指数としたETF(上場投資信託証券)に一部投資します。
ニ.当ファンドの運用にあたっては、ダイワ・アセット・マネジメント(ホンコン)リミテッドに運用の指図にかかる権限の一部を委託します。
ホ.マザーファンドの運用にあたっては、ダイワ・アセット・マネジメント(ホンコン)リミテッドに運用の指図にかかる権限の一部を委託します。ダイワ・アセット・マネジメント(ホンコン)リミテッドは、マザーファンドにおける人民元建資産の運用について、チャイナライフ アセット マネジメント カンパニー リミテッドの助言を受けます。
ヘ.マザーファンドの受益証券およびETF(上場投資信託証券)の組入比率の合計は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。ETF(上場投資信託証券)の組入比率は、中国のQFII(適格国外機関投資家)制度にかかる投資限度額、中国A株市場の制度や流動性といった特性等を勘案のうえ決定します。
ト.為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
チ.運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引等を利用することがあります。このため、マザーファンドの受益証券、ETF(上場投資信託証券)および株価指数先物取引等の買建玉の組入比率の合計は、信託財産の純資産総額の100%を超えることがあります。
リ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
① 主要投資対象
以下の有価証券を主要投資対象とします。
1. ダイワ深センA株マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券
2. 中国A株の株価指数を対象指数としたETF(上場投資信託証券)
② 投資態度
イ.主として、深セン証券取引所上場の中国A株に投資することにより、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
※ 中国A株への投資にあたっては、マザーファンドの受益証券およびETF(上場投資信託証券)を通じて行ないます。
※ 深セン証券取引所以外の金融商品取引所上場の中国A株に投資する場合があります。
ロ.マザーファンドにおける株式への投資にあたっては、以下の点に留意することを基本とします。
(a)積極的な経営戦略による成長が期待される企業等の株式を投資対象銘柄として選定します。
(b)企業の財務内容、セクター内の競争力等に着目し、組入候補銘柄を決定します。
(c)株価バリュエーション、セクターの分散、銘柄分散等を勘案して、ポートフォリオを構築します。
ハ.中国A株の株価指数を対象指数としたETF(上場投資信託証券)に一部投資します。
ニ.当ファンドの運用にあたっては、ダイワ・アセット・マネジメント(ホンコン)リミテッドに運用の指図にかかる権限の一部を委託します。
ホ.マザーファンドの運用にあたっては、ダイワ・アセット・マネジメント(ホンコン)リミテッドに運用の指図にかかる権限の一部を委託します。ダイワ・アセット・マネジメント(ホンコン)リミテッドは、マザーファンドにおける人民元建資産の運用について、チャイナライフ アセット マネジメント カンパニー リミテッドの助言を受けます。
ヘ.マザーファンドの受益証券およびETF(上場投資信託証券)の組入比率の合計は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。ETF(上場投資信託証券)の組入比率は、中国のQFII(適格国外機関投資家)制度にかかる投資限度額、中国A株市場の制度や流動性といった特性等を勘案のうえ決定します。
ト.為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。
チ.運用の効率化をはかるため、株価指数先物取引等を利用することがあります。このため、マザーファンドの受益証券、ETF(上場投資信託証券)および株価指数先物取引等の買建玉の組入比率の合計は、信託財産の純資産総額の100%を超えることがあります。
リ.当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。