有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成26年6月10日-平成27年6月8日)

(2)【投資対象】
a.投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.金銭債権
ハ.約束手形
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
b.有価証券および金融商品の指図範囲等
(イ)委託者は、信託金を、主として次の第1号に掲げる外国投資法人の投資証券および第2号に掲げる新光投信株式会社を委託者とし、みずほ信託銀行株式会社を受託者として締結された親投資信託である日本短期公社債マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券のほか、第3号から第7号に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)に投資することを指図します。
1.ルクセンブルグ籍外国投資法人 ブラックロック・グローバル・ファンズ-ワールド・アグリカルチャー・ファンド-クラスX円建投資証券
2.証券投資信託 マザーファンド受益証券
3.コマーシャル・ペーパー
4.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
5.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券を除きます。)
6.外国法人が発行する譲渡性預金証書
7.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
なお、第1号に掲げる外国投資法人の投資証券および第2号に掲げる証券投資信託の受益証券を以下「投資信託証券」といい、第5号の証券を以下「公社債」といいます。公社債にかかる運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引(売り戻し条件付きの買い入れ)および債券貸借取引(現金担保付き債券借り入れ)に限り行うことができるものとします。
(ロ)委託者は、信託金を、上記(イ)に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
(ハ)上記(イ)の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記(ロ)に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
当ファンドが投資する投資信託証券の概要
1.アグリ・ファンドの概要

ファンド名	ブラックロック・グローバル・ファンズ-ワールド・アグリカルチャー・ファンド-クラスX
形態	ルクセンブルグ籍外国投資法人/円建投資証券
運用方針	ボトムアップ・アプローチを中心に、主として世界各国の農業関連企業の株式に投資を行います。 農業関連企業とは、主に肥料、農機具、農業科学、アグリビジネス、食用油、食品加工、農業・土地、砂糖、林業などに関連する企業を指します。農業関連企業の株式への投資比率を純資産総額の70%以上とし、トータル・リターンの最大化を目指します。
主な投資制限	・純資産総額の10%を超える借り入れは行わないこととします。 ・原則として、円に対する為替ヘッジは行いません。
決算日	8月末
主な関係法人	管理会社 :ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー 投資運用会社:ブラックロック・インベストメント・マネジメント(UK)リミテッド 保管受託銀行:ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(インターナショナル)リミテッド
信託報酬等※	純資産総額に対し年率0.04%(上限) 上記料率には、アグリ・ファンドの計算にかかる報酬、登録および名義書換代行事務会社報酬、税務顧問、法律顧問、ファンド監査人などへの報酬、取締役の報酬などが含まれます。ただし、上記料率は変更される場合があります。
その他の費用・ 手数料	この他に、保管受託銀行への報酬などがアグリ・ファンドから支払われます。これらは定率でないため事前に概算料率や上限額などを表示することができません。
収益分配方針	原則として、年1回、経費控除後の配当等収益を分配する予定です。 ※分配原資が無い場合など分配を行わない場合もあります。
運用開始日	2010年2月9日

※アグリ・ファンドの投資運用会社への報酬などは、上記アグリ・ファンドの信託報酬等には含まれず、当ファンドの投資顧問会社が受ける報酬の中から支払われます。当ファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、新光投信株式会社が受ける信託報酬の中から支払います。
※上記投資信託証券については、資金流出入にともない発生する取引費用などによる当該投資信託証券の純資産への影響を軽減するため、純資産価格の調整が行われることがあります。純流入額が純資産総額に対し所定の割合を超える場合には純資産価格が上方へ調整され、逆に純流出額が純資産総額に対し所定の割合を超える場合には純資産価格が下方に調整されます。したがって、資金流出入の動向が純資産価格に影響を与えることになります。

2.日本短期公社債マザーファンドの概要

ファンド名	日本短期公社債マザーファンド
形態	親投資信託
運用方針	・主としてわが国の短期公社債に投資し、安定した収益の確保を目指した運用を行います。 ・ファンドの資金動向、市況動向などによっては、また、やむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式への投資は行いません。 ・外貨建資産への投資は行いません。
信託期間	無期限
決算日	毎年7月3日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配方針	運用による収益は、信託終了時まで投資信託財産中に留保し、期中には分配を行いません。
信託報酬	報酬はかかりません。
信託設定日	平成21年7月6日
委託会社	新光投信株式会社
受託会社	みずほ信託銀行株式会社 (再信託受託会社:資産管理サービス信託銀行株式会社)

※上記の各投資信託証券については、いずれも申込手数料はかかりません。
※上記の各概要は、各投資信託証券の内容を要約したものであり、そのすべてではありません。また、各概要は平成27年 9月 8日現在のものであり、今後変更になる場合があります。