有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(令和1年12月17日-令和2年6月15日)

【提出】
2020/09/15 9:18
【資料】
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【項目】
53項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、基準価額で評価しております。
2.その他ファンドの計算期間
第18特定期間は前特定期間末日が休業日のため、2019年12月17日から2020年 6月15日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

第17特定期間
(2019年12月16日現在)
第18特定期間
(2020年 6月15日現在)
1.特定期間の末日における受益権の総数959,695,988口899,365,127口
2.特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額1口当たり純資産額1.3051円1口当たり純資産額1.0050円
(1万口当たり純資産額)(13,051円)(1万口当たり純資産額)(10,050円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

第17特定期間
自 2019年 6月18日
至 2019年12月16日
第18特定期間
自 2019年12月17日
至 2020年 6月15日
分配金の計算過程分配金の計算過程
第32期
自 2019年 6月18日
至 2019年 9月17日
第34期
自 2019年12月17日
至 2020年 3月16日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A3,750,346円費用控除後の配当等収益額A425,880円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C317,331,667円収益調整金額C287,979,615円
分配準備積立金額D152,369,723円分配準備積立金額D138,891,904円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D473,451,736円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D427,297,399円
当ファンドの期末残存口数F993,781,797口当ファンドの期末残存口数F889,228,446口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0004,764円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0004,805円
1万口当たり分配金額H-円1万口当たり分配金額H-円
収益分配金金額I=F×H/10,000-円収益分配金金額I=F×H/10,000-円
第33期
自 2019年 9月18日
至 2019年12月16日
第35期
自 2020年 3月17日
至 2020年 6月15日
項目項目
費用控除後の配当等収益額A2,948,759円費用控除後の配当等収益額A5,514,523円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B-円
収益調整金額C309,358,097円収益調整金額C295,420,240円
分配準備積立金額D148,074,523円分配準備積立金額D136,830,174円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D460,381,379円当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D437,764,937円
当ファンドの期末残存口数F959,695,988口当ファンドの期末残存口数F899,365,127口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0004,797円1万口当たり収益分配対象額G=E/F×10,0004,867円
1万口当たり分配金額H-円1万口当たり分配金額H200円
収益分配金金額I=F×H/10,000-円収益分配金金額I=F×H/10,00017,987,302円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

第18特定期間
自 2019年12月17日
至 2020年 6月15日
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びそのリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
これらは、価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク等に晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制運用部門から独立した運用監理部が、運用に関するリスク管理と法令等遵守状況のモニタリングを担当し、毎月開催される運用リスク管理委員会及び経営会議に報告します。
内部監査部は、業務執行に係る内部管理態勢の適切性・有効性を独立した立場から検証・評価し、監査結果等を取締役会に報告するとともに、指摘事項の是正・改善状況の事後点検を行います。

2.金融商品の時価等に関する事項

第18特定期間
(2020年 6月15日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表上の金融商品は原則として時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法(1)有価証券
売買目的有価証券
「(重要な会計方針に係る事項に関する注記)」に記載しております。
(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

(関連当事者との取引に関する注記)

該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

該当事項はありません。

(その他の注記)
元本の移動

区分第17特定期間
自 2019年 6月18日
至 2019年12月16日
第18特定期間
自 2019年12月17日
至 2020年 6月15日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額1,003,025,650円959,695,988円
期中追加設定元本額38,995,167円35,044,860円
期中一部解約元本額82,324,829円95,375,721円


(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券

種類第17特定期間
(2019年12月16日現在)
第18特定期間
(2020年 6月15日現在)
最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券15,883,28765,554,156
合計15,883,28765,554,156



(デリバティブ取引に関する注記)

該当事項はありません。

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