有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第6期(平成25年11月21日-平成26年5月20日)
(1)【投資方針】
① ニッセイ日本株・長期投資マザーファンドを通じて、実質的に国内の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます)されている株式等に投資し、中長期的に市場を上回る投資成果を目指します。
② 上記マザーファンドの組入比率は原則として高位に保ちます。
③ 株式以外の資産(上記マザーファンドを通じて投資する場合は、当該マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます)への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
① ニッセイ日本株・長期投資マザーファンドを通じて、実質的に国内の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます)されている株式等に投資し、中長期的に市場を上回る投資成果を目指します。
② 上記マザーファンドの組入比率は原則として高位に保ちます。
③ 株式以外の資産(上記マザーファンドを通じて投資する場合は、当該マザーファンドの信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます)への投資は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
| (参考)マザーファンドの概要 ニッセイ日本株・長期投資マザーファンド (1)基本方針 マザーファンドは、信託財産の中長期的な成長を図ることを目標に運用を行うことを基本方針とします。 (2)運用方法 a 投資対象 国内の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます)されている株式を主要投資対象とします。 b 投資態度 ① 日本経済の発展を支え牽引する企業へ長期分散投資することにより、中長期的に市場を上回る投資成果が期待できる銘柄に投資します。 ② 銘柄選択は幅広く企業訪問等を行い、徹底した調査・分析に基づくボトムアップ・アプローチにより、企業経営力・企業の競争優位性はもとより、成長性あるいはその持続継続性を特に評価する形で組入候補銘柄を厳選します。 ③ 個別企業分析・株価評価に際しては、アナリストチームが統一的な手法により徹底した企業調査・分析を行い、経営戦略の評価、業績予想および株価評価を行います。 ④ ポートフォリオ構築に際しては、ポートフォリオマネジャーが成長の実現性、市場環境、流動性、株価指標等を分析・評価し、組入銘柄・組入比率の決定を行います。 ⑤ 株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます。 ⑥ 株式の実質組入比率の維持のために、株価指数先物等を活用することがあります。 ⑦ 株式以外への資産の投資は、原則として信託財産の純資産総額の50%以下とします。 ⑧ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 (3)投資制限 ① 株式への投資割合には、制限を設けません。 ② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20%以下とします。 ③ 同一銘柄の株式への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑤ 同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 ⑥ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。 ⑦ 外貨建資産への投資は行いません。 |