有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第7期(平成26年8月21日-平成27年2月20日)

(1) ファンドのリスクおよび留意点
当ファンドは、主として国内外の投資信託証券に投資しますので、投資する投資信託証券の基準価額の変動により、当ファンドの基準価額は大きく変動することがあります。
したがって、当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により、解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。また、預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。
※以下の事項には、投資対象ファンドのリスクも含まれます。
[各ファンド(マネープールファンドを除く。)]
① リート(不動産投資信託証券)の価格変動リスク
・リートは株式と同様に金融商品取引所等で売買されているため、市場における需給や不動産市況に関する見通し等の様々な要因で価格が変動します。
・一般にリートが投資対象とする不動産の価値および当該不動産から得る賃料収入等は、当該国または国際的な景気、経済、社会情勢等の変化により変動し、リートの価格および分配金はその影響を受けます。
・リートは、実物資産である建物等を投資対象としているため、自然災害等によって保有不動産に大きな損害等が生じた場合には、リートの価格は大きく変動することがあります。また、大きな損害等が生じなくとも、保有不動産の老朽化や立地条件の変化等によっても変動する場合があります。
・投資先のリートの信用状況あるいは財務状況の悪化等が生じた場合、またはそれらが予想される場合には、価格が下落するリスクがあります。また、リートは、金融機関等から借入れを行っているケースも多く、そのため市中金利の変動により影響を受けます。
・リートに関する各制度(税制度、会計制度等)が変更になった場合、あるいはリートが投資対象とする不動産等にかかる規制の強化や新たな規制の適用、税制等の変更等により、規制下となる不動産等の価値が低下する可能性があり、その結果、リートの価格が下落することがあります。
以上これらの要因により、ファンドの基準価額が影響を受け損失を被ることがあります。
② 為替変動リスク
[円コース]
主要投資対象である外国投資信託の組入資産については、原則として対円での為替予約取引が行われ、為替変動リスクの低減が図られますが、リスクを完全に排除できるものではなく、為替変動の影響を受ける場合があるほか、円金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合など、コスト(金利差相当分の費用)の分だけ収益が低下することもあります。
[豪ドルコース]
主要投資対象である外国投資信託の組入資産については、原則として対豪ドルでの為替予約取引が行われるため、豪ドルの対円での為替変動の影響を大きく受けます。なお、対豪ドルで完全に組入資産の通貨の影響を排除できるものではなく、当該組入資産にかかる通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、豪ドル金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合など、コスト(金利差相当分の費用)の分だけ収益が低下することもあります。
[ブラジルレアルコース]
主要投資対象である外国投資信託の組入資産については、原則として対ブラジルレアルでの為替予約取引が行われるため、ブラジルレアルの対円での為替変動の影響を大きく受けます。なお、対ブラジルレアルで完全に組入資産の通貨の影響を排除できるものではなく、当該組入資産にかかる通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、ブラジルレアル金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合など、コスト(金利差相当分の費用)の分だけ収益が低下することもあります。
[トルコリラコース]
主要投資対象である外国投資信託の組入資産については、原則として対トルコリラでの為替予約取引が行われるため、トルコリラの対円での為替変動の影響を大きく受けます。なお、対トルコリラで完全に組入資産の通貨の影響を排除できるものではなく、当該組入資産にかかる通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、トルコリラ金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合など、コスト(金利差相当分の費用)の分だけ収益が低下することもあります。
[インドネシアルピアコース]
主要投資対象である外国投資信託の組入資産については、原則として対インドネシアルピアでの為替予約取引が行われるため、インドネシアルピアの対円での為替変動の影響を大きく受けます。なお、対インドネシアルピアで完全に組入資産の通貨の影響を排除できるものではなく、当該組入資産にかかる通貨の為替変動の影響を受ける場合があります。また、インドネシアルピア金利が当該組入資産にかかる通貨の金利より低い場合など、コスト(金利差相当分の費用)の分だけ収益が低下することもあります。
③ 流動性リスク
流動性リスクは、有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期に希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望する価格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。流動性リスクが小さい資産とは、注文執行後、希望価格で売却可能な資産のことをいいます。市場規模や取引量が小さい市場に投資する場合、また市場環境の急変等があった場合、流動性の状況によって期待される価格で売買できないことがあり基準価額の変動要因となります。
特に、新興市場の銘柄は、一般的に流動性が低く、価格変動も大きい傾向があります。
[マネープールファンド]
① 価格変動リスク
投資信託証券を通じて投資を行う債券等の価格動向は、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そのため、当ファンドの投資成果は、組入れ投資信託の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じる場合があります。
② 金利変動リスク
債券等は、市場金利の変動により価格が変動します。一般に金利低下時には価格が上昇し、逆に金利上昇時には価格が下落する傾向があります。ただし、その価格変動は、残存期間・発行の条件等により異なります。
③ 信用リスク
債券等の価格は、発行体の信用リスクを伴います。発行体に経営不安、財務状況の悪化等が生じた場合、またはそれらが予想される場合には、価格が下落するリスクがあります。
その他の留意点
<外国投資信託の税制にかかる留意点>各コースが外国投資信託を通じて実質的に投資を行う、世界各国の金融商品取引所に上場されているリートに関しては、現地の税制にしたがって課税されます。各コースが主要投資対象とする外国投資信託はケイマン籍であり、ケイマン諸島は投資対象国との間において租税条約がなく軽減税率が適用されない場合があります。そのため外国投資信託が収受するリートの配当金について、現地で源泉税が徴収される場合があります。
<為替取引にかかる留意点>・各コースが主要投資対象とする外国投資信託は、為替取引にあたり一部の通貨(特に為替規制を行っている通貨)について、外国為替取引と類似する直物為替先渡取引(NDF)を利用する場合があります。NDFの取引価格は、需給などの市況や規制等、当該通貨に対する期待等により、金利差から理論上期待される水準とは大きく異なる場合があり、その結果、基準価額の値動きは、実際の当該対象通貨の為替市場の値動きから想定されるものと大きく乖離する場合があります。
<繰上償還に関する留意点>・各コースが各々主要投資対象とする外国投資信託が存在しないこととなった場合には、当該各コースを繰上償還させます。
・マネープールファンド以外のすべてのファンドが存続しないこととなった場合には、当該ファンドを繰上償還させます。
<ファンドの資産規模にかかる留意点>ファンドの資産規模によっては、分散投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
<収益分配金にかかる留意点>・計算期末に基準価額水準に応じて、信託約款(運用の基本方針3.)に定める収益分配方針により分配を行いますが、委託会社の判断により分配が行われないこともあります。
・収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益(経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
・収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。
<受託会社の信用力にかかる留意点>受託会社の格付け低下、その他の事由によりその信用力が低下した場合には、為替取引その他の取引の相手方の提供するクレジット・ラインが削除される可能性があり、為替ヘッジその他の取引ができなくなる可能性があります。さらに、その場合には為替取引その他の取引に関して、適用される契約の条項にしたがい、すでに締結されている当該契約が一括清算される可能性もあります。これらの場合には、そのような事情がない場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
<クーリング・オフについて>ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。
<法令・税制・会計制度等の変更の可能性>法令・税制・会計制度等は、今後変更される可能性もあります。
(2) リスク管理体制
委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門における日々のモニタリングに加えて、運用部門から独立した組織体制においても行っています。

投資政策委員会 (原則毎月2回開催)	ファンドの運用計画案の審議、運用実績の評価、運用に関する法令および内部規則の遵守状況の確認、最良執行に関する方針の策定および確認を行っています。
コンプライアンス・ リスク管理委員会 (原則毎月1回開催)	コンプライアンスおよびリスク管理にかかる審議・決定を行い、委託会社の法令遵守・リスク管理として必要な内部管理体制を確保します。
コンプライアンス・ オフィサー	コンプライアンスの観点から、各部署の指導・監督を行うと同時に、法令等の遵守体制の維持・強化に向けた役職員の啓蒙・教化に努めます。
リスク・マネジメント・ オフィサー	運用リスクを含む、各種リスク要因の認識、評価、統制、残存リスクの把握を行い、リスクの軽減・管理に努めます。

※運用リスクの管理は、以下の体制で行います。

(注)上記の管理体制は平成27年4月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
(参考)センタースクエア・インベストメント・マネジメントのリスク管理項目
出所:センタースクエア・インベストメント・マネジメント
(注)上記は、平成27年3月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
(3) 参考情報

① 各ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移 (2010年4月～2015年3月)

② 各ファンドと代表的な資産クラス※との騰落率の比較 グラフは、各ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。 (2010年4月～2015年3月)

[円コース]
[豪ドルコース]
[ブラジルレアルコース]
[トルコリラコース]
[インドネシアルピアコース]
[マネープールファンド]
①(左図)について
* 年間騰落率は、2012年9月～2015年3月(当ファンドの設定日は、2011年9月16日です。)の各月末における直近1年間の騰落率を示しています。
* 年間騰落率は、税引き前収益分配金を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。また、分配金再投資基準価額は、税引き前収益分配金を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
②(右図)について
* グラフは、2010年4月～2015年3月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、各ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
なお、各ファンドについては、設定日が2011年9月16日のため、2012年9月～2015年3月の数値であり、単純な比較はできません。
当ファンドについては、税引き前収益分配金を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
* 全ての資産クラスが各ファンドの投資対象とは限りません。
※ 各資産クラスの指数
日本株 東証株価指数(TOPIX)(配当込み)
東京証券取引所市場一部に上場する全ての日本企業(内国普通株式全銘柄)を対象として算出した株価指数で、配当を考慮したものです。
先進国株 MSCI-KOKUSAIインデックス(配当込み、円ベース)
MSCI Inc. が算出・公表している、日本を除く先進国の株式を対象として算出されたグローバルな株価指数で、配当を考慮したものです。
新興国株 MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円ベース)
MSCI Inc. が算出・公表している、世界の新興国の株式を対象として算出された株価指数で、配当を考慮したものです。
日本国債 NOMURA-BPI国債
野村證券株式会社が算出・公表している、日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。
先進国債 シティ世界国債インデックス(除く日本、ヘッジなし、円ベース)
Citigroup Index LLC が算出・公表している債券インデックスで、日本を除く世界の主要国の国債の価格と利息収入を合わせた総合投資収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。
新興国債 JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ディバーシファイド(円ベース)
J.P.Morgan Securities LLC が算出・公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にした、時価総額ベースの指数です。
TOPIXに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、東京証券取引所に帰属します。
MSCIインデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。
NOMURA-BPIに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
シティ世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、Citigroup Index LLCに帰属します。
JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、J.P.Morgan Securities LLCに帰属します。

上記各指数の騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。 株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。