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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第12期(平成28年12月6日-平成29年6月5日)【みなし有価証券届出書】

    【提出】
    2017/09/04 9:02
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    【項目】
    59項目
    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)
    1有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

    (貸借対照表に関する注記)
    第 11 期
    [ 平成28年12月5日現在 ]
    第 12 期
    [ 平成29年6月5日現在 ]
    ※1期首元本額693,019,838円660,111,584円
    期中追加設定元本額99,323,119円91,212,748円
    期中一部解約元本額132,231,373円195,833,068円
    2受益権の総数660,111,584口555,491,264口
    31口当たり純資産額2.1696円2.4984円
    (1万口当たり純資産額)(21,696円)(24,984円)

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)
    第 11 期(自 平成28年6月7日 至 平成28年12月5日)
    ※1分配金の計算過程

    費用控除後の配当等収益額A9,407,645円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
    収益調整金額C654,244,206円
    分配準備積立金額D111,703,617円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D775,355,468円
    当ファンドの期末残存口数F660,111,584口
    1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,00011,745円
    1万口当たり分配金額H50円
    収益分配金金額I=F*H/10,0003,300,557円

    第 12 期(自 平成28年12月6日 至 平成29年6月5日)
    ※1分配金の計算過程

    費用控除後の配当等収益額A12,603,798円
    費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B39,786,907円
    収益調整金額C697,451,430円
    分配準備積立金額D85,298,680円
    当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D835,140,815円
    当ファンドの期末残存口数F555,491,264口
    1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,00015,034円
    1万口当たり分配金額H50円
    収益分配金金額I=F*H/10,0002,777,456円

    (金融商品に関する注記)
    1 金融商品の状況に関する事項
    区 分第 11 期
    ( 自 平成28年 6月 7日
    至 平成28年12月 5日 )
    第 12 期
    ( 自 平成28年12月 6日
    至 平成29年 6月 5日 )
    1金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同 左
    2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。同 左
    3金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
    また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
    同 左

    2 金融商品の時価等に関する事項
    区 分第 11 期
    [ 平成28年12月5日現在 ]
    第 12 期
    [ 平成29年6月5日現在 ]
    1貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同 左
    2時価の算定方法売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同 左
    デリバティブ取引は、該当事項はありません。同 左
    上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同 左
    3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同 左

    (有価証券に関する注記)
    売買目的有価証券
    第 11 期
    [ 平成28年12月5日現在 ]
    第 12 期
    [ 平成29年6月5日現在 ]
    種 類当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
    親投資信託受益証券40,202,325188,615,630
    合計40,202,325188,615,630

    (デリバティブ取引に関する注記)
    取引の時価等に関する事項
    該当事項はありません。
    (関連当事者との取引に関する注記)
    該当事項はありません。

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