有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第16期(平成31年1月25日-令和1年7月24日)

マネーインカム・マザーファンド
貸借対照表

(単位:円)

	(平成31年 1月24日現在)	(令和 1年 7月24日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託	876,790,887	-
コール・ローン	146,751,638	767,156,253
特殊債券	1,944,922,430	1,873,502,560
未収利息	3,114,548	3,486,564
前払費用	545,478	224,982
流動資産合計	2,972,124,981	2,644,370,359
資産合計	2,972,124,981	2,644,370,359
負債の部
流動負債
未払解約金	-	4,349,999
未払利息	430	1,991
その他未払費用	38,756	33,408
流動負債合計	39,186	4,385,398
負債合計	39,186	4,385,398
純資産の部
元本等
元本	2,942,060,302	2,613,992,379
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	30,025,493	25,992,582
元本等合計	2,972,085,795	2,639,984,961
純資産合計	2,972,085,795	2,639,984,961
負債純資産合計	2,972,124,981	2,644,370,359

注記表

(重要な会計方針の注記)

項 目	自 平成31年 1月25日 至 令和 1年 7月24日
有価証券の評価基準及び評価方法	特殊債券は個別法に基づき、以下の通り、原則として時価で評価しております。 (1)金融商品取引所等に上場されている有価証券 金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品取引所等の最終相場に基づいて評価しております。 (2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券 金融商品取引所等に上場されていない有価証券は、原則として金融商品取引業者、銀行等の提示する価額(ただし、売気配相場は使用しない)、価格情報会社の提供する価額または業界団体が公表する売買参考統計値等で評価しております。 (3)時価が入手できなかった有価証券 直近の最終相場等によって時価評価することが適当ではないと委託者が判断した場合には、委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって時価と認める評価額により評価しております。

(貸借対照表に関する注記)

項 目		(平成31年 1月24日現在)		(令和 1年 7月24日現在)
1.	当計算期間の末日における受益権の総数		2,942,060,302口		2,613,992,379口
2.	1単位当たり純資産の額	1口当たり純資産額	1.0102円	1口当たり純資産額	1.0099円
		(10,000口当たりの純資産額	10,102円)	(10,000口当たりの純資産額	10,099円)

(金融商品に関する注記)

Ⅰ.金融商品の状況に関する事項

項 目	自 平成31年 1月25日 至 令和 1年 7月24日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、当ファンドの信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対して、投資として運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及び金融商品に係るリスク	(1)金融商品の内容
	1) 有価証券 当ファンドが投資対象とする有価証券は、信託約款で定められており、当計算期間については、特殊債券を組み入れております。 2) デリバティブ取引 当ファンドが行うことのできるデリバティブ取引は、信託約款に基づいております。デリバティブ取引は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。 3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等
	(2)金融商品に係るリスク
	有価証券およびデリバティブ取引等 当ファンドが保有する金融商品にかかる主なリスクとしては、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクがあります。
3.金融商品に係るリスク管理体制	リスク管理の実効性を高め、またコンプライアンスの徹底を図るために運用部門から独立した組織を設置し、投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況にかかる、信託約款・社内ルール等において定める各種投資制限・リスク指標のモニタリングおよびファンドの運用パフォーマンスの測定・分析・評価についての確認等を行っています。投資リスクや法令・諸規則等の遵守状況等にかかる確認結果等については、運用評価、リスク管理およびコンプライアンスに関する会議をそれぞれ設け、報告が義務づけられています。 また、とりわけ、市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクの管理体制については、各種リスクごとに管理項目、測定項目、上下限値、管理レベルおよび頻度等を定めて当該リスクの管理を実施しております。当該リスクを管理する部署では、原則として速やかに是正・修正等を行う必要がある状況の場合は、関連する運用部署に是正勧告あるいは報告が行われ、当該関連運用部署は、必要な対処の実施あるいは対処方針の決定を行います。その後、当該関連運用部署の対処の実施や対処方針の決定等に関し、必要に応じてリスク管理を行う部署が当該部署の担当役員、当該関連運用部署の担当役員およびリスク管理会議へ報告を行う体制となっております。 なお、他の運用会社が設定・運用を行うファンド(外部ファンド)を組入れる場合には、当該外部ファンドの運用会社にかかる経営の健全性、運用もしくはリスク管理の適切性も含め、外部ファンドの適格性等に関して、運用委託先を管理する会議にて、定期的に審議する体制となっております。加えて、外部ファンドの組入れは、原則として、運用実績の優位性、運用会社の信用力・運用体制・資産管理体制の状況を確認の上選定するものとし、また、定性・定量面における評価を継続的に実施し、投資対象としての適格性を判断しております。
4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には委託者としての忠実義務に基づき合理的事由をもって認める評価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

Ⅱ.金融商品の時価等に関する事項

項 目	(令和 1年 7月24日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及び差額	金融商品は、原則として、すべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法	(1) 有価証券(特殊債券) 「重要な会計方針の注記」に記載しております。 (2) 派生商品評価勘定(デリバティブ取引) デリバティブ取引については、「デリバティブ取引に関する注記」に記載しております。 (3) コール・ローン、未収入金、未払金等の金銭債権および金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(デリバティブ取引に関する注記)
該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

自 平成31年 1月25日 至 令和 1年 7月24日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないため、該当事項はございません。

(その他の注記)

(平成31年 1月24日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	2,478,173,030円
同期中における追加設定元本額	1,611,151,839円
同期中における一部解約元本額	1,147,264,567円
平成31年 1月24日現在における元本の内訳
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型)	235,977,472円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ)	77,264,956円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ)	53,854,263円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ)	13,659,185円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ)	15,504,251円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ)	7,905,082円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ)	19,556,281円
米国小型ハイクオリティファンド(毎月決算型)	99,128円
米国小型ハイクオリティファンド(資産成長型)	297,384円
SMAM・マネーインカムファンド<適格機関投資家限定>	693,697,283円
SMAM・バランス先物ファンドVA20<適格機関投資家限定>	502,543,118円
SMAM・FGマネーファンドVA<適格機関投資家限定>	1,321,701,899円
合計	2,942,060,302円

(令和 1年 7月24日現在)
開示対象ファンドの
期首における当該親投資信託の元本額	2,942,060,302円
同期中における追加設定元本額	603,352,765円
同期中における一部解約元本額	931,420,688円
令和 1年 7月24日現在における元本の内訳
SMAM・グローバルバランスファンド(機動的資産配分型)	139,459,519円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2020(4資産タイプ)	92,283,253円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025(4資産タイプ)	72,070,364円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2030(4資産タイプ)	14,758,087円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035(4資産タイプ)	19,909,965円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2040(4資産タイプ)	10,172,248円
三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045(4資産タイプ)	22,575,942円
米国小型ハイクオリティファンド(毎月決算型)	99,128円
米国小型ハイクオリティファンド(資産成長型)	297,384円
SMAM・マネーインカムファンド<適格機関投資家限定>	685,141,891円
SMAM・バランス先物ファンドVA20<適格機関投資家限定>	498,583,702円
SMAM・FGマネーファンドVA<適格機関投資家限定>	1,058,640,896円
合計	2,613,992,379円

附属明細表

①有価証券明細表 (a)株式

該当事項はありません。

(b)株式以外の有価証券

(単位:円)

種類	銘 柄	券面総額	評価額	備考
特殊債券	第6回政府保証株式会社日本政策投資銀行社債	100,000,000	100,496,000
	第85回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券	100,000,000	100,027,000
	第89回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券	100,000,000	100,250,000
	第91回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券	300,000,000	301,014,000
	第93回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券	201,000,000	202,021,080
	第95回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券	100,000,000	100,534,000
	第98回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券	100,000,000	100,706,000
	第112回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券	100,000,000	101,172,000
	第3回政府保証地方公共団体金融機構債券	300,000,000	300,291,000
	第8回政府保証地方公共団体金融機構債券	100,000,000	100,665,000
	第10回政府保証地方公共団体金融機構債券	100,000,000	100,862,000
	第14回政府保証地方公共団体金融機構債券(6年)	100,000,000	100,224,000
	第5回政府保証阪神高速道路株式会社債券	64,600,000	65,168,480
	第203回政府保証預金保険機構債	100,000,000	100,072,000
合計		1,865,600,000	1,873,502,560

②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。