有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第10期(平成27年12月22日-平成28年6月20日)

第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社

名称	資本金の額 (平成28年3月末日現在)	事業の内容
三井住友信託銀行株式会社	342,037百万円	銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営法)に基づき信託業務も営んでいます。

(2)販売会社

名称	資本金の額	事業の内容
株式会社横浜銀行	215,628百万円 (平成28年3月末日現在)	銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営んでいます。
株式会社京都銀行	42,103百万円 (平成27年9月末日現在)	銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営んでいます。
株式会社千葉銀行	145,069百万円 (平成28年3月末日現在)	銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営んでいます。
スルガ銀行株式会社	30,043百万円 (平成27年6月末日現在)	銀行法に基づき監督官庁の免許を受けて銀行業を営んでいます。
UBS証券株式会社	46,450百万円 (平成28年7月末日現在)	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
浜銀TT証券株式会社	3,307百万円 (平成28年6月末日現在)	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
株式会社SBI証券	47,937百万円 (平成28年3月末日現在)	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社	7,495百万円 (平成28年3月末日現在)	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
髙木証券株式会社	11,069百万円 (平成28年3月末日現在)	「金融商品取引法」に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

(3)投資顧問会社※
※ 当社グループにおいては、運用体制の改善を主眼に、株式運用チーム内における役割の明確化と拠点の集中を進めており、当戦略を担当する運用チームのポートフォリオ・マネジメント機能については、当社グループ米国拠点への集約を進めることといたしました。これを受けて今般、当ファンドの運用につきましても、当社グループ米国拠点へ委託することとし、信託約款の変更手続きを行います。
   約款変更が成立した場合、平成28年10月21日付で、以下の内容を「(3)投資顧問会社」として追加します。

名称	資本金の額 (平成28年7月末現在)	事業の内容
UBSアセット・マネジメント (アメリカス)インク	1米ドル	内外の有価証券等に関する投資顧問業務およびその業務に付帯する一切の業務を営んでいます。

なお、約款変更が成立した場合、投資顧問会社の「関係業務の概要」について、下記のとおり追加いたします。
2【関係業務の概要】
(1) 受託会社
ファンドの受託者として、受益権の通知、信託財産の保管・管理・計算等を行います。
なお、受託会社は信託業務の一部を日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に再信託します。
(2) 販売会社
ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い・販売業務および一部解約金・償還金、収益分配金の支払い・再投資等に関する事務等を行います。
ただし、UBS証券株式会社は、運用に必要な最低限の資金のために、委託会社の関係会社により買付を行う場合の募集等の取扱いのみを行います。一般投資家向けの募集等の取扱は行いません。
(3) 投資顧問会社
ファンドの投資顧問会社として、委託会社との間で投資顧問契約を締結し、ファンドの運用の指図を行います。
<再信託受託会社の概要>名称:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額:51,000百万円(平成28年3月末日現在)
事業の内容:銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的:原信託契約にかかる信託事務の一部(信託財産の管理)を原信託受託会社から再信託受託会社(日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社)へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託受託会社へ移管することを目的とします。
3【資本関係】
(1) 受託会社
該当事項はありません。
(2) 販売会社
該当事項はありません。