有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第28期(2024/12/20-2025/06/19)
注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
3.収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、業務受託報酬およびその他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
委託者報酬:当該報酬は投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬:当該報酬は対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
投資助言報酬:当該報酬は、対象顧客との契約に基づき、提供する投資アドバイスに対する固定報酬または運用資産に対する一定割合として算定し、契約期間にわたり収益として認識しております。
業務受託報酬およびその他営業収益:グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき月次で算定し、当該報酬は当社がグループ会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬:投資一任および投資助言に関する成功報酬は、対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークやその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。いずれの報酬も、契約に基づき支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当事業年度の財務諸表等の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
(未適用の会計基準等)
「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
損益計算書関係
前事業年度において、「営業収益」の「運用受託報酬」に含まれていた投資助言報酬は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「投資助言報酬」として掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「運用受託報酬」に表示していた813,173千円は、「投資助言報酬」として組替えております。
(貸借対照表関係)
関係会社に対する資産及び負債
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
(株主資本等変動計算書関係)
第34期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
配当金支払額
第35期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
2.配当に関する事項
配当金支払額
(リース取引関係)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十分な信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己資金により取得することがあります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益のうち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産から回収され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グループ会社に対する未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債権の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺され、為替変動リスクが軽減されております。
営業債務である未払金は基本的に3ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用についてはそのほとんどが6ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスクが軽減されております。
投資有価証券のうち、上述のシードキャピタルは、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金保証金は建物等の賃貸契約に関連する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動リスクについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して米国ドル建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、「市場価格のない株式等」は次表には含めておりません((注2)参照)。
第34期(2024年3月31日)
(注1)時価と貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
(注2)市場価格のない株式等
下記の関係会社株式及び投資有価証券(合同会社出資金)については、市場価格のない株式等と認められるため、上表に含めておりません。
第35期(2025年3月31日)
(注1)時価と貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
(注2)市場価格のない株式等
下記の関係会社株式及び投資有価証券(合同会社出資金)については、市場価格のない株式等と認められるため、上表に含めておりません。
(2)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品
第34期(2024年3月31日)
第35期(2025年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「長期未払金」
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル2の時価に分類しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(2024年3月31日)
第35期(2025年3月31日)
(有価証券関係)
1.関係会社株式
関係会社株式 (第34期の貸借対照表計上額は60,000千円、第35期の貸借対照表計上額は60,000千円)については市場価格のない株式等と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第34期(2024年3月31日)
投資有価証券(合同会社出資金) (貸借対照表計上額 681,717千円)については市場価格のない株式等と認められるため、記載しておりません。
第35期(2025年3月31日)
投資有価証券(合同会社出資金) (貸借対照表計上額 564,012千円)については市場価格のない株式等と認められるため、記載しておりません。
3.当事業年度中に売却したその他有価証券
第34期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
第35期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。
2.キャッシュバランス型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注1)その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。
(注2)当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第34期事業年度55,792千円、第35期事業年度56,842千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月開始事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は15百万円増加し、法人税等調整額は15百万円減少しました。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
第34期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
第35期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第34期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.サービスごとの情報
2.地域ごとの情報
営業収益
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
第35期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.サービスごとの情報
2.地域ごとの情報
営業収益
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
第34期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
親会社
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はJPモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー(以下、「親会社」という。)により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求されるものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
兄弟会社等
(注1)取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬、業務受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託や業務委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委託契約や業務委託契約を結んで行っております。
第35期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
親会社
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はJPモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー(以下、「親会社」という。)により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求されるものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
兄弟会社等
(注1)取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委託契約を結んで行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接親会社 JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア)インク(非上場)
最終的な親会社 JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー(ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
なお、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
1株当たりの当期純利益の算定上の基礎
(重要な後発事象に関する注記)
該当ありません。
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づき退職給付引当金を計上しております。ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
3.収益及び費用の計上基準
当社は、投資運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬、投資助言報酬、業務受託報酬およびその他営業収益を稼得しております。これらには成功報酬が含まれる場合があります。
委託者報酬:当該報酬は投資信託の信託約款に基づき日々の純資産価額を基礎として算定し、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
運用受託報酬:当該報酬は対象顧客との投資一任契約等に基づき純資産価額を基礎として算定し、対象口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
投資助言報酬:当該報酬は、対象顧客との契約に基づき、提供する投資アドバイスに対する固定報酬または運用資産に対する一定割合として算定し、契約期間にわたり収益として認識しております。
業務受託報酬およびその他営業収益:グループ会社から受領する収益は、当社のグループ会社との契約で定められた算式に基づき月次で算定し、当該報酬は当社がグループ会社にオフショアファンド関連のサービス等を提供する期間にわたり収益として認識しております。
成功報酬:投資一任および投資助言に関する成功報酬は、対象となるファンドまたは口座の運用益に対する一定割合、もしくは特定のベンチマークやその他のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。いずれの報酬も、契約に基づき支払われることが確定した時点で収益として認識しております。
(重要な会計上の見積りに関する注記)
当事業年度の財務諸表等の作成にあたって行った会計上の見積りが当事業年度の翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクを識別していないため、注記を省略しております。
(未適用の会計基準等)
「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
損益計算書関係
前事業年度において、「営業収益」の「運用受託報酬」に含まれていた投資助言報酬は、金額的重要性が増したため、当事業年度より「投資助言報酬」として掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業収益」の「運用受託報酬」に表示していた813,173千円は、「投資助言報酬」として組替えております。
(貸借対照表関係)
関係会社に対する資産及び負債
| 第34期 (2024年3月31日) | 第35期 (2025年3月31日) |
| 関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもの以外に注記すべき事項はありません。 | 関係会社に対する資産および負債には区分掲記されたもの以外に注記すべき事項はありません。 |
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
| 第34期 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 第35期 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | |
| 関係会社からの受取利息 | 92千円 | -千円 |
| 関係会社からの受取配当金 | 250,000千円 | 260,000千円 |
(株主資本等変動計算書関係)
第34期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 56,265 | - | - | 56,265 |
| 合計 | 56,265 | - | - | 56,265 |
2.配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2023年6月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,000,000 | 88,865 | 2023年3月31日 | 2023年6月28日 |
第35期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 当事業年度期首 株式数 | 当事業年度 増加株式数 | 当事業年度 減少株式数 | 当事業年度末 株式数 | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 56,265 | - | - | 56,265 |
| 合計 | 56,265 | - | - | 56,265 |
2.配当に関する事項
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2024年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,700,000 | 47,987 | 2024年3月31日 | 2024年6月25日 |
(リース取引関係)
| 第34期 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 第35期 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | ||||||||||||||||||
| オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりであります。 | オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は以下のとおりであります。 | ||||||||||||||||||
|
|
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
自社が設定する投資信託やグループ会社が運用する投資信託について、その設定時に運用上十分な信託財産があることが見込めない場合に、「シードキャピタル」として当該投資信託を自己資金により取得することがあります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権のうち、自社が設定・運用する投資信託から受領する未収委託者報酬、及び未収収益のうち国内年金基金等から受領する債権については信託銀行により分別管理されている信託財産から回収され、一般債権とは異なり、信用リスクは極めて低いと認識しております。海外グループ会社に対する未収収益は未払費用と部分的に相殺され、信用リスクが軽減されております。また、外貨建て債権の未収収益については為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建て債務と部分的に相殺され、為替変動リスクが軽減されております。
営業債務である未払金は基本的に3ヶ月以内の支払い期日であり、未払手数料、及び未払費用についてはそのほとんどが6ヶ月以内の支払い期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、上述の通り外貨建て債権と部分的に相殺され、リスクが軽減されております。
投資有価証券のうち、上述のシードキャピタルは、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金保証金は建物等の賃貸契約に関連する保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権のうち、海外グループ会社に対する未収収益は担当部署が各関係会社ごとに期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建ての営業債権債務のうち、大半を占める米国ドル建ての債権債務に対しての為替変動リスクについては担当部署が月次でモニタリングしており、債権もしくは債務の超過に対して米国ドル建て預金と円建て預金との間で資金移動をして為替変動リスクの軽減に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
(1)貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、「市場価格のない株式等」は次表には含めておりません((注2)参照)。
第34期(2024年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| 長期未払金 | 242,772 | 242,772 | - | |
| 負債計 | 242,772 | 242,772 | - |
(注1)時価と貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
(注2)市場価格のない株式等
下記の関係会社株式及び投資有価証券(合同会社出資金)については、市場価格のない株式等と認められるため、上表に含めておりません。
| (単位:千円) | |
| 貸借対照表計上額 | |
| 関係会社株式 | 60,000 |
| 投資有価証券(合同会社出資金) | 681,717 |
第35期(2025年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| 長期未払金 | 271,705 | 271,705 | - | |
| 負債計 | 271,705 | 271,705 | - |
(注1)時価と貸借対照表計上額との差額の表への記載を省略しているものとその理由
資産
「現金及び預金」「未収委託者報酬」「未収収益」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
負債
「未払手数料」「その他未払金」「未払費用」
これらは短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。
(注2)市場価格のない株式等
下記の関係会社株式及び投資有価証券(合同会社出資金)については、市場価格のない株式等と認められるため、上表に含めておりません。
| (単位:千円) | |
| 貸借対照表計上額 | |
| 関係会社株式 | 60,000 |
| 投資有価証券(合同会社出資金) | 564,012 |
(2)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって貸借対照表計上額とする金融商品以外の金融商品
第34期(2024年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期未払金 | - | 242,772 | - | 242,772 |
| 負債計 | - | 242,772 | - | 242,772 |
第35期(2025年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 長期未払金 | - | 271,705 | - | 271,705 |
| 負債計 | - | 271,705 | - | 271,705 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
「長期未払金」
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。これに伴い、レベル2の時価に分類しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(2024年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 16,673,933 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 1,987,338 | - | - | - |
| 未収収益 | 3,061,883 | - | - | - |
| 合計 | 21,723,155 | - | - | - |
第35期(2025年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 17,458,418 | - | - | - |
| 未収委託者報酬 | 2,336,203 | - | - | - |
| 未収収益 | 2,760,032 | - | - | - |
| 合計 | 22,554,655 | - | - | - |
(有価証券関係)
1.関係会社株式
関係会社株式 (第34期の貸借対照表計上額は60,000千円、第35期の貸借対照表計上額は60,000千円)については市場価格のない株式等と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第34期(2024年3月31日)
投資有価証券(合同会社出資金) (貸借対照表計上額 681,717千円)については市場価格のない株式等と認められるため、記載しておりません。
第35期(2025年3月31日)
投資有価証券(合同会社出資金) (貸借対照表計上額 564,012千円)については市場価格のない株式等と認められるため、記載しておりません。
| (単位:千円) | ||||
| 種類 | 貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | その他 投資信託 | 10 | 10 | 0 |
| 合計 | 10 | 10 | 0 | |
3.当事業年度中に売却したその他有価証券
第34期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| その他 投資信託 | 3,985 | 544 | △178 |
第35期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| その他 投資信託 | 2,100 | 43 | △5 |
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出型年金制度、及びキャッシュバランス型年金制度を採用しております。
2.キャッシュバランス型年金制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 第34期 (2024年3月31日) | 第35期 (2025年3月31日) | |||
| (千円) | (千円) | |||
| 退職給付債務の期首残高 | 1,552,554 | 1,729,556 | ||
| 勤務費用 | 152,793 | 168,347 | ||
| 利息費用 | 17,854 | 25,078 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 101,633 | △114,945 | ||
| 退職給付の支払額 | △95,278 | △124,168 | ||
| 過去勤務費用の当期発生額 | - | 20,293 | ||
| 退職給付債務の期末残高 | 1,729,556 | 1,704,161 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 第34期 (2024年3月31日) | 第35期 (2025年3月31日) | |||
| (千円) | (千円) | |||
| 年金資産の期首残高 | 1,813,116 | 2,046,891 | ||
| 期待運用収益 | 9,972 | 14,328 | ||
| 数理計算上の差異の発生額 | 151,080 | △22,434 | ||
| 事業主からの拠出額 | 168,000 | 196,976 | ||
| 退職給付の支払額 | △95,278 | △124,168 | ||
| 年金資産の期末残高 | 2,046,891 | 2,111,592 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
| 第34期 (2024年3月31日) | 第35期 (2025年3月31日) | |||
| (千円) | (千円) | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 1,729,556 | 1,704,161 | ||
| 年金資産 | △2,046,891 | △2,111,592 | ||
| △317,334 | △407,430 | |||
| 未認識数理計算上の差異 | 89,297 | 135,837 | ||
| 未認識過去勤務費用 | - | - | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △228,037 | △271,593 | ||
| 前払年金費用 | △228,037 | △271,593 | ||
| 貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △228,037 | △271,593 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 第34期 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 第35期 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | |||
| (千円) | (千円) | |||
| 勤務費用 | 152,793 | 168,347 | ||
| 利息費用 | 17,854 | 25,078 | ||
| 期待運用収益 | △9,972 | △14,328 | ||
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △8,283 | △25,676 | ||
| 過去勤務債務の費用処理額 | - | - | ||
| その他(注1) | 7,313 | △187 | ||
| キャッシュバランス型年金制度に係る退職給付費用(注2) | 159,705 | 153,234 |
(注1)その他の金額は、主に当社への出向者分の退職給付費用であります。
(注2)当社からの出向者分の退職給付費用は、上記金額に含まれておりません。
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 第34期 (2024年3月31日) | 第35期 (2025年3月31日) | |||
| 債券 | 31% | 25% | ||
| 現金及び預金等 | 69% | 75% | ||
| 合計 | 100% | 100% |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
| 第34期 (2024年3月31日) | 第35期 (2025年3月31日) | |||
| 主要な数理計算上の計算基礎 | ||||
| 割引率 | 1.15% | 1.45% | ||
| 長期期待運用収益率 | 0.55% | 0.70% |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、第34期事業年度55,792千円、第35期事業年度56,842千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 第34期 (2024年3月31日) | 第35期 (2025年3月31日) | ||
| 繰延税金資産 | (千円) | (千円) | |
| 賞与引当金 | 585,906 | 576,669 | |
| 未払費用 | 110,803 | 121,567 | |
| 未払事業税 | 72,564 | 74,447 | |
| 長期前払費用 | 119,206 | 122,709 | |
| 減価償却超過額 | 220,363 | 215,581 | |
| その他 | 5,741 | 5,692 | |
| 繰延税金資産小計 | 1,114,582 | 1,116,667 | |
| 評価性引当額 | △5,556 | △5,556 | |
| 繰延税金資産合計 | 1,109,026 | 1,111,111 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 繰延税金負債合計 | △69,825 | △83,161 | |
| 繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 | 1,039,201 | 1,027,949 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 第34期 (2024年3月31日) | 第35期 (2025年3月31日) | ||
| 法定実効税率 | 30.62% | 30.62% | |
| (調整) | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 3.89% | 4.17% | |
| 外国子会社配当等永久に益金に算入されない項目 | △1.64% | △1.50% | |
| 住民税等均等割 | 0.05% | 0.03% | |
| 税率変更による期末繰延税金資産の増額修正 | - | △0.24% | |
| 過年度法人税等 | △0.12% | 0.06% | |
| その他 | 0.02% | △0.02% | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.82% | 33.12% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月開始事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)の金額は15百万円増加し、法人税等調整額は15百万円減少しました。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
第34期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | 投資助言報酬 | 業務受託報酬 | その他 | 合計 | |
| 残高報酬 | 10,499,412 | 8,325,288 | 813,173 | 2,744,580 | 277,179 | 22,659,635 |
| 成功報酬 | - | 1,232,378 | - | - | - | 1,232,378 |
| 合計 | 10,499,412 | 9,557,667 | 813,173 | 2,744,580 | 277,179 | 23,892,013 |
第35期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | 投資助言報酬 | 業務受託報酬 | その他 | 合計 | |
| 残高報酬 | 11,322,859 | 10,162,792 | 1,045,379 | 3,080,877 | 322,864 | 25,934,773 |
| 成功報酬 | - | 364,790 | 1,385,708 | - | - | 1,750,499 |
| 合計 | 11,322,859 | 10,527,583 | 2,431,087 | 3,080,877 | 322,864 | 27,685,272 |
(セグメント情報等)
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第34期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.サービスごとの情報
| (単位:千円) | ||||||
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | 投資助言報酬 | 業務受託報酬 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 10,499,412 | 9,557,667 | 813,173 | 2,744,580 | 277,179 | 23,892,013 |
2.地域ごとの情報
営業収益
| (単位:千円) | |||
| 日本 | 英国 | その他 | 合計 |
| 13,679,111 | 3,389,037 | 6,823,865 | 23,892,013 |
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント |
| JPMorgan Asset Management (UK) Limited | 3,364,483 | 資産運用業 |
第35期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
1.サービスごとの情報
| (単位:千円) | ||||||
| 委託者報酬 | 運用受託報酬 | 投資助言報酬 | 業務受託報酬 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 11,322,859 | 10,527,583 | 2,431,087 | 3,080,877 | 322,864 | 27,685,272 |
2.地域ごとの情報
営業収益
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | 英国 | 香港 | その他 | 合計 |
| 16,011,271 | 3,228,011 | 2,862,604 | 5,583,384 | 27,685,272 |
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 営業収益 | 関連するセグメント |
| JPMorgan Asset Management (UK) Limited | 3,206,630 | 資産運用業 |
| JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited | 2,774,619 | 資産運用業 |
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
第34期(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
親会社
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | JPモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー | 米国 ニューヨーク | 240,253 百万米ドル | 持株会社 | 被所有 間接 100% | 人件費の立替 | - | - | 未払金 | 469,971 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はJPモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー(以下、「親会社」という。)により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求されるものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
兄弟会社等
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 最終的な親会社が同一である会社 | JPMorgan Asset Management (UK) Limited | 英国 ロンドン | 24百万 ポンド | 投資運用業 | なし | 投資運用再委託等 | 運用受託報酬 | 2,902,015 | 未収収益 | 276,530 |
| 調査費 | 1,900,307 | 未払金 | 468,034 | |||||||
| 最終的な親会社が同一である会社 | J.P. Morgan Investment Management Inc. | 米国 ニューヨーク | 4.5百万 米ドル | 投資運用業 | なし | 投資運用再委託等 | 業務受託報酬 | 1,613,740 | 未収収益 | 172,783 |
| 調査費 | 1,030,619 | 未払金 | 732,524 |
(注1)取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬、業務受託報酬及び調査費に関しては、運用の再委託や業務委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委託契約や業務委託契約を結んで行っております。
第35期(自2024年4月1日 至2025年3月31日)
親会社
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 親会社 | JPモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー | 米国 ニューヨーク | 240,964 百万米ドル | 持株会社 | 被所有 間接 100% | 人件費の立替 | - | - | 未払金 | 485,685 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の役職員への賞与の支払いの一部はJPモルガン・チェース・ホールディングス・エルエルシー(以下、「親会社」という。)により行われております。これらの費用は親会社より当社に請求されるものであり、未払いの金額については親会社に対する債務として処理しております。
兄弟会社等
| 種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の 内容 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者 との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 最終的な親会社が同一である会社 | JPMorgan Asset Management (UK) Limited | 英国 ロンドン | 24百万 ポンド | 投資運用業 | なし | 投資運用再委託等 | 運用受託報酬 | 2,638,154 | 未収収益 | 288,008 |
| 最終的な親会社が同一である会社 | JPMorgan Asset Management (Asia Pacific) Limited | 香港 セントラル | 2,790 百万香港ドル | 投資運用業 | なし | 投資運用再委託等 | 運用受託報酬 | 2,468,598 | 未収収益 | 215,435 |
(注1)取引金額および期末残高には、消費税等は含まれておりません。
(注2)取引条件及び取引条件の決定方針等
運用受託報酬に関しては、運用の再委託の一般的な手数料率を勘案し、協議の上、再委託契約を結んで行っております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
直接親会社 JPモルガン・アセット・マネジメント(アジア)インク(非上場)
最終的な親会社 JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー(ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所に上場)
(1株当たり情報)
| 第34期 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 第35期 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | |||
| 1株当たり純資産額 | 297,558.01円 | 324,855.90円 | ||
| 1株当たり当期純利益 | 55,867.51円 | 75,285.08円 |
なお、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
1株当たりの当期純利益の算定上の基礎
| 第34期 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) | 第35期 (自2024年4月1日 至2025年3月31日) | |||
| 損益計算書上の当期純利益 | 3,143,385千円 | 4,235,915千円 | ||
| 普通株主に帰属しない金額 | - | - | ||
| 普通株式に係る当期純利益 | 3,143,385千円 | 4,235,915千円 | ||
| 普通株式の期中平均株式数 | 56,265株 | 56,265株 |
(重要な後発事象に関する注記)
該当ありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
