有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成29年6月13日-平成30年6月12日)

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

商品分類	単位型投信・追加型投信	追加型投信
	投資対象地域	海外
	投資対象資産(収益の源泉)	株式
属性区分	投資対象資産	その他資産(投資信託証券(株式 一般))
	決算頻度	年1回
	投資対象地域	グローバル(除く日本)
	投資形態	ファンド・オブ・ファンズ
	為替ヘッジ	為替ヘッジなし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
(注1)商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド
・「海外」…目論見書または投資信託約款(以下「目論見書等」といいます。)において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「株式」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの
(注2)属性区分の定義
・「その他資産」…組入れている資産
・「株式 一般」…大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの
・「年1回」…目論見書等において、年1回決算する旨の記載があるもの
・「グローバル」…目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの
・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズ
・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの
※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ(アドレス http://www.toushin.or.jp/)をご参照下さい。
<信託金の限度額>・委託会社は、受託会社と合意のうえ、5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。
<ファンドの特色>

投資対象ファンドの概要

Ⅰ.アムンディ・アグリ・アップストリーム株ファンド(適格機関投資家専用)

主要投資対象	海外の上場株式等を主要投資対象とします。
投資態度	主として、海外の農業関連企業の中から主に川上分野の企業の上場株式へ投資することにより、投資信託財産の中長期的な成長を図ることをめざして運用を行ないます。 ・川上分野の企業は主に農産物関連(サービス、プロダクト)、畜産関連、農業サポート関連(肥料、農薬等、農機)の3つの業種に独自に分類します。 ・株式の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。 ・外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行ないません。 ・運用にあたっては、CPRアセットマネジメントに外貨建資産の運用指図に関する権限を委託します。 ・ただし、資金動向、市況動向、残存信託期間等の事情によっては、上記のような運用が出来ない場合があります。
ベンチマーク	ありません。
設定日	2011年6月14日(火)
信託期間	2021年6月10日(木)まで
決算日	年1回、原則1月25日(休業日の場合は翌営業日)に決算を行ないます。
運用管理費用 (信託報酬)	信託財産の純資産総額に対し年率0.8046%(税抜0.745%)を乗じて得た額とします。 運用の指図に関する権限の委託を受けた者が受ける報酬は、委託者が受ける報酬から支弁するものとします。 <運用管理費用の内訳>委託会社:年率0.70%(税抜) 販売会社:年率0.005%(税抜) 受託会社:年率0.04%(税抜) ※上記の運用管理費用の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
委託会社	アムンディ・ジャパン株式会社
運用委託先	CPRアセットマネジメント※ ※CPRアセットマネジメントはアムンディ傘下の子会社であり、アムンディのテーマ株運用の中核的な運用会社です。
受託会社	三井住友信託銀行株式会社 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

Ⅱ.ダイワ・マネー・マザーファンド

運用目的	主としてわが国の公社債への投資により、利息収入の確保をめざして運用を行ないます。
投資態度	①わが国の公社債を中心に安定運用を行ないます。 ②邦貨建資産の組入れにあたっては、取得時に第二位(A-2格相当)以上の短期格付であり、かつ残存期間が1年未満の短期債、コマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。 ③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
運用管理費用 (信託報酬)	なし
設定日	2004年12月10日
信託期間	無期限
決算日	毎年12月9日(休業日の場合翌営業日)
委託会社	大和証券投資信託委託株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社