有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第29期(2025/06/19-2025/12/18)

(2)【投資対象】
①この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、約款に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形(金融商品取引法第2条第1項第15号に掲げるものを除きます。)
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②委託会社は、信託金を、主として「明治安田J-REITマザーファンド」受益証券ならびに次の有価証券に投資することを指図します。
1.国債証券
2.地方債証券
3.特別の法律により法人の発行する債券
4.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
5.特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます。)
6.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます。)
7.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます。)
8.特定目的会社に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
9.コマーシャル・ペーパー
10.外国または外国の者の発行する証券または証書で、前各号の証券または証書の性質を有するもの
11.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)
12.投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)
13.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。)
14.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。)
15.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
16.外国法人が発行する譲渡性預金証書
17.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)
18.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
19.外国の者に対する権利で前18.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.から5.までの証券および10.ならびに15.の証券または証書のうち1.から5.までの証券の性質を有するものおよび12.に記載する証券のうち投資法人債券を以下「公社債」といい、11.および12.の証券(ただし、投資法人債券を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
③委託会社は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)により運用することを指図することができます。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で前5.の権利の性質を有するもの
 
 
(参考)マザーファンドの概要
「明治安田J-REITマザーファンド」
運用の基本方針
1 基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指して運用を行います。
2 運用方法
(1)投資対象
わが国の金融商品取引所に上場(それに準ずるものを含みます。)している不動産投資信託証券※を主要投資対象とします。
※一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。
(2)投資態度
①J-REITへの投資を通じ、信託財産の中長期的な成長と安定的な収益の確保を目指します。
②J-REITの個別銘柄の組入れにあたっては、マクロ動向、不動産市況、個別銘柄の定量・定性面について分析し、投資対象銘柄の選定およびポートフォリオの構築を行います。
<マザーファンドの運用プロセス>1.マクロ分析や不動産市況等について、J-REIT運用チームで協議し、オフィス型、住宅型、総合型リート等のタイプ別投資比率を決定します。
2.ポートフォリオマネジャーがタイプ別のリート毎に、分配金利回りやNAV倍率等のバリュエーションや、スポンサーの信用力、流動性等を考慮し、銘柄の保有比率を決定します。
3.J-REIT運用チームで協議し、最終ポートフォリオを決定します。
③J-REITの組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。
④資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②株式への直接投資は行いません。
③外貨建資産への直接投資は行いません。
④約款で定めるデリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的ならびに価格変動リスク、金利変動リスクを回避する目的以外には利用しません。