有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(令和3年12月21日-令和4年6月20日)

(4)【その他の手数料等】
1 以下の費用等を信託財産で負担します。
① 有価証券取引、先物取引およびオプション取引にかかる費用(売買委託手数料)*ならびに外国為替取引にかかる費用*が実費でかかります。なお、手数料相当額が取引の価格に織り込まれていることがあります。
* 当該取引等の仲介業務およびこれに付随する業務の対価として証券会社等に支払われます。
② 外貨建資産の保管費用*が実費でかかります。
* 当該資産の保管業務の対価として受託会社の委託先である保管銀行等に支払われます。
③ 信託財産に関する租税、信託事務の処理に関する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および借入金の利息が実費でかかります。なお、インド株キャピタル・ゲイン税等およびそれに関連する費用はそれぞれの性質に応じて費用計上されます。④ カバード・ワラントまたは株価連動社債に投資する場合、その発行体が発行に関連する費用を発行価格に転嫁している場合があります。この場合、当ファンドは間接的に当該費用を負担することとなります。
⑤ 投資信託または外国投資信託の受益証券、投資証券、外国投資証券、信託受益権その他の集団投資スキーム(ファンド)の持分(リートを含み、以下総称して「外国投資信託の受益証券等」といいます。)に投資する場合には、当該外国投資信託の受益証券等に以下のような費用が間接的に当ファンドの負担となります。
(a)運用報酬
(b)運用に付随して発生する費用
(c)法人の運営のための各種の費用(外国投資信託の受益証券等において該当する費用がかかる場合のみ)
外国投資信託の受益証券等の銘柄によってはこれら以外の費用がかかる場合があります。
マザーファンドにおいても、前記①から⑤までの費用等を負担します。
2 委託会社は、当ファンドの目論見書の印刷に要する実費相当額について、原則として、当ファンドの信託財産中から支弁を受けるものとします。(ただし、信託約款第37条第3項に規定する場合を除きます。)
委託会社は、当該実費相当額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降、当ファンドの信託財産中から受けるものとします。当該実費相当額は、計算期間を通じて所定の額を毎日費用計上するものとします。(詳細については信託約款第37条第4項および第5項をご参照ください。)
前記1の費用等は、当ファンドおよびマザーファンドの運用状況、保有銘柄、投資比率等により変動し、事前に確定しておらず、また、銘柄ごとに種類、金額および算出方法が異なり、費用等の概要を適切に記載することが困難なことから、具体的な種類、金額および計算方法を記載していません。また、前記2の実費相当額は、実際にかかる費用が目論見書ごとに異なることから、具体的に記載していません。さらに、前記1および2の費用等の合計額は、受益者が当ファンドの受益権を保有する期間その他の要因により変動し、表示することができないことから、記載していません。当該費用等は、認識された時点で、当ファンドおよびマザーファンドの計理基準にしたがい信託財産に計上されます。当該費用等は、当ファンドにおいて間接的にご負担いただきます。
3 監査費用*を信託財産で負担します。
* 信託財産の財務諸表の監査業務の対価として監査法人に支払われます。
委託会社は、当ファンドの監査費用の支払いを信託財産のために行うことができます。この場合、委託会社が支払った実額に代えて、信託財産の純資産総額に年率0.022%(税抜0.02%)を乗じて得た額(ただし、年間330万円(税抜300万円)を上限とします。)を当該監査費用とみなし、委託会社は、そのみなし額の支弁を、毎計算期間終了日および信託終了日の翌営業日以降に、信託財産中から受けるものとします。委託会社が信託財産から支弁を受ける金額については、計算期間を通じて毎日費用計上するものとします。