有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(平成25年7月26日-平成26年7月25日)
(1)【投資方針】
①投資対象
わが国の公共債および株式を主要投資対象とします。
②投資態度
1)投資に当たっては、わが国の公共債への投資を中心に、国内株式を組み合わせた資産複合運用を行います。
2)公共債の銘柄選定にあたっては、復興に大きな役割を担う国や地方公共団体ならびに政府関係機関の発行する債券に投資します。(復興または支援資金調達を目的とする債券が発行された場合は、これを投資対象とする場合があります。)
3)国内株式の銘柄選定にあたっては、投資対象銘柄を特定し、その中から企業の収益性や資産効率に着目し、「株主価値の増大」が期待できる銘柄を中心に業種分散等を勘案して、総合的に選定します。
4)投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引(以下「先物取引等」といいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。
5)市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
①投資対象
わが国の公共債および株式を主要投資対象とします。
②投資態度
1)投資に当たっては、わが国の公共債への投資を中心に、国内株式を組み合わせた資産複合運用を行います。
2)公共債の銘柄選定にあたっては、復興に大きな役割を担う国や地方公共団体ならびに政府関係機関の発行する債券に投資します。(復興または支援資金調達を目的とする債券が発行された場合は、これを投資対象とする場合があります。)
3)国内株式の銘柄選定にあたっては、投資対象銘柄を特定し、その中から企業の収益性や資産効率に着目し、「株主価値の増大」が期待できる銘柄を中心に業種分散等を勘案して、総合的に選定します。
4)投資信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引(以下「先物取引等」といいます。)ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことができます。
5)市況動向あるいは資金動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。