- 有報資料
- 49項目
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成26年11月8日-平成27年5月7日)
(1)【投資方針】
「東日本復興支援債券 マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし、安定した収益の確保を目指して運用を行ないます。なお、マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
◆ポートフォリオの構築にあたっては、東日本大震災からの復興に寄与すると考えられる政府機関、地方公共団体および企業の発行する債券を含む国内債券(新規に発行される債券を含みます。)および国債に投資を行ないます。
◆公社債への投資にあたっては、中長期の投資を基本とし、インカムゲインの確保を重視します。なお、保有銘柄の信用リスク等に配慮し、適宜組入銘柄の見直しを行なうことを基本とします。
◆公社債の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合があります。
「東日本復興支援債券 マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし、安定した収益の確保を目指して運用を行ないます。なお、マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
◆ポートフォリオの構築にあたっては、東日本大震災からの復興に寄与すると考えられる政府機関、地方公共団体および企業の発行する債券を含む国内債券(新規に発行される債券を含みます。)および国債に投資を行ないます。
◆公社債への投資にあたっては、中長期の投資を基本とし、インカムゲインの確保を重視します。なお、保有銘柄の信用リスク等に配慮し、適宜組入銘柄の見直しを行なうことを基本とします。
◆公社債の実質組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
資金動向、市況動向、残存信託期間等によっては上記のような運用ができない場合があります。