有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第4期(平成26年7月26日-平成27年7月27日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	株式 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。 地方債証券 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(但し、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)等で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	計算期間の取り扱い 当計算期間は、当期末が休日のため、平成26年7月26日から平成27年7月27日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	前期 (平成26年7月25日現在)	当期 (平成27年7月27日現在)
※1 信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額	期首元本額 4,933,197,016円 期中追加設定元本額 52,593,593円 期中一部解約元本額 5,491,954円	期首元本額 4,980,298,655円 期中追加設定元本額 47,996,275円 期中一部解約元本額 9,510,090円
※2 計算期間末日における受益権の総数	4,980,298,655口	5,018,784,840口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期 (自 平成25年7月26日 至 平成26年7月25日)	当期 (自 平成26年7月26日 至 平成27年7月27日)
※1 分配金の計算過程 計算期間末における経費控除後の配当等収益45,921,798円、経費控除後の有価証券売買等損益69,739,742円、収益調整金6,634,486円及び分配準備積立金426,750,666円より分配対象収益は549,046,692円(1万口当たり1,102.43円)であり、分配金を64,743,882円(1万口当たり130円)としております。	※1 分配金の計算過程 計算期間末における経費控除後の配当等収益58,031,424円、経費控除後の有価証券売買等損益270,472,492円、収益調整金11,280,611円及び分配準備積立金476,772,924円より分配対象収益は816,557,451円(1万口当たり1,627.00円)であり、分配金を65,244,202円(1万口当たり130円)としております。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

区分	前期 (自 平成25年7月26日 至 平成26年7月25日)	当期 (自 平成26年7月26日 至 平成27年7月27日)
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立した運用リスク管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析を行い、コンプライアンス部門が、法令遵守の観点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。原則月1回開催するリスク管理委員会への報告を通じて、運用部門にファンドのリスクとリターンの計測・分析結果等がフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しております。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

区分	前期 (平成26年7月25日現在)	当期 (平成27年7月27日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券 同左 (2)デリバティブ取引 同左 (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券関係に関する注記)

売買目的有価証券
	前期 (平成26年7月25日現在)	当期 (平成27年7月27日現在)
種 類	当計算期間の損益に 含まれた評価差額	当計算期間の損益に 含まれた評価差額
株 式	111,822,398円	319,099,736円
地方債証券	9,604,200円	△14,069,800円
合 計	121,426,598円	305,029,936円

(デリバティブ取引等関係に関する注記)

前期 (平成26年7月25日現在)	当期 (平成27年7月27日現在)
該当事項はありません。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)

前期 (自 平成25年7月26日 至 平成26年7月25日)	当期 (自 平成26年7月26日 至 平成27年7月27日)
該当事項はありません。	同左

(1口当たり情報)

前期 (平成26年7月25日現在)	当期 (平成27年7月27日現在)
1口当たり純資産額      1.0868円	1口当たり純資産額      1.1392円
(1万口当たり純資産額  10,868円)	(1万口当たり純資産額  11,392円)