有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第9期(平成27年8月11日-平成28年2月10日)
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
ファンド(愛称:ショコラ2011-8)は、主として米ドル円為替レートの水準によってクーポンレートが決定される性格を持つ債券に投資することにより、満期償還時の投資信託財産の確保および定期的な収益分配の確保を目指した運用を行います。
<ファンドの特色>1.米ドル円為替レート*1の水準にかかわらず、原則として約5年後の満期償還価額(1万口当たり/税引前)は、『約10,105円プラス分配金相当額*2』です。
投資対象債券の発行体が債務不履行等の状況に陥った場合には、ファンドが目標とする満期償還価額を達成できない場合があります。また、途中換金時には当該満期償還価額は適用されません。換金価額は投資元本を割込むことがあります。
2.原則として毎年2回、2月10日および8月10日(休業日の場合は翌営業日)の決算時に分配金※をお支払いします。
※満期償還時の分配金相当額を含みます(以下同じ)。
毎年2回、1月10日および7月10日(休業日の場合は翌営業日)の「分配金判定日」における米ドル円為替レートの水準によって1ヵ月後の決算日における分配金額が決定します。
※2011年6月3日現在の市場環境に基づいた試算です。信託期間中の分配金額(分配金相当額を含みます。以下同じ)の判定の際、実際に適用される円安米ドル高の場合の分配金額の水準は、原則として設定日に決定し、当該分配金額の水準が信託期間中の分配金額の判定の際、適用され続けます。ファンド設定後に決定した実際に適用される分配金額の水準は、委託会社が販売会社を通じて書面にて投資者の皆様にご報告いたします。
1回当たりの分配金額(1万口当たり/税引前)は以下の通りに確定しました。
信託金の限度額は500億円です。
《ファンド用語》
*分配対象額の範囲は、経費控除後の元本超過額または配当等収益のいずれか多い額とし、お支払いする分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定しますが、原則として前記の分配金額の判定の仕組みにしたがい収益分配を行うことを目指します。分配対象額が少額の場合には前記円安米ドル高の場合の分配金額の範囲の下限を下回ることまたは収益分配を行わないこともあります。なお、留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
<追加的記載事項>[分配金額判定のイメージ]
前記の分配金額の判定のイメージは下図の通りです。
*下記のイメージ図は、米ドル円為替レートとスタート為替および分配金額等の関係を理解していただくために記載したもので、実際の米ドル円為替レートおよび分配金額等を表すものではありません。なお、分配金額の判定の際、実際に適用される分配金額の水準は原則として設定日に決定します。
<イメージ図>※1 満期償還金は、原則として満期償還日(2016年8月10日)から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
※2 分配金は、原則として毎年2月10日および8月10日の決算日(休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
※3 決算1回当たりの分配金額です。なお、信託期間中の分配金額(分配金相当額を含みます。以下同じ)の判定の際、実際に適用される分配金額の水準は原則として設定日に決定し、当該分配金額の水準が適用され続けます。
※4 信託期間中に支払われる分配金額(1万口当たり/税引前。分配金相当額を含みます)が、全て10円(10円×10回=100円)となった場合の仮定の金額であり、ファンドの将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※5 信託期間中に支払われる分配金額(1万口当たり/税引前。分配金相当額を含みます)が、全て60円(60円×10回=600円)となった場合の仮定の金額であり、ファンドの将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
*上記の円安米ドル高の場合の分配金額(分配金相当額を含みます。以下同じ)の範囲は、2011年6月3日現在の市場環境に基づいた試算です。信託期間中の分配金額の判定の際、実際に適用される分配金額の水準は、原則として設定日に決定し、当該分配金額の水準が信託期間中の分配金額の判定の際、適用され続けます。
*ファンドのスタート為替は、76.7230円に決定しました。
*ファンドの第1回目決算日の分配金額は、平成24年1月10日に48円(1万口当たり/税引前)に決定しました。
*ファンドの第2回目決算日の分配金額は、平成24年7月10日に48円(1万口当たり/税引前)に決定しました。
*ファンドの第3回目決算日の分配金額は、平成25年1月10日に48円(1万口当たり/税引前)に決定しました。
*ファンドの第4回目決算日の分配金額は、平成25年7月10日に48円(1万口当たり/税引前)に決定しました。
*ファンドの第5回目決算日の分配金額は、平成26年1月10日に48円(1万口当たり/税引前)に決定しました。
*ファンドの第6回目決算日の分配金額は、平成26年7月10日に48円(1万口当たり/税引前)に決定しました。
*ファンドの第7回目決算日の分配金額は、平成27年1月13日に48円(1万口当たり/税引前)に決定しました。
*ファンドの第8回目決算日の分配金額は、平成27年7月10日に48円(1万口当たり/税引前)に決定しました。
*ファンドの第9回目決算日の分配金額は、平成28年1月12日に48円(1万口当たり/税引前)に決定しました。
*お申込みにあたっては、購入時手数料等がかかります。購入時手数料率については、「4 手数料等及び税金 (1)申込手数料」をご確認ください。
*前記数値は、円建債券をファンド資産として100%組入れた場合に想定されるものです。
*投資する円建債券の発行体等の信用状況の変化等によっては、ファンドが目標とする分配金額や満期償還価額を達成できない場合あるいは投資元本を割込む場合があります。
*資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
<追加的記載事項>◎概算損益表
*信託期間の途中で換金する場合は、換金時点の換金価額が適用され、約10,115円～約10,165円(約10,105円+分配金相当額。1万口当たり/税引前)の満期償還価額は適用されません。投資者が換金以前に受取られた分配金を考慮しても投資元本を下回る水準となる可能性が高いのでご注意ください。
*円建債券の発行体や保証を与える金融機関の信用状況によっては、ファンドが目標とする分配金額や満期償還価額を達成できず、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
*上記数値は、円建債券をファンド資産として100%組入れた場合に想定されるものです。
*上記数値は、個人の投資者に対する課税としての税率で試算しておりますので、収益分配金については、2012年1月1日以降、20%の税金が課されることを前提として試算しております。なお、償還時には、償還価額から取得費(購入時手数料等を含む)を控除した利益について税金が課されます。税金については、2011年6月3日現在の税法に基づき計算しております(税法の変更により前記税率は変更されております。税法が変更・改正された場合には、前記内容が変更になることがあります)。
*上記数値は、2011年6月3日現在の試算に基づいて算出しております。数値は各仮定に基づいたものであり、実際の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
<追加的記載事項>◎米ドル円為替レート※の推移(日次)
※上記グラフの「米ドル円為替レート」は、三菱東京UFJ銀行が発表する対顧客電信売買相場の仲値です。ファンドにおける実際の分配金額の判定等には、原則として午後3時(東京時間)においてロイター・ページ「JPNU」に表示される米ドル円為替相場の仲値を用います。したがって上記の「米ドル円為替レート」とは異なります。
*上記は過去の実績に基づくものであり、ファンドの将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
*前記内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
*アムンディ・ジャパン株式会社が信頼性が高いとみなす情報に基づいて作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
<ファンドの仕組み>米ドル円為替レートの水準によってクーポンレートが決定される性格を持つ円建債券を主要投資対象とします。投資する円建債券は原則として単一銘柄となります。
<ファンドの運用プロセス>ファンドの運用指図の権限は、アムンディ アセットマネジメントに委託します。
アムンディ アセットマネジメントは、下記のプロセスにしたがって主要投資対象とする円建債券を選定します。
[円建債券の運用プロセス]
<追加的記載事項>◎格付について
スタンダード&プアーズ社およびムーディーズ社の格付の定義と格付別の年間平均デフォルト率は下記の通りです。
<格付の定義>出所:2011年5月末付スタンダード&プアーズ社、ムーディーズ社のホームページの情報に基づいてアムンディ・ジャパン株式会社が作成。
<年間平均デフォルト※率>*本書に記載の格付は、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録を受けていない無登録格付業者であるスタンダード&プアーズ社またはムーディーズ社が付与した無登録格付です。
*前記は過去の実績であり、ファンドの将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
*前記内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
*アムンディ・ジャパン株式会社が信頼性が高いとみなす情報に基づいて作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
*投資する円建債券の発行体等の信用状況の変化等によっては、ファンドが目標とする分配金額や満期償還価額を達成できない場合あるいは投資元本を割込む場合があります。
◆資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
[ファンドの商品分類]
ファンドは、単位型投信/海外/その他資産(通貨)/特殊型(条件付運用型)に属しています。
(注)ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
○商品分類の定義
・単位型/追加型
「単位型投信」・・・当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
・投資対象地域
「海外」・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資対象資産(収益の源泉)
「その他資産(通貨)」・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信以外の資産(通貨)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・補足分類
「特殊型(条件付運用型)」・・・目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。
○属性区分の定義
・投資対象資産
「債券(その他債券)」・・目論見書または投資信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
・決算頻度
「年2回」・・・目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
・投資対象地域
「北米」・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・特殊型
「条件付運用型」・・・目論見書または投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいいます。
※ファンドは、主として米ドル円為替レートの水準によってクーポンレートが決定される債券に投資するため、「属性区分における投資対象資産」は「債券(その他債券)」となり、「商品分類における投資対象資産(収益の源泉)」である「その他資産(通貨)」とは分類が異なります。
*前記は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。商品分類・属性区分の全体的な定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
ファンド(愛称:ショコラ2011-8)は、主として米ドル円為替レートの水準によってクーポンレートが決定される性格を持つ債券に投資することにより、満期償還時の投資信託財産の確保および定期的な収益分配の確保を目指した運用を行います。
<ファンドの特色>1.米ドル円為替レート*1の水準にかかわらず、原則として約5年後の満期償還価額(1万口当たり/税引前)は、『約10,105円プラス分配金相当額*2』です。
投資対象債券の発行体が債務不履行等の状況に陥った場合には、ファンドが目標とする満期償還価額を達成できない場合があります。また、途中換金時には当該満期償還価額は適用されません。換金価額は投資元本を割込むことがあります。
2.原則として毎年2回、2月10日および8月10日(休業日の場合は翌営業日)の決算時に分配金※をお支払いします。
※満期償還時の分配金相当額を含みます(以下同じ)。
毎年2回、1月10日および7月10日(休業日の場合は翌営業日)の「分配金判定日」における米ドル円為替レートの水準によって1ヵ月後の決算日における分配金額が決定します。
※2011年6月3日現在の市場環境に基づいた試算です。信託期間中の分配金額(分配金相当額を含みます。以下同じ)の判定の際、実際に適用される円安米ドル高の場合の分配金額の水準は、原則として設定日に決定し、当該分配金額の水準が信託期間中の分配金額の判定の際、適用され続けます。ファンド設定後に決定した実際に適用される分配金額の水準は、委託会社が販売会社を通じて書面にて投資者の皆様にご報告いたします。
1回当たりの分配金額(1万口当たり/税引前)は以下の通りに確定しました。
信託金の限度額は500億円です。
《ファンド用語》
| *1 米ドル円為替レート | 原則として午後3時(東京時間)においてロイター・ページ「JPNU」に表示される米ドル円為替相場(1米ドルに対する円の価値)の仲値(売値と買値の平均値)を指します。米ドル円為替レートにつきましては、委託会社のホームページ(http://www.amundi.co.jp)でご覧いただけます。 |
| *2 分配金相当額 | 最終回の分配金判定日において決定する分配金に相当する収益額を指します。分配金相当額は、満期償還価額の一部として支払われます。 |
| *3 分配金判定日 | 各決算日にお支払いする分配金額を決定する日で、各決算日の1ヵ月前に設けられています。分配金判定日は、原則として毎年1月10日および7月10日(休業日の場合は翌営業日)とし、満期償還日までに10回あります。 |
| *4 分配基準レベル | 米ドル円為替レートがスタート為替*5に対して5円の円高米ドル安となった水準を指します。 |
| *5 スタート為替 | 設定時の基準となる米ドル円為替レートです。原則としてファンド設定日後の5営業日間(2011年8月15日(月)、16日(火)、17日(水)、18日(木)、19日(金))の米ドル円為替レートの平均値とし、小数点以下第5位を四捨五入して小数点以下第4位まで算出します。 ※ファンドのスタート為替は、76.7230円に決定しました。 |
| 募集期間中の市場環境等の変動により、前記円安米ドル高の場合の分配金額の範囲の下限を達成できない可能性が高まったと委託会社が判断した場合は、設定日の前日までにファンドの設定取止めを決定し、設定を中止することがあります。なお、前記の円安米ドル高の場合の分配金額の範囲の下限を達成できると判断し、ファンドを設定した場合でも、分配金額の判定の際、実際に適用される分配金額等を決定する条件決定日(原則として設定日)当日に想定を超えた市場環境の急変等が起こった場合には、前記円安米ドル高の場合の分配金額の範囲の下限を下回る可能性があります。 |
*分配対象額の範囲は、経費控除後の元本超過額または配当等収益のいずれか多い額とし、お支払いする分配金額は、委託会社が基準価額水準および市況動向等を勘案して決定しますが、原則として前記の分配金額の判定の仕組みにしたがい収益分配を行うことを目指します。分配対象額が少額の場合には前記円安米ドル高の場合の分配金額の範囲の下限を下回ることまたは収益分配を行わないこともあります。なお、留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
<追加的記載事項>[分配金額判定のイメージ]
前記の分配金額の判定のイメージは下図の通りです。
*下記のイメージ図は、米ドル円為替レートとスタート為替および分配金額等の関係を理解していただくために記載したもので、実際の米ドル円為替レートおよび分配金額等を表すものではありません。なお、分配金額の判定の際、実際に適用される分配金額の水準は原則として設定日に決定します。
<イメージ図>※1 満期償還金は、原則として満期償還日(2016年8月10日)から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
※2 分配金は、原則として毎年2月10日および8月10日の決算日(休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日までにお支払いを開始します。
※3 決算1回当たりの分配金額です。なお、信託期間中の分配金額(分配金相当額を含みます。以下同じ)の判定の際、実際に適用される分配金額の水準は原則として設定日に決定し、当該分配金額の水準が適用され続けます。
※4 信託期間中に支払われる分配金額(1万口当たり/税引前。分配金相当額を含みます)が、全て10円(10円×10回=100円)となった場合の仮定の金額であり、ファンドの将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
※5 信託期間中に支払われる分配金額(1万口当たり/税引前。分配金相当額を含みます)が、全て60円(60円×10回=600円)となった場合の仮定の金額であり、ファンドの将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
*上記の円安米ドル高の場合の分配金額(分配金相当額を含みます。以下同じ)の範囲は、2011年6月3日現在の市場環境に基づいた試算です。信託期間中の分配金額の判定の際、実際に適用される分配金額の水準は、原則として設定日に決定し、当該分配金額の水準が信託期間中の分配金額の判定の際、適用され続けます。
*ファンドのスタート為替は、76.7230円に決定しました。
*ファンドの第1回目決算日の分配金額は、平成24年1月10日に48円(1万口当たり/税引前)に決定しました。
*ファンドの第2回目決算日の分配金額は、平成24年7月10日に48円(1万口当たり/税引前)に決定しました。
*ファンドの第3回目決算日の分配金額は、平成25年1月10日に48円(1万口当たり/税引前)に決定しました。
*ファンドの第4回目決算日の分配金額は、平成25年7月10日に48円(1万口当たり/税引前)に決定しました。
*ファンドの第5回目決算日の分配金額は、平成26年1月10日に48円(1万口当たり/税引前)に決定しました。
*ファンドの第6回目決算日の分配金額は、平成26年7月10日に48円(1万口当たり/税引前)に決定しました。
*ファンドの第7回目決算日の分配金額は、平成27年1月13日に48円(1万口当たり/税引前)に決定しました。
*ファンドの第8回目決算日の分配金額は、平成27年7月10日に48円(1万口当たり/税引前)に決定しました。
*ファンドの第9回目決算日の分配金額は、平成28年1月12日に48円(1万口当たり/税引前)に決定しました。
*お申込みにあたっては、購入時手数料等がかかります。購入時手数料率については、「4 手数料等及び税金 (1)申込手数料」をご確認ください。
*前記数値は、円建債券をファンド資産として100%組入れた場合に想定されるものです。
*投資する円建債券の発行体等の信用状況の変化等によっては、ファンドが目標とする分配金額や満期償還価額を達成できない場合あるいは投資元本を割込む場合があります。
*資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
<追加的記載事項>◎概算損益表
| 保 有 口 数:1,000,000口(当該口数を設定日から満期償還日まで保有) 購入時手数料率:1.05%(税抜1.0%)と仮定 購 入 代 金:1,010,500円 分 配 金 額:信託期間中に支払われる10回の分配金額※は全て同額であると仮定 ※満期償還時の分配金相当額を含みます。 |
*信託期間の途中で換金する場合は、換金時点の換金価額が適用され、約10,115円～約10,165円(約10,105円+分配金相当額。1万口当たり/税引前)の満期償還価額は適用されません。投資者が換金以前に受取られた分配金を考慮しても投資元本を下回る水準となる可能性が高いのでご注意ください。
*円建債券の発行体や保証を与える金融機関の信用状況によっては、ファンドが目標とする分配金額や満期償還価額を達成できず、損失を被り投資元本を割込むことがあります。
*上記数値は、円建債券をファンド資産として100%組入れた場合に想定されるものです。
*上記数値は、個人の投資者に対する課税としての税率で試算しておりますので、収益分配金については、2012年1月1日以降、20%の税金が課されることを前提として試算しております。なお、償還時には、償還価額から取得費(購入時手数料等を含む)を控除した利益について税金が課されます。税金については、2011年6月3日現在の税法に基づき計算しております(税法の変更により前記税率は変更されております。税法が変更・改正された場合には、前記内容が変更になることがあります)。
*上記数値は、2011年6月3日現在の試算に基づいて算出しております。数値は各仮定に基づいたものであり、実際の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
<追加的記載事項>◎米ドル円為替レート※の推移(日次)
※上記グラフの「米ドル円為替レート」は、三菱東京UFJ銀行が発表する対顧客電信売買相場の仲値です。ファンドにおける実際の分配金額の判定等には、原則として午後3時(東京時間)においてロイター・ページ「JPNU」に表示される米ドル円為替相場の仲値を用います。したがって上記の「米ドル円為替レート」とは異なります。
*上記は過去の実績に基づくものであり、ファンドの将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
*前記内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
*アムンディ・ジャパン株式会社が信頼性が高いとみなす情報に基づいて作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
<ファンドの仕組み>米ドル円為替レートの水準によってクーポンレートが決定される性格を持つ円建債券を主要投資対象とします。投資する円建債券は原則として単一銘柄となります。
| 主要投資対象とする円建債券の概要 |
| ●原則として設定日においてA-格(スタンダード&プアーズ社)以上またはA3格(ムーディーズ社)以上のいずれかの格付を有する発行体、同等以上の格付を有する金融機関が保証を与える発行体が発行する円建債券もしくは同等以上の格付を有する金融機関が保証を与える円建債券とします。 ●米ドル円為替レートの水準によりクーポンレートが決定される性質を有しています。 ●満期償還価格は、予め決められた価格になるよう設計されています。 ●発行体や保証を与える金融機関等の信用状況の変化等によって、利息や償還金を支払えないリスクがあり、この結果、ファンドが目標とする分配金額や満期償還価額を達成できない場合があります。 ※「ショコラ2011-8」が主要投資対象とする円建債券の発行体は、「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク」に決定しました。 「クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク」の格付は、A格(スタンダード&プアーズ社)、A2格(ムーディーズ社)(2016年4月20日現在)です。 |
<ファンドの運用プロセス>ファンドの運用指図の権限は、アムンディ アセットマネジメントに委託します。
アムンディ アセットマネジメントは、下記のプロセスにしたがって主要投資対象とする円建債券を選定します。
[円建債券の運用プロセス]
<追加的記載事項>◎格付について
スタンダード&プアーズ社およびムーディーズ社の格付の定義と格付別の年間平均デフォルト率は下記の通りです。
<格付の定義>出所:2011年5月末付スタンダード&プアーズ社、ムーディーズ社のホームページの情報に基づいてアムンディ・ジャパン株式会社が作成。
<年間平均デフォルト※率>*本書に記載の格付は、金融商品取引法に基づく信用格付業者の登録を受けていない無登録格付業者であるスタンダード&プアーズ社またはムーディーズ社が付与した無登録格付です。
*前記は過去の実績であり、ファンドの将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。
*前記内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。
*アムンディ・ジャパン株式会社が信頼性が高いとみなす情報に基づいて作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
*投資する円建債券の発行体等の信用状況の変化等によっては、ファンドが目標とする分配金額や満期償還価額を達成できない場合あるいは投資元本を割込む場合があります。
◆資金動向および市況動向等によっては、前記のような運用ができない場合があります。
[ファンドの商品分類]
ファンドは、単位型投信/海外/その他資産(通貨)/特殊型(条件付運用型)に属しています。
| ○商品分類表 | ○属性区分表 | |||||||
| 単位型/ 追加型 | 投資対象 地域 | 投資対象資産 (収益の源泉) | 補足分類 | 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 特殊型 | |
| 単位型 追加型 | 国内 海外 内外 | 株式 債券 不動産投信 その他資産 (通貨) 資産複合 ( ) | インデックス型 特殊型 (条件付運用型) | 株式 一般 大型株 中小型株 債券 一般 公債 社債 その他債券※ クレジット属性 ( ) 不動産投信 その他資産 ( ) 資産複合 資産配分固定型 資産配分変更型 | 年1回 年2回 年4回 年6回 (隔月) 年12回 (毎月) 日々 その他 ( ) | グローバル 日本 北米 欧州 アジア オセアニア 中南米 アフリカ 中近東(中東) エマージング | ブル・ベア型 条件付運用型 ロング・ショート型 /絶対収益追求型 その他 ( ) | |
(注)ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。
○商品分類の定義
・単位型/追加型
「単位型投信」・・・当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
・投資対象地域
「海外」・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・投資対象資産(収益の源泉)
「その他資産(通貨)」・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券、不動産投信以外の資産(通貨)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・補足分類
「特殊型(条件付運用型)」・・・目論見書または投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。
○属性区分の定義
・投資対象資産
「債券(その他債券)」・・目論見書または投資信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
・決算頻度
「年2回」・・・目論見書または投資信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。
・投資対象地域
「北米」・・・目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
・特殊型
「条件付運用型」・・・目論見書または投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいいます。
※ファンドは、主として米ドル円為替レートの水準によってクーポンレートが決定される債券に投資するため、「属性区分における投資対象資産」は「債券(その他債券)」となり、「商品分類における投資対象資産(収益の源泉)」である「その他資産(通貨)」とは分類が異なります。
*前記は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しております。商品分類・属性区分の全体的な定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)をご参照ください。
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