- #1 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行っています。また金融商品取引法に定める投資助言業、第一種金融商品取引業及び第二種金融商品取引業を行っています。
2018年8月31日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、合計135本であり、その純資産総額は1,778,871百万円です(親投資信託を除く、公募投資信託および私募投資信託の合計値です。)。
2018/11/20 10:00- #2 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、日々のファンドの純資産総額に年率0.5724%(税抜0.53%)の信託報酬率を乗じて得た額とします。
ファンドの信託報酬(信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。)は、日々計上され、毎計算期末(当日が休業日の場合は翌営業日とします。)または信託終了のときに、信託財産中から支払います。
2018/11/20 10:00- #3 投資制限（連結）
1)SPDRハイ・イールドETFおよびマザーファンド受益証券の投資割合には制限を設けません。
2)株式への投資は、転換社債の転換請求および新株予約権(会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能なものに限り、実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。
3)投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。)の実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。
2018/11/20 10:00- #4 投資対象（連結）
④ 上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます(信託約款第15条第3項)。
⑤ 委託会社は、信託財産に属する投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券(取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。)な投資信託証券)を除きます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券を除きます。以下同じ。)の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑥ 委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
2018/11/20 10:00- #5 投資有価証券の主要銘柄（連結）
(注1)全銘柄について記載しています。
(注2)投資比率は、純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
(注3)平成30年8月31日のわが国の対顧客電信売買相場の仲値により邦貨換算しています。
2018/11/20 10:00- #6 投資状況（連結）
(平成30年8月31日現在)
| 種類 | 国/地域名 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| コール・ローン、その他資産(負債控除後) | 786,709 | 0.25 |
| 純資産総額 | 309,896,484 | 100.00 |
(注)投資比率は、
純資産総額に対する当該資産の時価合計の比率です。
<参考情報>親投資信託受益証券(短期国債マザーファンド)
- #7 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度自 平成28年4月 1日至 平成29年3月31日 | 当事業年度自 平成29年4月 1日至 平成30年3月31日 |
| 1株当たり純資産 871,426円53銭1株当たり当期純利益 21,349円86銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | 1株当たり純資産 972,399円98銭1株当たり当期純利益 100,973円44銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
(注)1株当たり当期純利益の算定基礎は、以下のとおりであります。
- #8 注記表（連結）
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
| 1 | 有価証券の評価基準及び評価方法 | 投資信託受益証券及び親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 |
| 2 | デリバティブ等の評価基準及び評価方法 | 為替予約取引個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として特定期間末日の対顧客先物売買相場において為替予約の受渡日の仲値が発表されている場合には当該仲値、受渡日の仲値が発表されていない場合には発表されている受渡日に最も近い前後二つの日の仲値をもとに計算しております。 |
| 3 | その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | 外貨建取引等の処理基準外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しております。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用しております。 |
(貸借対照表に関する注記)
- #9 純資産の推移（連結）
- 純資産の推移】
平成30年8月31日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次の通りです。2018/11/20 10:00 - #10 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
(平成30年8月31日現在)
2018/11/20 10:00- #11 資産の評価（連結）
1)基準価額の算出方法
基準価額とは、算出日において、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(「純資産総額」)を、算出日における受益権口数で除して得た額をいいます。なお、ファンドにおいては1万口当りの価額で表示されます。
ファンドの主な投資対象の評価方法は以下の通りです。
2018/11/20 10:00- #12 附属明細表（連結）
以下に記載した情報は監査の対象外であります。
| (1)貸借対照表 | | | (単位:円) |
| 負債合計 | | 120,530 | 359,206 |
| 純資産の部 | | | |
| 元本等 | | | |
(注)親投資信託の計算期間は、原則として、毎年4月16日から、翌年4月15日までであり、当ファンドの計算期間と異なります。
(2)注記表
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
