有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成26年6月17日-平成26年12月15日)

(1) 【投資方針】
① 基本方針
高水準の配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
② 運用方法
(以下の ● については下記の表より、各ファンドの名称の「グローバル好配当株式ファンド *コース」の「*」に対応し、ファンドごとにそれぞれあてはめてご覧ください。)
1.主要投資対象
ミズホ・グローバル・エクイティ・インカム・ファンド(●クラス)受益証券およびMHAM短期金融資産マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。なお、コマーシャル・ペーパー等の短期有価証券ならびに短期金融商品等に直接投資する場合があります。
2.投資態度
a.主として、ミズホ・グローバル・エクイティ・インカム・ファンド(●クラス)受益証券およびMHAM短期金融資産マザーファンド受益証券に投資を行います。
b.各投資信託証券への投資にあたっては、通常の状況においては、ミズホ・グローバル・エクイティ・インカム・ファンド(●クラス)受益証券への投資を中心に行いますが、各投資信託証券への投資比率には特に制限は設けず、各投資対象ファンドの収益性および流動性ならびに各ファンドの資金動向等を勘案のうえ決定することを基本とします。
c.投資信託証券の合計組入比率は、高位を維持することを基本とします。
d.市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用が行われないことがあります。
※ 各投資対象ファンドの運用目標などの詳細は、後述の「(参考)投資対象ファンドについて」をご参照ください。

ファンド (*コース)	円	豪ドル	ブラジル レアル	インドネシア ルピア	資源国通貨	アジア通貨
●にあてはめる語句	円	豪ドル	ブラジル レアル	インドネシア ルピア	資源国通貨	アジア通貨

③ ファンドの投資プロセス
各ファンドの信託財産の運用管理については、委託会社が、投資信託証券の合計組入比率を高位に保つことを基本としつつ、原則としてミズホ・グローバル・エクイティ・インカム・ファンド各クラス受益証券を中心に投資を行うとともに、各ファンドの信託財産の資金動向等を勘案しながらMHAM短期金融資産マザーファンド受益証券への投資比率を決定します。
(参考)投資対象ファンドについて
1.ミズホ・グローバル・エクイティ・インカム・ファンド

ファンド名 (クラス)	ミズホ・グローバル・エクイティ・インカム・ファンド(円クラス) ミズホ・グローバル・エクイティ・インカム・ファンド(豪ドルクラス) ミズホ・グローバル・エクイティ・インカム・ファンド(ブラジルレアルクラス) ミズホ・グローバル・エクイティ・インカム・ファンド(インドネシアルピアクラス) ミズホ・グローバル・エクイティ・インカム・ファンド(資源国通貨クラス) ミズホ・グローバル・エクイティ・インカム・ファンド(アジア通貨クラス)
形態	ケイマン籍円建て外国投資信託/オープン・エンド型
信託期間	原則として150年(早期に償還される場合があります。)
運用目標	高水準の配当等収益の確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
投資態度	・主として、世界の株式に分散投資を行います。 ・株式への投資にあたっては、MSCI All Country World Indexを構成する国に法人籍をもつ企業※1が発行する株式に投資することを基本とします。なお、信託財産の純資産総額の30%※2を上限として MSCI Emerging Market Indexを構成する国に法人籍をもつ企業※1が発行する株式に投資することができるものとします。 ※1上記各インデックスを構成する国において、その活動の大半が行われている企業を含みます。 ※2上記の投資比率は、MSCI All Country World Indexを構成する国における新興国(地域)比率の変化に伴い、変更される場合があります。 ・個別銘柄の選定にあたっては、企業の成長性が高いと判断される銘柄の中から、高い配当利回りが期待できる銘柄を厳選します。 ・保有する資産の通貨に対して、各クラスごとに以下の為替取引を行い、投資効果を追求します。 ※米ドル以外の通貨建て資産については、原則として対米ドルでの為替取引(保有資産通貨売り、米ドル買い)を行い、米ドル建て換算したうえで米ドル建て資産および実質的な米ドル建て資産について、各クラスごとに以下の為替取引を行います。
		円クラス	原則として保有資産(米ドル建て資産および実質的な米ドル建て資産)に対して、対円で為替取引を行います。
		豪ドルクラス	原則として保有資産(米ドル建て資産および実質的な米ドル建て資産)に対して、対豪ドルで為替取引を行います。
		ブラジルレアルクラス	原則として保有資産(米ドル建て資産および実質的な米ドル建て資産)に対して、対ブラジルレアルで為替取引を行います。
		インドネシアルピアクラス	原則として保有資産(米ドル建て資産および実質的な米ドル建て資産)に対して、対インドネシアルピアで為替取引を行います。
		資源国通貨クラス	原則として保有資産(米ドル建て資産および実質的な米ドル建て資産)に対して、1/3程度ずつ資源国通貨(豪ドル、ブラジルレアル、南アフリカランドの3ヵ国の通貨)で為替取引を行います。
		アジア通貨クラス	原則として保有資産(米ドル建て資産および実質的な米ドル建て資産)に対して、1/3程度ずつアジア通貨(中国元、インドネシアルピア、インドルピーの3ヵ国の通貨)で為替取引を行います。
	※為替取引にあたっては、外国為替予約取引、為替先渡取引、直物為替先渡取引(NDF)等を活用します。 ・信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有価証券先物取引等のデリバティブ取引を行うことができます。 ・当初設定から間もないとき、大量の追加設定や解約が生じたとき、市場動向等に急激な変化が生じたまたは生じることが予想されるとき、償還の準備に入ったときおよび残存元本が運用に支障をきたす水準となったときその他のやむを得ない事情が発生したまたは発生が予想される場合には、上記のような運用ができない場合があります。 ※ 運用の指図に関する権限(保有資産(米ドル建て資産および実質的な米ドル建て資産)に対する、各クラスごとの取引対象通貨での為替取引等の指図に関する権限を除きます。)について、ブラックロック・インベストメント・マネジメント(英国)リミテッドに委託します。 ※ 運用の指図に関する権限のうち、各クラスごとの取引対象通貨での為替取引等の指図に関する権限について、ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーに委託します。
決算日	年1回(12月31日)
収益分配	毎月、原則として配当等収益、売買益(評価益を含みます。)等および保有資産通貨と取引対象通貨間の短期金利差を基に計算される損益相当額より分配を行うことを基本とし、主投資顧問会社と協議の上、受託会社の判断により分配額を決定します。ただし、分配水準を維持するために必要と認められる場合は、分配対象額の範囲をこれに限定しません。
主な投資制限	・株式への投資割合には、制限を設けません。 ・同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ・投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ・原則として信託財産の純資産総額の10%を超える資金借入は行いません。 ・デリバティブの利用は、ヘッジ目的に限定しません。
費用等	信託報酬(運用報酬等):純資産総額に対し、年0.895%程度 ※クラス毎に費用(四半期毎に最大6,000ドル)が別途かかります。 その他費用等:信託財産に関する租税/組入有価証券売買の際に発生する売買手数料/資産の保管等に要する費用/信託事務の処理に要する費用/信託財産の監査に要する費用/法律関係の費用およびファンド設立に係る費用/借入金の利息 等 ※信託報酬(運用報酬等)には、年次による最低費用等が設定されているものがあり、投資信託の純資産総額によっては、上記の率を超える場合があります。
申込手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
受託会社 事務管理会社	ステート・ストリート・ケイマン・トラスト・カンパニー
運用会社	主投資顧問会社:みずほ投信投資顧問株式会社 副投資顧問会社:ブラックロック・インベストメント・マネジメント(英国)リミテッド
為替管理会社 資産保管会社	ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー

ブラックロック・グループについて

・ブラックロックは1988年に設立された世界最大級の独立系資産運用会社であり、ブラックロック・インベストメント・マネジメント(英国)リミテッドはそのグループ会社として英国ロンドンに本拠を置きます。 ・当グループの運用資産残高は、約558兆円(2014年12月末現在)に及び、法人・個人投資家向けに多彩な運用商品を提供しています。

<ミズホ・グローバル・エクイティ・インカム・ファンドの株式運用プロセスについて>※ 上記のプロセスおよび銘柄数は、今後変更される場合があります。
2.MHAM短期金融資産マザーファンド

ファンド名	MHAM短期金融資産マザーファンド
形態	親投資信託
信託期間	無期限
運用目標	わが国の短期公社債および短期金融商品を中心に投資を行い、わが国の無担保コール翌日物金利を指数化した収益率を上回る運用成果を目指します。
決算日	年1回(6月30日(休業日の場合は翌営業日))
収益分配	収益分配は行いません。
主な投資制限	・外貨建資産への投資は行いません。 ・株式への投資は行いません。
設定日	平成12年7月28日
信託報酬	ありません。
その他費用等	信託財産に関する租税/組入有価証券売買の際に発生する売買手数料/信託事務の処理に要する諸費用/受託会社の立替えた立替金の利息 等
申込手数料	ありません。
信託財産留保額	ありません。
委託会社	みずほ投信投資顧問株式会社
受託会社	みずほ信託銀行株式会社