有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成26年8月21日-平成27年2月20日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

期別 項目	第7期 自 平成26年 8月21日 至 平成27年 2月20日
1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券及び親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準	信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算 原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により計算しております。
3.収益及び費用の計上基準	受取配当金
	原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
	有価証券売買等損益
	約定日基準で計上しております。
	為替差損益
	約定日基準で計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	外貨建取引等の処理基準 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。

(貸借対照表に関する注記)

第6期 (平成26年 8月20日現在)				第7期 (平成27年 2月20日現在)
※1.	当該計算期間の末日における受益権の総数			※1.	当該計算期間の末日における受益権の総数
			116,521,362口				117,997,849口
※2.	当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額			※2.	当該計算期間の末日における1単位当りの純資産の額
		1口当りの純資産額	1.3655円			1口当りの純資産額	1.5684円
		(10,000口当りの純資産額	13,655円)			(10,000口当りの純資産額	15,684円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

項目	第6期 自 平成26年 2月21日 至 平成26年 8月20日			第7期 自 平成26年 8月21日 至 平成27年 2月20日
※1.分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額 A		665,287円			868,687円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 B		869,464円			22,361,138円
収益調整金額 C		5,942,232円			8,896,497円
分配準備積立金額 D		35,109,199円			34,944,551円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D		42,586,182円			67,070,873円
当ファンドの期末残存口数 F		116,521,362口			117,997,849口
10,000口当たり収益分配対象額 G=E/F×10,000		3,654円			5,684円
10,000口当たり分配金額 H		-円			-円
収益分配金金額 I=F×H/10,000		-円			-円

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

期別 項目	第6期 自 平成26年 2月21日 至 平成26年 8月20日	第7期 自 平成26年 8月21日 至 平成27年 2月20日
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商品を投資対象として運用することを目的としております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、主として、外国株式に投資する投資信託受益証券と国内債券に投資する親投資信託受益証券を売買目的で保有しており、株価変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスク等の市場リスク、信用リスク、流動性リスク、カントリーリスク、ファンドの資産流出によるリスク等を有しております。この他、保有するコール・ローン等の金銭債権及び金銭債務につきましては、信用リスク等を有しております。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	当ファンドの委託会社の投資政策委員会において、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行なっております。 1.市場リスクの管理 資産配分等の状況を分析・把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。 2.信用リスクの管理 発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集・分析を継続し、格付け等の信用度に応じた組入れ制限等の管理を行なっております。 3.流動性リスクの管理 必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入れ比率等の管理を行なっております。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

期別 項目	第6期 (平成26年 8月20日現在)	第7期 (平成27年 2月20日現在)
1.貸借対照表額、時価及び差額	貸借対照表上の金融商品は原則として全て時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。	同左
2.時価の算出方法	時価の算出方法は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。この他、コール・ローン等は短期間で決済され、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格を時価としております。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)

第6期 自 平成26年 2月21日 至 平成26年 8月20日	第7期 自 平成26年 8月21日 至 平成27年 2月20日
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(重要な後発事象に関する注記)

第7期 自 平成26年 8月21日 至 平成27年 2月20日

該当事項はありません。

(その他の注記)
1.元本の移動

第6期 (平成26年 8月20日現在)		第7期 (平成27年 2月20日現在)
投資信託財産に係る元本の状況		投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額	112,291,998円	期首元本額	116,521,362円
期中追加設定元本額	7,279,799円	期中追加設定元本額	7,152,970円
期中一部解約元本額	3,050,435円	期中一部解約元本額	5,676,483円

2.有価証券関係
売買目的有価証券の当計算期間の損益に含まれた評価差額
第6期(自 平成26年 2月21日 至 平成26年 8月20日)

(単位:円)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券	6,029,662
親投資信託受益証券	524
合計	6,030,186

第7期(自 平成26年 8月21日 至 平成27年 2月20日)

(単位:円)

種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額
投資信託受益証券	1,065,028
親投資信託受益証券	105
合計	1,065,133

3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。