有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第8期(平成27年2月21日-平成27年8月20日)

(2)【投資対象】
① この信託において投資の対象とする資産の種類は､次に掲げるものとします｡
1) 次に掲げる特定資産(「特定資産」とは､投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます｡以下同じ｡)
(a) 有価証券
(b) デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい､約款第19条､第20条および第21条に定めるものに限ります｡以下同じ｡)
(c) 金銭債権
(d) 約束手形
2) 次に掲げる特定資産以外の資産
(a) 為替手形
② 委託会社は､信託金を､主として米ドル建て外国投資信託「SPDR(スパイダー)バークレイズ・ハイ・イールド債券ETF」受益証券およびステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社を委託会社とし､三井住友信託銀行株式会社を受託会社として締結されたステート・ストリート短期国債マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます｡)の受益証券(以下「マザーファンド受益証券」といいます｡)ならびに次の有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます｡)に投資することを指図します(信託約款第15条)｡
1) 株券または新株引受権証書
2) 国債証券
3) 地方債証券
4) 特別の法律により法人の発行する債券
5) 社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権付社債券」といいます｡)の新株引受権証券を除きます｡)
6) 特定目的会社に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいいます｡)
7) 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6号で定めるものをいいます｡)
8) 協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいいます｡)
9) 特定目的会社に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第8号で定めるものをいいます｡)
10) コマーシャル・ペーパー
11) 新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます｡以下同じ｡)および新株予約権証券
12) 外国または外国の者の発行する証券または証書で､前号までの証券または証書の性質を有するもの
13) 投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます｡)
14) 投資証券もしくは投資法人債券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます｡)
15) 外国貸付債権信託受益証券 (金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます｡)
16) オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい､有価証券に係るものに限ります｡)
17) 預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます｡)
18) 外国法人が発行する譲渡性預金証書
19) 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に表示されるべきもの
20) 外国の者に対する権利で前号の有価証券の性質を有するもの
21) 指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります｡)
22) 抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます｡)
なお､上記1)の証券または証書､上記12)および17)の証券または証書のうち上記1)の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい､上記2)から6)までの証券ならびに上記12)および17)の証券または証書のうち上記2)から6)までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい､上記13)の証券および14)の証券を以下「投資信託証券」といいます｡
③ 委託会社は､信託金を､上記②に掲げる有価証券のほか､次に掲げる金融商品により運用することを指図することができます(信託約款第15条第2項)｡
1) 預金
2) 指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます｡)
3) コール・ローン
4) 手形割引市場において売買される手形
④ 上記②の規定にかかわらず､この信託の設定､解約､償還､投資環境の変動等への対応等､委託会社が運用上必要と認めるときには､委託会社は､信託金を､上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます(信託約款第15条第3項)｡
⑤ 委託会社は､信託財産に属する投資信託証券(マザーファンド受益証券および上場投資信託証券(取引所に上場等され､かつ当該取引所において常時売却可能(市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます｡)な投資信託証券)を除きます｡)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券(上場投資信託証券を除きます｡以下同じ｡)の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が､信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません｡
⑥ 委託会社は､信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が､信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません｡
⑦ 委託会社は､信託財産に属する株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が､信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません｡
⑧ 上記⑤から⑦において信託財産に属するとみなした額とは､信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券､新株引受権証券および新株予約権証券ならびに株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます｡
<投資対象とする投資信託の概要>外国投資信託「SPDR(スパイダー)バークレイズ・ハイ・イールド債券ETF」受益証券

ファンド形態	米ドル建て外国投資信託(米国ニューヨーク証券取引所ARCA上場) /オープン・エンド型
運用の基本方針	主として米ドル建てハイ・イールド債券に投資し､バークレイズ・ハイ・イールド・ベリー・リキッド・インデックスのリターンに､費用控除前で､おおむね一致する投資成果を提供することを目指します｡
決算日	毎年6月30日
収益分配方針	債券利息等の収益があれば“インカム分配金”として通常は毎月､売買純利益があれば“キャピタル分配金”として少なくとも年1回は支払われる予定ですが､それは投資成果に応じて､もしくは米国の国税収入局の規約に則って決定されます｡
運用報酬等	純資産総額に対して年率0.40%程度(運用報酬等は､本書作成日現在における料率であり､将来変更される可能性があります｡)
設定日	2007年11月28日
運用会社	SSgAファンド・マネジメント・インク (SSgA Funds Management, Inc.)
アドミニストレーター	ステート・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニー (State Street Bank and Trust Company)

SSgAファンド・マネジメント・インクは､2001年に米国(マサチューセッツ州ボストン市)において設立された運用会社であり､ステート・ストリート・コーポレーションの100%子会社です｡同社は米国証券取引委員会(SEC)に登録された運用会社として､上記の上場投資信託(ETF)を始めとして多くの「SPDR(スパイダー)トラスト・シリーズ」のETFなどを運用しています｡なお､SSgAとは､ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズのイニシャルです｡
親投資信託「ステート・ストリート短期国債マザーファンド」受益証券

[参考]商品分類	親投資信託/国内/債券
運用の基本方針	主として国債を中心に日本の短期公社債等に投資し､安定した投資成果の獲得を目指して運用を行います｡
決算日	毎年4月15日(ただし､該当日が休日の場合は翌営業日)
収益分配方針	収益は償還(信託終了)まで留保し､分配は行いません｡
信託報酬	ありません｡
設定日	2009年7月21日
委託会社	ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
受託会社	三井住友信託銀行株式会社